8001 伊藤忠商事 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　当社は、要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

　　しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ

ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、

かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。

当社がＢＳインベストメント㈱を通じて2024年10月１日より実施していた㈱デサントに対する公開買付は

2024年10月29日をもって終了し、本公開買付の結果、同日付で㈱デサントは当社の子会社となって

おります。

２　当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を

保有しております。

３　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

おります。

４　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当中間連結会計期間における世界経済は、一部で底堅い動きもありましたが、総じて低調に推移しました。米国では、個人消費が底堅さを維持した一方で、雇用情勢はやや悪化しました。中国では、不動産市場の

低迷が続いており、個人消費の回復力も乏しく景気が停滞しました。一方、欧州では消費者マインドの改善が

続き、生産活動も下げ止まりました。原油価格（WTI ベース／１バレルあたり）は総じて下落基調で推移

しました。期初の83ドル台から６月初めにかけて72ドル台まで下落したものの、６月下旬に世界的な

原油需要の拡大期待等から一時的に上昇した後、主要産油国の増産計画を背景に、９月末には68ドル台へ下落

しました。

　日本経済は、物価高の影響で停滞が続いていた個人消費に明るさが出てきた他、設備投資も底堅く推移

しました。ドル・円相場は、期初の151円台から７月にかけて161円台まで円安が進みましたが、財務省・

日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、９月末に

143円台となりました。日経平均株価は、日本での利上げに伴う円高進行や米国株価の下落を反映して、

期初の40,000円台から８月上旬には一時31,000円台まで下落しましたが、その後は米国での利下げ等を

背景とした米国株価の上昇に伴い、９月末には37,000円台まで回復しました。10年物国債利回りは、日銀が

国債購入の減額に踏み切るとの観測から上昇傾向をたどり、期初の0.74％から５～７月にかけて一時

1.10％まで上昇しましたが、８月以降は米国長期金利に連れて低下し、９月末は0.85％で終えました。

（２）定性的成果

　当中間連結会計期間の具体的成果は次のとおりです。

米国アパレル・アンダーウェアブランド「FRUIT OF THE LOOM®（フルーツオブザルーム）」のアジア市場に

おけるマスターライセンス権取得

　当社は、フルーツオブザルームの日本市場を含むアジアにおけるマスターライセンス権を取得しました。2024年５月より、まずは日本市場においてセレクトショップやアパレル専門店等の幅広い販路での展開を

開始しております。フルーツオブザルームを展開する米国最大のアンダーウェアメーカーである

Fruit of The Loom, Inc.は、170年以上にわたり人々の生活に欠かせないベーシックな衣料品を作り続け、

米国ではブランドのアイコンである果実のロゴを知らない人はいないと言われているほど、日常に溶け込んで

おります。「すべての人にとっての快適なライフスタイルグッズ」をキーワードに作られた製品は、

ジャンルや年齢、そして性別を超えて、世界60か国以上で愛されております。

　今後は、当社が長年にわたりブランドビジネスにおいて培ってきた経験とノウハウを最大限に活用し、

フルーツオブザルームの価値向上に取組むとともに、当社のグローバルなネットワークにより、日本市場

のみならずアジア市場への展開拡大を図ります。

(株)デサントに対する公開買付

　当社及び当社が100％を出資するＢＳインベストメント(株)（以下、「BSI」という。）は、

2024年８月５日にBSIが(株)デサントの普通株式を公開買付により取得することを決定し、2024年10月１日

より公開買付を実施しておりましたが、2024年10月29日をもって終了しました。当該結果を経て、

(株)デサントの株主をBSIのみとするための一連の手続を進めております。

　スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り

広げられており、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。(株)デサントの企業価値の

最大化を図るため、当社による(株)デサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限

活用することで、当社が強みとするブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・

生産の連携強化及び海外事業の強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・

ビジネスの創出を推進していきます。

セルビア共和国ベオグラード市PPP（官民連携）廃棄物処理発電事業の商業運転開始

　当社が参画するベオグラード市廃棄物処理発電施設の建設が竣工し、官民連携契約に基づき今後25年間に

わたる商業運転を開始しました。本施設は市全体で排出される一般廃棄物の約７割に相当する年間34万トンを焼却処理する能力を有し、同市の総世帯数の５％相当（約３万世帯）に電力を、そして10％相当（約６万

世帯）に熱暖房を供給します。本事業はスイスの国際認証機関であるゴールドスタンダードから年間21万トン（CO2換算）相当のGHG削減におけるカーボンクレジットの認証を取得しております。

