E01985 日本デジタル研究所 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月期の１株当たり配当額50円（１株当たり中間配当額15円）には、創立45周年記念配当10円（中間配当５円、期末配当５円）を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社日本デジタル研究所、及び連結子会社１社で構成され、当社はコンピュータの設計、製造、販売、ならびにソフトウエアの開発、販売、さらにこれらに附帯する保守サービス、情報サービスの提供、及びサプライ商品の販売を主な事業とし、連結子会社は定期航空運送事業（１社）を独自に展開しております。

当社グループの事業における位置付け、及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　関係内容欄に記載の役員の兼任等は、提出会社の役員、従業員による兼任であります。

６  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高359億22百万円（前連結会計年度比14.3％増）、営業利益71億27百万円（前連結会計年度比48.1％増）、経常利益82億30百万円（前連結会計年度比34.3％増）、当期純利益51億44百万円（前連結会計年度比33.8％増）となりました。

＜セグメントの概況＞

当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。

１) コンピュータシステム事業

主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、『サイバー会計事務所』構想およびJDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想を推進しております。

当期におきましては、中小企業における帳簿付けのコンピュータ化のさらなる促進と、会計事務所における記帳代行業務の大幅な省力化を目的として、帳簿付けをコンピュータ化できないとされる企業向けに「いつ」「どこで」「誰と」「何のために」といった質問回答方式と、自動仕訳機能、自動学習機能により、使い進めるうちに会計の知識が自然と身につく記帳ソフト「JDL IBEX出納帳Et」を開発し、昨年４月より提供を開始しました。

同時に、会計事務所の経営革新（Management Innovation）をコンセプトに、タブレット等の携帯端末で外出先から会計事務所内の会計・税務データに手軽にアクセスでき、「JDL IBEX出納帳Et」とも自在に連携する画期的なネットワークサーバー「JDL SERVER MI」を開発するなど、主力製品を一新し、５年保証型商品（５年間にわたり製品保証およびアフターサポート保証等を受けられる会計事務所向け商品）にラインナップして販売を開始しました。

新規顧客の開拓に向けても、JDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想に基づき、「JDL IBEX出納帳Et」はもとより他社の会計ソフトにも対応して、ノートPC、タブレットからのアクセスも自在に、“いつでもどこでも会計事務所”のプライベートクラウドを構築できるハードウエアプラットフォーム「JDL Pv CLOUD」を開発するなど、PCや他社システムを使用する会計事務所の、様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品を開発し、広告宣伝と合わせて営業活動を積極的に展開したことから、新規顧客への販売は増加基調で推移しました。

このような状況のもと、会計事務所向けの販売は、主力の５年保証型商品が堅調に推移するとともに、新規顧客への販売は大きく伸長しました。これに加え、第４四半期以降は企業向け消費税関連ソフトウエアの更新売上が増加し、総じて販売は好調に推移しました。

その結果、売上高は234億86百万円（前連結会計年度比16.3％増）、損益面では営業利益67億24百万円（前連結会計年度比52.0％増）、経常利益は有価証券利息の増加により79億45百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。

２) 定期航空運送事業

定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機１機を追加導入するとともに、既存のCRJ100型機１機を予備機に切り替え、機材繰りを改善しました。これにより当期は、定期整備や訓練飛行に伴う運休・欠航が減少しました。また50人乗りのCRJ100型機で運航していた路線の一部を、70人乗りのCRJ700型機での運航に変更したことから、運航便数は前期末の１日54便から増便なく推移するも提供座席数は増加しました。

その結果、売上高は124億36百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。損益面では、増機に伴う減価償却費の増加などにより、経常利益は２億85百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、255億27百万円（前年同期比68億66百万円36.8％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が83億65百万円（前年同期比22億57百万円37.0％増）で、減価償却費35億95百万円の非資金取引項目があり、法人税等の支払額26億円の支出がある一方、利息等の受取による10億69百万円の収入があり、91億86百万円の収入（前年同期比17億31百万円23.2％増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による105億67百万円の支出、投資有価証券取得による60億の支出、金型等固定資産の取得による５億67百万円の支出がある一方、定期預金の払戻による111億96百万円の収入、投資有価証券の売却及び償還による72億円の収入があり、８億51百万円の収入（前年同期54億86百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による３億39百万円の支出、リース債務の返済による16億89百万円の支出及び配当金の支払いによる８億47百万円の支出があり、31億71百万円の支出（前年同期比６億16百万円24.1％増）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２  定期航空運送事業につきましては、該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２  定期航空運送事業につきましては、該当事項はありません。

