8020 兼松 半期報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社107社および持分法適用会社28社の合計135社（2024年９月30日現在）で構成されております。

　なお、2024年４月１日に実施した組織再編に伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　注記５　セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

海外現地法人（18社） 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 （連結子会社 18社）Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）の世界経済は、米欧で金融引締め政策が緩和へ転じた一方、中国の景気停滞長期化や中東情勢悪化による地政学リスクの高止まり、米国大統領選の影響など、不透明な状況が続いています。

米国では、個人消費が底堅く推移し、利下げによる金融環境の緩和を背景に景気は軟着陸の可能性は高まっているものの、大統領選後の経済政策などによる影響は注視が必要な状況です。

欧州では、インフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調に向かうと期待されます。

中国では、長期化する不動産不況や個人消費の低迷などにより低調な景気が続いており、本格的な景気の回復には時間が掛かることが懸念されます。

日本経済は、堅調な企業収益やインバウンド需要の拡大を背景に景気は緩やかな回復が期待される一方、円安によるコスト上昇や利上げの影響など先行きは注視が必要な状況です。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

販売が好調なモバイル事業や、航空機・防衛関連の取引が好調に推移した航空宇宙事業を中心に増収となりました。市況の低迷の影響を受けた鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業やプラント事業、航空宇宙事業などが増益となりました。

その結果、収益は、前年同期比444億44百万円（9.4％）増加の5,185億73百万円となり、売上総利益も、前年同期比79億62百万円（11.6％）増加の763億17百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加などにより、前年同期比30億12百万円（13.4％）増加の254億19百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期比28億98百万円（14.2％）増加の232億71百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比27億96百万円（22.7％）増加の151億35百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ICTソリューション

セキュリティ関連の案件や、製造業を中心としたネットワークやストレージ関連の案件が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比46億54百万円増加の455億26百万円、営業活動に係る利益は５億43百万円増加の70億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は４億22百万円増加の47億９百万円となりました。

② 電子・デバイス

収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比210億70百万円増加の1,261億26百万円、営業活動に係る利益はモバイル事業などの増益により28億88百万円増加の61億30百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は22億23百万円増加の40億39百万円となりました。

③ 食料

収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比84億15百万円増加の1,790億64百万円、営業活動に係る利益は畜産事業の減益により69百万円減少の52億60百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は１億17百万円減少の24億１百万円となりました。

④ 鉄鋼・素材・プラント

収益は鉄鋼事業などの減収により前年同期比30億27百万円減少の1,024億39百万円、営業活動に係る利益は鉄鋼事業などの減益により10億38百万円減少の38億73百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は１億16百万円増加の21億48百万円となりました。

⑤ 車両・航空

収益は航空宇宙事業や車両・車載部品事業の増収により前年同期比132億77百万円増加の643億38百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業や工作機械・産業機械事業の増益により８億54百万円増加の31億85百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は５億６百万円増加の19億95百万円となりました。

⑥ その他

収益は前年同期比55百万円増加の10億78百万円、営業活動に係る損失は１億68百万円悪化の72百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失は２億71百万円悪化の27百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比227億22百万円減少の7,026億25百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比212億30百万円減少の1,933億16百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比207億44百万円減少の1,386億81百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げにより、前連結会計年度末比90億41百万円増加の1,683億59百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は24.0％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.82倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比４億33百万円減少の529億98百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げや運転資本の減少などにより、371億76百万円の収入（前年同期は17億89百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などにより、64億72百万円の支出（前年同期は18億18百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、310億70百万円の支出（前年同期は319億91百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は598百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３．三井住友信託銀行㈱から、2023年６月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2023年５月31日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーから、2023年12月28日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2023年12月21日現在で5,152千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーの大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

大量保有者　　　グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー

住所　　　　　　53 STATE STREET, SUITE 3300, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.

保有株券等の数　株式　5,152千株

株券等保有割合　6.10％

５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年７月23日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2024年７月16日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が615,200株（議決権6,152個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式615,200株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記５　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に代表取締役社長　宮部佳也によって承認されております。

３　重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。

なお、2024年４月１日に実施した組織再編に伴い、当中間連結会計期間より、「電子・デバイス」セグメントに含んでおりましたICTソリューション事業を「ICTソリューション」セグメントとして新たに区分しております。また、「鉄鋼・素材・プラント」セグメントに含んでおりました工作機械・産業機械事業を「車両・航空」セグメントに区分し、「電子・デバイス」セグメントおよび「その他」に含んでおりました兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」セグメントの環境関連事業として区分しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（ICTソリューション）

IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働派遣事業などを展開しております。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額38百万円には、セグメント間取引消去38百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各セグメントに配分していない全社損益△85百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額42百万円には、セグメント間取引消去42百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各セグメントに配分していない全社損益△182百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

６　有形固定資産

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

７　社債

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

８　配当金

前中間連結会計期間において、１株当たり37.50円（総額3,158百万円）の配当を支払っております。

当中間連結会計期間において、１株当たり45.00円（総額3,790百万円）の配当を支払っております。

（注）前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ25百万円および29百万円含まれております。

９　収益

　当社グループは、「注記５　セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

　なお、2024年４月１日に実施した組織再編に伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細については、「注記５　セグメント情報」に記載しております。前中間連結会計期間の収益は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10　親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益

（1）１株当たり中間利益

（注）希薄化後１株当たり中間利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり中間利益の算定の基礎

（注）１株当たり中間利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間　　　661,957株　　　　　当中間連結会計期間　　　639,542株

11　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦ 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

　その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2024年３月31日）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）その他の金融資産

　投資信託については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

（ⅲ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

（注）１．要約中間連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間においてそれぞれ78百万円および△251百万円であります。

２．要約中間連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2024年３月31日）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

12　偶発債務

（1）保証債務

　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,341百万円および1,356百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

（2）訴訟

　当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社は、その通信サービス取引に関連し、2021年４月に、取引先から債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟（訴訟物の価額14,664百万円）を東京地方裁判所に提起されました。この訴訟については、2023年12月に取引先の請求を全部棄却する第一審判決がなされ、2024年１月に取引先より控訴がなされましたが、2024年７月１日に、当社子会社に支払いが生じない条件で和解が成立いたしました。

13　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　　2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　3,790百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　　45.00円

③ 効力発生日および支払開始日　　　　　2024年６月11日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　　2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　4,422百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　　52.50円

③ 効力発生日および支払開始日　　　　　2024年12月３日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。