　当社は、本事業を通じてベオグラード市が直面する環境・社会問題の包括的解決と脱炭素社会の実現に

向けて貢献していきます。

北九州市における水素・アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査開始

　当社は、福岡県水素拠点化推進協議会のメンバーとして、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素・

アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査を開始しました。水素・アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーとして注目されております。

北九州市響灘臨海エリアは、鉄鋼・化学・発電・ガス等の脱炭素化が課題となっている多様な産業が集積しており、水素・アンモニアの手堅い需要が見込まれるとともに、パイプラインを通じた効率的な水素・

アンモニア配給が可能です。

　当社は、本調査の全体の取纏め及び海外アンモニアの製造・供給並びに日本コークス工業(株)と共同で

アンモニアの貯蔵・供給を担います。市場・社会・生活者等のステークホルダーの声に耳を傾けながら、

本調査の推進を通じて、SDGsへの貢献・取組強化を推進していきます。

タキロンシーアイ(株)に対する公開買付

　当社が100％を出資する合同会社APIは、2024年８月６日よりタキロンシーアイ(株)に対する公開買付を実施しておりましたが、2024年９月18日をもって終了しました。当該結果を経て、タキロンシーアイ(株)の株主を当社及び合同会社APIのみとするための一連の手続が2024年10月31日に完了しました。

　タキロンシーアイ(株)の主力事業である建築資材、アグリ、包材分野の国内市場を取巻く足元の事業

環境は、国内の住宅着工件数や農家人口の減少及び脱プラスチックの潮流等により急速に変化しており、

今後の競争環境はより一層厳しさを増すことが想定されます。また、主要原料サプライヤーである日本国内の石油化学業界の再編や能力削減が予想され、海外からの調達を含めた購買戦略の再構築が喫緊の課題です。

これらの環境変化・課題に対応してタキロンシーアイ(株)の競争優位性を維持して持続的な成長を実現して

いくために、当社グループの経営資源を迅速かつ柔軟に活用できる体制を整えることで、事業領域拡大・

成長戦略加速及び海外展開加速・次世代を担う新規領域への挑戦並びに最適な人材配置・人材育成強化を

推進していきます。

エチオピアのコーヒー豆生産地における次世代育成支援

　当社は、(株)ファミリーマートとともに、エチオピアのコーヒー豆生産地における次世代育成支援を実施

しました。「FAMIMA CAFÉ」の「モカブレンド」、「アイスモカブレンド」の販売数に応じた寄付金

プログラムを企画・実施し、在エチオピア日本大使館と連携して現地へ寄付しました。当該寄付は、生産地

周辺の学校でのトイレ建設やコーヒーの歴史・文化を継承していくための教材等の購入に充てられ、

エチオピアの教育及び衛生環境の水準向上に寄与します。

　当社はコーヒー豆の調達において、トレーサビリティの向上、環境に配慮した調達、児童労働・

強制労働の禁止等、独自の調達方針を定めており、エチオピアでの取組以外では、グアテマラ子会社

UNEX (GUATEMALA), S.A.において、移動病院運営・児童教育の活動等を行っております。これらの活動等を

通じて、SDGsへの貢献・取組を更に強化していきます。

新会社「(株)WECARS」（ウィーカーズ）発足

　当社と伊藤忠エネクス(株)は、(株)ジェイ・ウィル・パートナーズとともに、(株)WECARS（以下、

「WECARS」という。）を発足させ、(株)ビッグモーター及びその子会社のすべての事業を会社分割により承継

しました。

　最も大事なことはお客様からの信頼回復であり、「お客様第一」のコンセプトのもと、「過去との決別」の観点から創業家はもとより、これまでの経営陣を含まない厳選した適任人材と、経営層から現場まで当社

グループからの人材派遣を実施し、強固なガバナンスとコンプライアンスを最重視した抜本的な体制再構築による経営改革を推進しております。当社が英国自動車整備事業や北米建材関連事業等で培った事業再建の