(3) 受注実績

該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

コンピュータシステム事業におきましては、引き続き『サイバー会計事務所』構想および「JDL Entry Innovation（記帳業務革新）」構想に基づく商品開発を進めるとともに、将来の収益基盤の形成を加速すべく、顧客の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品の開発と、開発サイクルのさらなる高速化、および迅速な市場投入に努めてまいります。とりわけ「JDL Entry Innovation（記帳業務革新）」構想の推進をさらに加速すべく、同構想に基づく商品の開発に注力してまいります。

商品開発におきましては、SaaS型ソフトウエア商品の拡充に注力するとともに、クラウドサービスへのニーズも見越してDaaS（Desktop as a Service）の新開発に取り組んでまいります。

営業活動および新規顧客の開拓におきましては、SaaS及びDaaSにより、新規顧客の開拓を一層強化するとともに、これらのソフトウエアユーザーに向けては、当社ハードウエアシステムと一体で利用するメリットを力強く訴求し、ボリュームゾーンへの拡販を強化してまいります。

また、引き続き顧客サポートの強化を図り、サポートセンターのさらなる増員、各営業拠点における対面サポートサービスの一層の充実を通じて、顧客との信頼関係の増進、そしてマーケットのさらなる活性化に尽力してまいります。

定期航空運送事業におきましては、さらなる運航品質の向上と整備コストの削減に向けて、保有機種を中期的にCRJ700型機に統一することを計画しております。この計画に基づき、次期におきましては年内にCRJ700型機（70人乗り）１機を追加導入すると同時に、既存のCRJ100型機（50人乗り）１機の退役を予定しております。運航収入につきましては、定期運航機材８機、予備機１機の計９機体制を維持しつつ、運休・欠航の減少に努め、就航率のさらなる向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　一般的リスク

コンピュータシステム事業におきましては、国内の会計事務所及びその顧問先企業を主たる得意先とし、その業務用システムの提供に特化した事業であることから、当社への投資判断に重大な影響を及ぼすと考えられる特定のリスクは把握しておりません。

なお、社会情勢や経済環境の急激な変動、天災事変が生じた場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。今後も、社会・経済情勢ならびに当社マーケットの動向を注視しながらリスクの把握に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社グループが技術を受け入れている契約

(注)  上記については使用許諾料として所定の金額を支払っております。

(2) その他の経営上の重要な契約

６ 【研究開発活動】

コンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の業務運営に特化したシステム、及び企業会計に特化したシステムとして、ネットワークサーバー、デスクトップ製品、ノート製品などハードウエア製品の開発を行っております。また、当社ハードウエア製品に附加して一体のシステムとして稼動する財務・税務ソフトウエアならびに一般企業、パソコン・タブレット・スマートフォン向け各種会計ソフトを開発するほか、Webサービスシステム、グループウエアソフトに至るまで幅広く研究開発を進めております。

弛まぬ研究開発活動のもと、顧客のニーズに即した製品を適時提供できる体制を堅持し、顧客の期待と信頼に応える製品開発を行うよう努めております。

当連結会計年度における試験研究費は、14億16百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  財政状態

当社グループは、財務体質の強化及び資金を安全かつ効率的に運用することを基本方針としております。

当連結会計年度末（以下「当期末」という）の総資産は1,049億43百万円（前連結会計年度末（以下「前期末」という）比42億82百万円4.3％増）となりました。

(連結貸借対照表分析)

①  資産の部

流動資産は、現金及び預金が72億99百万円、受取手形及び売掛金が７億21百万円それぞれ増加したことにより、388億30百万円（前期末比57億83百万円17.5％増）となりました。

