兼松株式会社(8020) 企業情報サマリー

兼松株式会社(8020) 企業情報サマリー

兼松株式会社(8020)(EDINETコード E02506)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

兼松株式会社

証券コード 8020EDINET E02506卸売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

兼松株式会社(かねまつ、英: Kanematsu Corporation)は、東京都千代田区丸の内に本社、兵庫県神戸市中央区に登記上の本店を置く日本の総合商社。

出典

Wikipedia「兼松」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益1.07兆円前年比 +1.6%
当期純利益325億円前年比 +18.4%
総資産7,330億円前年比 +6.3%
純資産・持分2,235億円前年比 +18.8%
ROE17%前年比 +3.0%
従業員数8,604 人前年比 -0.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 7,680億円 円2022/3 営業利益: 293億円 円2022/3 当期純利益: 160億円 円2023/3 売上収益: 9,114億円 円2023/3 営業利益: 389億円 円2023/3 当期純利益: 186億円 円2024/3 売上収益: 9,860億円 円2024/3 営業利益: 439億円 円2024/3 当期純利益: 232億円 円2025/3 売上収益: 1.05兆円 円2025/3 営業利益: 421億円 円2025/3 当期純利益: 275億円 円2026/3 売上収益: 1.07兆円 円2026/3 営業利益: 487億円 円2026/3 当期純利益: 325億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 154億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −105億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 42.5億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2.96億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −167億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 47.5億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 356億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −124億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −501億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 583億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 13.6億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −547億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 577億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −119億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −469億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
7,680億円
2023/3
9,114億円
2024/3
9,860億円
2025/3
1.05兆円
2026/3
1.07兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
293億円
2023/3
389億円
2024/3
439億円
2025/3
421億円
2026/3
487億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
160億円
2023/3
186億円
2024/3
232億円
2025/3
275億円
2026/3
325億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
6,345億円
2023/3
6,776億円
2024/3
7,253億円
2025/3
6,893億円
2026/3
7,330億円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
1,993億円
2023/3
1,434億円
2024/3
1,760億円
2025/3
1,881億円
2026/3
2,235億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
154億円
2023/3
−2.96億円
2024/3
356億円
2025/3
583億円
2026/3
577億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
25.1%
2023/3
19%
2024/3
22%
2025/3
25.2%
2026/3
28.4%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
10.5%
2023/3
12.9%
2024/3
16.1%
2025/3
16.5%
2026/3
17%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
7,446人
2023/3
7,866人
2024/3
8,353人
2025/3
8,644人
2026/3
8,604人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益1.07兆円1.05兆円9,860億円9,114億円7,680億円
税引前利益又は税引前損失(△)472億円382億円372億円357億円288億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属325億円275億円232億円186億円160億円
親会社所有者帰属持分利益率17%16.5%16.1%12.9%10.5%
営業利益(△損失)487億円421億円439億円389億円293億円
総資産額7,330億円6,893億円7,253億円6,776億円6,345億円
親会社所有者帰属持分比率28.4%25.2%22%19%25.1%
資本2,235億円1,881億円1,760億円1,434億円1,993億円
現金及び現金同等物584億円568億円534億円795億円914億円
営業活動によるキャッシュ・フロー577億円583億円356億円−2.96億円154億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−119億円13.6億円−124億円−167億円−105億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−469億円−547億円−501億円47.5億円42.5億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)195.52 円328.95 円277.9 円222.38 円191.42 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,252.27 円2,092.94 円1,906.69 円1,538.42 円1,909.64 円
従業員数8,604 人8,644 人8,353 人7,866 人7,446 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2016年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
9,025億
2003
8,390億
2004
8,185億
2005
8,869億
2006
1.10兆
2007
1.28兆
2008
1.24兆
2009
1.14兆
2010
8,613億
2011
9,369億
2012
1.01兆
2013
1.02兆
2014
1.11兆
2015
1.12兆

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2003
22.3億
2004
32.5億
2005
24.7億
2006
−217億
2007
75.1億
2008
190億
2009
−128億
2010
35.3億
2011
91.8億
2012
61.1億
2013
95.6億
2014
118億
2015
115億
2016
89.6億
2017
80.5億
2018
163億
2019
166億
2020
144億
2021
133億
2022
160億
2023
186億
2024
232億
2025
275億
2026
325億

従業員数

2002
3,761人
2003
3,205人
2004
3,091人
2005
3,218人
2006
4,449人
2007
4,545人
2008
4,544人
2009
4,874人
2010
4,871人
2011
4,770人
2012
4,770人
2013
5,522人
2014
5,747人
2015
6,002人
2016
5,832人
2017
6,727人
2018
6,666人
2019
6,915人
2020
7,182人
2021
7,296人
2022
7,446人
2023
7,866人
2024
8,353人
2025
8,644人
2026
8,604人

ライバル企業

卸売業の売上上位企業を多指標で比較する →卸売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢37.7歳
平均年間給与12,015,894円
平均勤続年数12.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 16,675人・セグメント別・年度推移を見る →
電子・デバイス3,857人
ICTソリューション1,652人
報告セグメント8,071人
全社(共通)455人
車両・航空771人
鉄鋼・素材・プラント982人
食料809人
その他78人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)26,222,00015.56%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2㈱日本カストディ銀行(信託口)12,860,0007.63%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)7,113,0004.22%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
4ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)5,480,0003.25%P.O. BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
5ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)3,389,0002.01%PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON, U.K. (東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)
6エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)3,259,0001.93%25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
7ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2,847,0001.69%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
8ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2,362,0001.4%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, U.K. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2,155,0001.27%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,843,0001.09%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関27.41%38名
金融商品取引業者4.29%39名
その他の法人4.5%429名
外国法人等(個人以外)39.53%294名
外国法人等(個人)0.08%195名
個人・その他24.19%41,851名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名3.14億円1.65億円
監査役(社外監査役を除く)2名6,100万円6,100万円
社外役員5名5,000万円5,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 11.4億円
202611.4億円
202512.3億円
202410.8億円
202310.4億円
20227.97億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第132期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YGCZ・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第131期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W7BP・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第130期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TWIJ・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第129期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R4M8・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第128期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OEH2・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 18:05。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。