株式会社日本デジタル研究所(6935) 企業情報サマリー

株式会社日本デジタル研究所(6935) 企業情報サマリー

株式会社日本デジタル研究所(6935)(EDINETコード E01985)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社日本デジタル研究所

証券コード 6935上場廃止EDINET E01985電気機器連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高196億円前年比 -12.1%
当期純利益25.4億円前年比 -29.7%
総資産912億円前年比 +1.3%
純資産・持分804億円前年比 +1.5%
ROE3.2%前年比 -30.4%
従業員数1,229 人前年比 +3.3%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億
2012/32013/32014/32015/32016/32012/3 売上高: 194億円 円2012/3 営業利益: 46.7億円 円2012/3 当期純利益: 27.6億円 円2013/3 売上高: 202億円 円2013/3 営業利益: 44.2億円 円2013/3 当期純利益: 35.8億円 円2014/3 売上高: 235億円 円2014/3 営業利益: 67.2億円 円2014/3 当期純利益: 50.8億円 円2015/3 売上高: 223億円 円2015/3 営業利益: 48.6億円 円2015/3 当期純利益: 36.1億円 円2016/3 売上高: 196億円 円2016/3 営業利益: 33.5億円 円2016/3 当期純利益: 25.4億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2012/3
194億円
2013/3
202億円
2014/3
235億円
2015/3
223億円
2016/3
196億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2012/3
46.7億円
2013/3
44.2億円
2014/3
67.2億円
2015/3
48.6億円
2016/3
33.5億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2012/3
54.4億円
2013/3
56.2億円
2014/3
79.7億円
2015/3
57.6億円
2016/3
36.7億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2012/3
27.6億円
2013/3
35.8億円
2014/3
50.8億円
2015/3
36.1億円
2016/3
25.4億円

総資産額

財政状態・単体5期
2012/3
817億円
2013/3
838億円
2014/3
892億円
2015/3
900億円
2016/3
912億円

純資産額

財政状態・単体5期
2012/3
706億円
2013/3
735億円
2014/3
777億円
2015/3
792億円
2016/3
804億円

自己資本比率

財務指標・単体3期
2014/3
87.1%
2015/3
88%
2016/3
88.1%

自己資本利益率

財務指標・単体3期
2014/3
6.7%
2015/3
4.6%
2016/3
3.2%

従業員数

人員・単体3期
2014/3
1,188人
2015/3
1,190人
2016/3
1,229人
指標2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期2012年3月期
売上高196億円223億円235億円202億円194億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)36.7億円56.1億円81.3億円
当期純利益又は当期純損失(△)25.4億円36.1億円50.8億円35.8億円27.6億円
自己資本利益率3.2%4.6%6.7%
営業利益又は営業損失(△)33.5億円48.6億円67.2億円44.2億円46.7億円
経常利益又は経常損失(△)36.7億円57.6億円79.7億円56.2億円54.4億円
総資産額912億円900億円892億円838億円817億円
自己資本比率88.1%88%87.1%
純資産額804億円792億円777億円735億円706億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)74.92 円106.54 円149.88 円
1株当たり純資産額2,369.96 円2,335.21 円2,292.67 円
1株当たり配当額40 円40 円50 円
配当性向53.4%37.5%33.4%
従業員数1,229 人1,190 人1,188 人

長期経営指標

2002〜2016年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
172億
2003
190億
2004
230億
2005
252億
2006
263億
2007
290億
2008
279億
2009
282億
2010
263億
2011
278億
2012
294億
2013
314億
2014
359億
2015
347億
2016
329億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
13.2億
2003
14.5億
2004
20.3億
2005
20.3億
2006
29.3億
2007
35.6億
2008
35.0億
2009
27.2億
2010
29.6億
2011
25.4億
2012
28.9億
2013
38.5億
2014
51.4億
2015
37.4億
2016
25.5億

従業員数

2002
987人
2003
975人
2004
1,115人
2005
1,156人
2006
1,186人
2007
1,215人
2008
1,244人
2009
1,313人
2010
1,358人
2011
1,412人
2012
1,457人
2013
1,434人
2014
1,488人
2015
1,494人
2016
1,541人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1有限会社ジェイ・ディ・エル技研13,099,00038.58%東京都江東区新砂1―2―3
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社2,004,0005.9%東京都中央区晴海1―8―11
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,583,0004.66%ONE LINCOLN STREET, BOSTONMA USA 02111(中央区日本橋3-11-1)
4前 澤 和 夫1,000,0002.95%東京都大田区
5INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITEDSOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEEOF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)968,0002.85%190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND CAYMANKY1-9005, CAYMAN ISLANDS(中央区月島4-16-13)
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社685,0002.02%東京都港区浜松町2―11―3
7CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)650,0001.92%388 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10013 USA(新宿区新宿6-27-30)
8渡 辺 紘 照631,0001.86%福島県郡山市
9株式会社光通信609,0001.8%東京都豊島区西池袋1-4-10
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)605,0001.78%PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(千代田区丸の内2-7-1)

出典

  • 2016年3月期 有価証券報告書(第48期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100829U・2016年06月30日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第47期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10059OK・2015年06月29日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第46期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10029TA・2014年06月27日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第45期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DW0J・2013年06月28日 提出)PDF本文
  • 2012年3月期 有価証券報告書(第44期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000BBW6・2012年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 17:56。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。