固定資産は、リース資産が８億94百万円、長期預金が10億円それぞれ減少したことにより、661億12百万円（前期末比15億円2.2％減）となりました。

当期末の資産合計は、1,049億43百万円（前期末比42億82百万円4.3％増）となりました。

②  負債の部

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が７億１百万円減少、未払法人税等が８億55百万円増加したことにより、102億68百万円（前期末比６億６百万円6.3％増）となりました。

固定負債は、リース債務が17億16百万円減少、資産除去債務が６億92百万円増加したことにより、155億７百万円（前期末比９億53百万円5.8％減）となりました。

当期末の負債合計は、257億76百万円（前期末比３億46百万円1.3％減）となりました。

③  純資産の部

利益剰余金は、当期純利益51億44百万円の計上により、571億34百万円（前期末比42億97百万円8.1％増）となりました。

当期末の純資産合計は、791億66百万円（前期末比46億29百万円6.2％増）となりました。

１株当たり純資産額は、前期末の2,182円33銭から2,316円95銭となりました。

２  キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ [事業の状況]、１ [業績等の概要]、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率  ：  自己資本  ／  総資産

時価ベースの自己資本比率  ：  株式時価総額  ／  総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ：  有利子負債  ／  キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：  キャッシュ・フロー  ／  利払い

(注) １  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値  ×  期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

    有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３  経営成績

当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。

主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の経営革新（Management Innovation）をコンセプトに、タブレット等の携帯端末で外出先から会計事務所内の会計・税務データに手軽にアクセスできる画期的なネットワークサーバー「JDL SERVER MI」を開発するなど主力製品を一新し、５年保証型商品（５年間にわたり製品保証およびアフターサポート保証等を受けられる会計事務所向け商品）にラインナップして販売を開始しました。

新規顧客の開拓に向けては、ノートPC、タブレットからのアクセスも自在に、“いつでもどこでも会計事務所”のプライベートクラウドを構築できるハードウエアプラットフォーム「JDL Pv CLOUD」を開発するなど、PCや他社システムを使用する会計事務所の、様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品を開発し、広告宣伝と合わせて営業活動を積極的に展開したことから、新規顧客への販売は増加基調で推移しました。

このような状況のもと、会計事務所向けの販売は、主力の５年保証型商品が堅調に推移するとともに、新規顧客への販売は大きく伸長しました。これに加え、第４四半期以降は企業向け消費税関連ソフトウエアの更新売上が増加し、総じて販売は好調に推移しました。

定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機１機を追加導入するとともに、既存のCRJ100型機１機を予備機に切り替え、機材繰りを改善しました。これにより当期は、定期整備や訓練飛行に伴う運休・欠航が減少しました。また50人乗りのCRJ100型機で運航していた路線の一部を、70人乗りのCRJ700型機での運航に変更したことから、運航便数は前期末の１日54便から増便なく推移するも提供座席数は増加しました。

なお、詳細は「１  業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は359億22百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、定期航空運送事業において運航費用が増加したものの、コンピュータシステム事業において５年保証型商品を中心に売上増加したことにより、189億98百万円（前連結会計年度比31億24百万円19.7％増）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コンピュータシステム事業において人員の増加による人件費の増加に加え、新製品の発売に伴う設備投資による減価償却費の増加等により、118億71百万円（前連結会計年度比８億８百万円7.3％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、売上原価、販売費及び一般管理費がともに増加したものの、売上高がそれを上回る勢いで伸長し、71億27百万円（前連結会計年度比23億15百万円48.1％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、コンピュータシステム事業における有価証券利息等を中心として営業外収益を13億11百万円計上し、支払利息等の営業外費用を２億８百万円計上した結果、82億30百万円（前連結会計年度比21億２百万円34.3％増）となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が、固定資産売却益１億55百万円の計上により83億65百万円（前連結会計年度比22億57百万円37.0％増）、税効果会計適用後の法人税等負担額が復興法人特別税の前倒し廃止に伴う法人税等調整額の減少により31億52百万円（前連結会計年度比11億85百万円60.3％増）、少数株主利益が連結子会社の当期純利益減少により68百万円（前連結会計年度比２億26百万円76.9％減）となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、51億44百万円（前連結会計年度比12億98百万円33.8％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、より付加価値の高い製品及びサービスを市場に投入することを目的として積極的な研究開発投資をおこなうとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施しております。

