伊藤忠商事株式会社(8001) 企業情報サマリー

伊藤忠商事株式会社(8001) 企業情報サマリー

伊藤忠商事株式会社(8001)(EDINETコード E02497)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

伊藤忠商事株式会社

証券コード 8001EDINET E02497卸売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、英: ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区梅田と東京都港区北青山に本社を置く大手総合商社。登記上の本店は大阪本社。 日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「伊藤忠商事」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益14.8兆円前年比 +0.7%
当期純利益9,003億円前年比 +2.3%
総資産16.7兆円前年比 +10.6%
純資産・持分7.19兆円前年比 +14.3%
ROE14.59%前年比 -7.3%
従業員数114,570 人前年比 -0.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益当期純利益
05.00兆10.0兆15.0兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 12.3兆円 円2022/3 当期純利益: 8,203億円 円2023/3 売上収益: 13.9兆円 円2023/3 当期純利益: 8,005億円 円2024/3 売上収益: 14.0兆円 円2024/3 当期純利益: 8,018億円 円2025/3 売上収益: 14.7兆円 円2025/3 当期純利益: 8,803億円 円2026/3 売上収益: 14.8兆円 円2026/3 当期純利益: 9,003億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1.00兆−5,000億05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 8,012億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 386億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −8,467億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 9,381億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,538億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5,001億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 9,781億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2,060億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −8,012億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 9,973億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,163億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5,250億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.13兆円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,889億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7,265億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
12.3兆円
2023/3
13.9兆円
2024/3
14.0兆円
2025/3
14.7兆円
2026/3
14.8兆円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
8,203億円
2023/3
8,005億円
2024/3
8,018億円
2025/3
8,803億円
2026/3
9,003億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
12.2兆円
2023/3
13.1兆円
2024/3
14.5兆円
2025/3
15.1兆円
2026/3
16.7兆円

資本合計

財政状態・連結5期
2022/3
4.76兆円
2023/3
5.46兆円
2024/3
5.99兆円
2025/3
6.29兆円
2026/3
7.19兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
8,012億円
2023/3
9,381億円
2024/3
9,781億円
2025/3
9,973億円
2026/3
1.13兆円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
34.55%
2023/3
36.76%
2024/3
37.45%
2025/3
38.03%
2026/3
39.38%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
21.83%
2023/3
17.75%
2024/3
15.64%
2025/3
15.74%
2026/3
14.59%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
115,124人
2023/3
110,698人
2024/3
113,733人
2025/3
115,089人
2026/3
114,570人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益14.8兆円14.7兆円14.0兆円13.9兆円12.3兆円
税引前利益又は税引前損失(△)1.20兆円1.16兆円1.10兆円1.11兆円1.15兆円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属9,003億円8,803億円8,018億円8,005億円8,203億円
親会社所有者帰属持分利益率14.59%15.74%15.64%17.75%21.83%
総資産額16.7兆円15.1兆円14.5兆円13.1兆円12.2兆円
親会社所有者帰属持分比率39.38%38.03%37.45%36.76%34.55%
資本合計7.19兆円6.29兆円5.99兆円5.46兆円4.76兆円
現金及び現金同等物5,938億円5,496億円6,004億円6,060億円6,117億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.13兆円9,973億円9,781億円9,381億円8,012億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−3,889億円−5,163億円−2,060億円−4,538億円386億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−7,265億円−5,250億円−8,012億円−5,001億円−8,467億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)128 円615.65 円553 円546.1 円552.86 円
1株当たり親会社所有者帰属持分942.78 円4,059.19 円3,771.77 円3,311.78 円2,857.5 円
従業員数114,570 人115,089 人113,733 人110,698 人115,124 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
15.5兆
1999
13.9兆
2000
12.1兆
2001
12.1兆
2002
11.4兆
2003
10.4兆
2004
9.52兆
2005
9.56兆
2006
10.5兆
2007
11.6兆
2008
11.7兆
2009
12.1兆
2010
10.3兆
2011
11.3兆
2012
11.9兆
2013
12.6兆
2014
14.6兆

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
−919億
1999
−341億
2000
−883億
2001
705億
2002
302億
2006
1,442億
2007
1,759億
2008
2,173億
2009
1,654億
2010
1,289億
2011
1,611億
2012
3,005億
2013
2,588億
2014
2,453億
2015
3,006億
2016
2,404億
2017
3,522億
2018
4,003億
2019
5,005億
2020
5,013億
2021
4,014億
2022
8,203億
2023
8,005億
2024
8,018億
2025
8,803億
2026
9,003億

従業員数

2000
40,683人
2001
38,867人
2002
36,529人
2003
39,109人
2004
40,737人
2005
40,890人
2006
42,967人
2007
45,690人
2008
48,657人
2009
55,431人
2010
62,379人
2011
62,635人
2012
72,528人
2013
83,768人
2014
104,310人
2015
110,487人
2016
105,800人
2017
95,944人
2018
102,086人
2019
119,796人
2020
128,146人
2021
125,944人
2022
115,124人
2023
110,698人
2024
113,733人
2025
115,089人
2026
114,570人

ライバル企業

卸売業の売上上位企業を多指標で比較する →卸売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42歳
平均年間給与19,911,534円
平均勤続年数17年9か月
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 114,570人・セグメント別・年度推移を見る →
その他2,543人
繊維8,402人
食料30,677人
住生活21,046人
第86,674人
エネルギー・化学品11,619人
金属536人
情報・金融19,736人
機械13,337人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,073,113,00015.33%東京都港区赤坂1丁目8番1号
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)707,421,00010.11%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)364,442,0005.21%東京都中央区晴海1丁目8番12号
4日本生命保険相互会社170,280,0002.43%大阪市中央区今橋3丁目5番12号
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)166,903,0002.38%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)
6株式会社みずほ銀行151,000,0002.16%東京都千代田区大手町1丁目5番5号
7THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)136,933,0001.96%WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南2丁目15番1号)
8GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)99,767,0001.43%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
9朝日生命保険相互会社93,602,0001.34%東京都新宿区四谷1丁目6番1号
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)91,794,0001.31%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号)

所有者別状況

金融機関32.16%203名
金融商品取引業者1.74%74名
その他の法人1.83%2,676名
外国法人等(個人以外)40.46%1,101名
外国法人等(個人)0.06%3,847名
個人・その他23.75%396,827名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社内)6名56.4億円6.02億円18.2億円22.5億円
監査役(社内)2名1.60億円1.60億円
社外取締役4名9,300万円9,300万円
社外監査役3名6,900万円6,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YA6H・2026年06月12日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VYN4・2025年06月18日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TP14・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R19K・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OD03・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 15:19。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。