主な内容としては、コンピュータシステム事業において、新製品開発に伴う金型の取得等、総額３億64百万円の設備投資をおこないました。

定期航空運送事業においては、航空機予備部品の取得、整備管理システムの更新等、総額１億45百万円の設備投資をおこないました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  金額には消費税等を含んでおりません。

４  提出会社の本社建物の一部(508.31㎡)を子会社であるアイベックスエアラインズ㈱に賃貸しております。

５  提出会社の航空機運航所は、非連結子会社であるアイベックスアビエイション㈱より建物を賃借しております。年間賃借料は15,600千円であります。

６  提出会社の旧川崎研究開発センターは、建物及び構築物258,205千円(3,128.40㎡)を非連結子会社であるアイベックステクノロジー㈱に賃貸しております。

７  提出会社の札幌営業所他  支店・営業所は、建物を賃借しております。年間賃借料は173,663千円であります。

８  アイベックスエアラインズ㈱の事業本部(宮城県名取市)は、建物を賃借しております。年間賃借料は117,078千円であります。

９  アイベックスエアラインズ㈱の事業本部(大阪府豊中市)は、建物を賃借しております。年間賃借料は52,222千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づいて算定しております。

(2) 重要な設備の売却等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割１：1.1

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式44,569株は「個人その他」に445単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。なお、自己株式44,569株は株主名簿記載上の株式数であり、決算日現在の実質的な保有残高は44,469株であります。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)   信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  2,137千株

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社      1,039千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が69株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様が当社株式を安心して保有していただけるよう一定の水準で安定した配当を継続することを基本方針としております。また、景気変動はもちろん、世界的な技術革新や天災事変にも耐えうる強固な財務体質の構築、企業競争力の維持強化、および成長戦略のために、弛むことなく内部留保資金を確保していくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当による年２回としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、当初、１株当たり年間20円の普通配当（中間10円、期末10円）に加え、当社創立45周年を記念して年間10円の記念配当（中間5円、期末5円）を予定しておりましたが、当期の好調な業績を踏まえ、長年にわたり支援してくださった株主の皆様に対して大幅な増配でお応えすべく、期末配当において20円増配し、当期末の配当金は１株当たり35円といたしました。この結果、年間の配当金は１株当り50円（中間15円、期末35円）となりました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役のうち、片岡宏、神谷宗之介及び山田一道は、社外監査役であります。

２  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

３  平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

４  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、当社は監査役設置会社を選択しており、経営の意思決定機関として取締役８名で構成する取締役会を設置し、３か月毎の定期開催及び必要に応じた臨時開催のなかで、取締役の職務執行状況を監督しております。このほか、経営上の重要な政策と施策の執行決定を行う組織として経営会議を定期及び臨時に開催し、各部門における業務執行責任者（本部長等）兼務の取締役を中心に取締役全員が出席するなかで迅速かつ的確な経営判断を行っております。

このような体制を採用する理由は、当社の事業は国内の会計事務所及びその顧問先企業を中心とした特定の市場に特化した事業であり、社内の業務体制はマーケティング、開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫した連携体制であることに鑑み、現在の統治体制は簡素でありつつも強力な統治機能を発揮でき、事業の規模に応じて現在の当社に最もふさわしい体制であると考えられるためであります。

内部統制システムの整備状況といたしましては、取締役会及び監査役会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか否かを監督しております。また、取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締役及び監査役がこれらの情報を効率的に閲覧できる体制の確保を図っております。

さらに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、担当取締役の業務執行について、社内の規程において責任と権限の範囲及び執行手続を定めております。

リスク管理体制の整備状況といたしましては、安定した経営を実現するため、事業環境、事業の特性及び規模に応じたリスク管理の方法が適正に機能する体制の確保を図っております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門及び監査役会スタッフと監査役会が監査役会の内外で密に連携する体制となっております。

監査役会は４名で構成されており、監査役は取締役会に出席し、取締役からの報告聴取などを通じて適法性と妥当性の監査を行っております。また、監査役会と会計監査人との間では、監査計画に関する協議会及び監査結果に関する説明会を開催し、相互連携のもと、より公正な会計監査に取り組んでおります。また、監査役３名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する税理士もしくは弁護士であり、それぞれ専門家の見地から監査役監査をおこなっております。

監査と内部統制の関係につきましては、内部統制推進委員会が会計監査人との綿密な協議をもとに内部監査部門とも連携しながら内部統制評価をおこない、内部統制の状況及び結果を取締役会並びに監査役会に適宜報告しております。

なお、当社と社外監査役及び会計監査人との間で責任限定契約は締結しておりません。

③  社外監査役

当社の社外監査役は３名であり、社外取締役は選任しておりません。

当社と各社外監査役との間には、人的、資本的及び取引上の関係はありません。

社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、財務会計及び企業法務に関する職業専門家として独立した立場から取締役の職務執行状況を監視・監督することであります。

社外監査役の選任における当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりません。

社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、人員は当社の必要を満たし、人選は適切であると考えております。

社外監査役による監査と内部監査の関係及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載した内容と同様であります。

当社の企業統治において社外取締役が果たす役割は、業績の向上、不適正な業務の防止及び内部牽制機能の強化に向けて経営陣の中に客観的かつ有用な見識を確保することにあると考えておりますが、現在は社外取締役の選任に代えて、社内各部門間の密接な業務連携を熟知しつつ一業務部門の執行責任者を兼ねる者を取締役に選任することにより、経営陣の中に客観的かつ有用な見識を多数確保しております。

このような体制を採用している理由は、業績の動向並びに不適正な業務を未然に防止している状況を踏まえ、現状の業務執行取締役を中心とした上記の内部牽制の体制は有効に機能していると考えられるためであります。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

(注)  上記のほかに、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額を、当事業年度分13,670千円計上しております。

ロ  当社役員個人別の連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等は、株主総会の決議によって定められた取締役報酬の総額（月額3,700万円以内）及び監査役報酬の総額（月額330万円以内）に基づいて各役員に配分しております。

取締役への報酬の算定方法は、取締役会が一任を受け、取締役会は業績の動向、個々の取締役の役位、委嘱された担当業務の内容及び従来の慣行に従い、具体的な算定を社長に一任しております。なお、退職慰労金の算定につきましては、株主総会の決議により取締役会が一任を受け、役員退職慰労金規程に基づいて算定しております。

監査役の報酬の算定方法は、監査役の協議に一任しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額      26,837千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、津村玲氏及び芦澤宗孝氏であり、永和監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他１名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等を通じて自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものです。

⑩  中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とし、かつ年２回の配当を安定して継続することを目的とするものです。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社連結子会社においては、その他重要な監査報酬に該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社及び当社連結子会社においては、非監査業務に該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  　1社

連結子会社の名称

アイベックスエアラインズ㈱

(2) 非連結子会社の数  2社

非連結子会社の名称

アイベックステクノロジー㈱

アイベックスアビエイション㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも連結財政状態及び連結経営成績に与える影響が僅少であるため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

アイベックステクノロジー㈱

アイベックスアビエイション㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1)  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2)  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品及び仕掛品

総平均法を採用しております。

商品及び原材料

主として移動平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

なお、連結子会社は移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社の本社の建物及び平成10年４月１日以降に取得した提出会社の本社以外の建物(附属設備を除く)並びに提出会社の本社の構築物、連結子会社の航空機は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、リース資産総額の重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

1)  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)  投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

3)  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

4)  修繕引当金

航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当連結会計年度の定期整備費用見込額を計上しております。

5)  製品保証引当金

販売した製品の無償でのアフターサービス費用支出に備えるため、当連結会計年度の処理件数及び支出実績を基礎として計上しております。

6)  役員退職慰労引当金

提出会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法を用いた按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式により処理しております。

  ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

これにより、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,464,776千円計上されております。またその他の包括利益累計額が265,763千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

① 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

② 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。

③ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）　

１　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取利息」「受取配当金」は、「受取配当金」の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「受取利息」45,064千円、「受取配当金」557千円は、「受取利息及び配当金」45,621千円として組替えております。

２　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取保険金」83,449千円、「その他」206,521千円は、「その他」289,970千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「受取保険金」△83,449千円、「その他」25,524千円は、「その他」△57,924千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  減価償却累計額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日)

　減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日)

　減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３  地方公共団体助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

※４  非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  研究開発費の総額

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加     1,806株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加     1,538株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) 平成25年10月21日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立45周年記念配当５円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には、創立45周年記念配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(1) 重要なファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(2) 重要な資産除去債務として計上した有形固定資産の額及び資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として航空事業における航空機(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、電子機器の製造販売及び航空事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当社グループが所有する有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は満期日が１年超の満期日変更特約付定期預金(マルチコーラブル預金)であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年10か月後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは営業債権について、債権管理部門が回収状況を包括的に管理する他、担当営業部門が取引先の財務状況等の悪化を把握し、滞留債権の軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高いユーロ円債等を対象としているため、リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

①  満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

②  その他有価証券における種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(4) 長期預金

長期預金は満期日が１年超の満期日変更特約付定期預金(マルチコーラブル預金)であり、時価については取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内返済予定のリース債務、(6) 長期借入金及び(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、連結子会社の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は３か月間の変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、かつ信用状態が実行後変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) 未払金及び(8) その他の固定負債

未払金及びその他の固定負債の連結貸借対照表計上額と時価との差額は、割賦契約に係わる未払金によるものであり、支払額の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)４  未払金、長期借入金、リース債務、その他の固定負債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

５  連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づき、提出会社は退職一時金制度及び特定退職金共済制度、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づき、提出会社は退職一時金制度及び特定退職金共済制度、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △415,255千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について前連結会計年度の38％から36％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45,479千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45,479千円増加しております。

(資産除去債務関係)

 当社グループは資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、それぞれ異なる事業活動を独自に展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社をそれぞれセグメントとしてとらえ、コンピュータシステム事業及び定期航空運送事業の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントの事業内容は次のとおりであります。

・コンピュータシステム事業………財務・税務関連コンピュータ、財務・税務関連ソフトウエア、パソコン向け経理ソフト

・定期航空運送事業…………………国内定期旅客運送

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注) １  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) １  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  期末残高には消費税等を含み、取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引方針の決定方針

  出向先が出向者費用を全額負担しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  期末残高には消費税等を含み、取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引方針の決定方針

  出向先が出向者費用を全額負担しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産額が７円84銭増加しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

２  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務及びその他有利子負債については、利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品及び仕掛品

総平均法を採用しております。

商品及び原材料

移動平均法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

本社の建物及び平成10年４月１日以降に取得した本社以外の建物(附属設備を除く)並びに本社の構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、リース資産総額の重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

販売した製品の無償でのアフターサービス費用支出に備えるため、当事業年度の処理件数及び支出実績を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職共済掛金残高の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

取締役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）　

前事業年度において、区分掲記しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収入金」2,070,749千円、「その他」156,154千円は、「その他」2,226,904千円として組替えております。

（損益計算書関係）　

前事業年度において、区分掲記しておりました「受取利息」「受取配当金」は、「受取配当金」の金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「受取利息」57,920千円、「受取配当金」557千円は、「受取利息及び配当金」58,477千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  地方公共団体助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

  ２  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

関係会社の割賦販売契約に対する保証

(損益計算書関係)

※１  他勘定受入高の内訳

※２  他勘定振替高の内訳

※３  関係会社との取引

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

(単位:千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の38％から36％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37,540千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,540千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 建物勘定への振替 115,660千円

３  無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替11,643千円であります。

２  製品保証引当金の当期減少額「その他」は、使用時期を特定できない引当金の洗替658,506千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第45期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第46期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第46期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社日本デジタル研究所

取締役会  御中

永 和 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 津 村 玲 ㊞

業務執行社員 公認会計士 芦 澤 宗 孝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタル研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本デジタル研究所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本デジタル研究所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日本デジタル研究所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社日本デジタル研究所

取締役会  御中

永 和 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 津 村 玲 ㊞

業務執行社員 公認会計士 芦 澤 宗 孝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタル研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本デジタル研究所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。