ノウハウを最大限活用したハンズオン経営でのWECARSの経営再建を通じて、中古車ビジネスの透明化による

業界の信頼回復、お客様への安心・安全の提供、従業員の雇用確保と、当社グループ企業理念である

「三方よし」を実現していきます。

　WECARSは全国約250店舗の国内最大級の中古車ビジネスプラットフォームを有しており、伊藤忠

エネクス(株)による現場力の発揮や、ほけんの窓口グループ(株)（以下、「ほけんの窓口」という。）を

活用した透明性・利便性の高い保険サービスの提供、タイヤ・整備等の既存事業における当社グループの

総合力の発揮により、マーケットインの発想で事業の進化を図り、将来的には中古車業界No.１の地位復活を

目指します。

ほけんの窓口グループ(株)のWECARS店舗での保険相談サービス提供開始

　当社は、子会社であるほけんの窓口を通じて、WECARSが運営する中古車販売店舗における保険相談

サービスの提供を開始しました。本サービスは、WECARSに来店されるお客様に、ほけんの窓口が従来から

行ってきた顧客本位の業務運営に基づく比較推奨提案を体験いただき、お客様の意向に合った保険選びを

サポートするものです。WECARSが行う自動車販売とは明確に切分け、ほけんの窓口が保険代理店として

本サービスを提供します。本取組を通じて、WECARS店舗内でのシームレスなサービス提供を実現し、お客様の

利便性向上を図っていきます。

　まずはWECARSの19店舗の店内に順次オンライン店舗を設置し、本サービスの提供を開始します。また、WECARSの１店舗の店内にリアル店舗を出店する予定です。将来的には、WECARS全販売店での本サービスの

提供を目指します。

(株)パスコに対する公開買付

　当社の100％子会社であるＩＳフロンティアパートナーズ(株)（以下、「ISFP」という。）とセコム(株)

（以下、「セコム」という。）は、2024年９月６日よりセコムの子会社であり、航空測量、空間情報サービス事業を営む(株)パスコ（以下、「パスコ」という。）に対する公開買付を実施しておりましたが、2024年10月22日をもって終了しました。当該結果を経て、パスコの株主をセコム及びISFPのみとし、セコム及びISFPが

有するパスコ株式に係る議決権の比率をそれぞれ75％及び25％とするための一連の手続を実施することを

予定しております。

　セコムは、パスコがこれまで公共部門に注力することで成長し、技術力を培い、信用力を高めてきた

一方で、国の政策や予算に左右される公共部門のみならず、マーケットの拡大余地が見込まれる民間部門に

おける需要を取込むことが重要になってくるものと考えております。また、パスコは、セコムの議決権保有

比率の引上げと当社の資本参画により、セコム及び当社によるパスコへの更なる経営資源の投入を可能とすることで、機動的かつ着実な経営施策の実行を通じて様々なシナジー創出を見込むことができ、更なる企業価値

向上に資するとの結論に至りました。

　当社は、強みである民間・消費者への顧客接点と海外ネットワークを活用して、パスコにおける既存事業の強化、新規取組、ソリューションの開発・販売支援等を推進し、セコムとともにパスコの更なる企業価値の

向上を図っていきます。

（３）業績の状況

　当中間連結会計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る

収益」の合計）は、前中間連結会計期間比5,172億円（7.6％）増収の７兆2,913億円となりました。

・住生活は、前第３四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の影響及びEuropean Tyre

　Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）の堅調な推移等により増収。

・食料は、食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱

　数量増加等により増収。

・金属は、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落はあったものの、非鉄関連取引・事業での販売好調等により増収。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が好調に推移したことやほけんの窓口

　グループ(株)の代理店手数料増加等により増収。

「売上総利益」は、前中間連結会計期間比989億円（9.3％）増益の１兆1,665億円となりました。

・住生活は、前第３四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の影響及びEuropean Tyre

　Enterprise Limitedの堅調な推移等により増益。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が好調に推移したことやほけんの窓口

　グループ(株)の代理店手数料増加等により増益。

・食料は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に

　加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により増益。

・機械は、北米電力関連事業での運転・保守サービス取引増加に加え、航空関連事業及び自動車関連事業での

　販売が堅調に推移したこと等により増益。

「販売費及び一般管理費」は、前第３四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化、人件費の増加

及び円安による経費増加等により、前中間連結会計期間比790億円（11.1％）増加の7,940億円となりました。

「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前中間連結会計期間比40億円増加の

58億円（損失）となりました。

「有価証券損益」は、豪州インフラ事業の一部売却に伴う利益はあったものの、前中間連結会計期間の

リチウムイオン電池事業の再評価に係る利益の反動等により、前中間連結会計期間比305億円（86.1％）減少の49億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、前中間連結会計期間の伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却に伴う利益の

反動等により、前中間連結会計期間比52億円（81.6％）減少の12億円（利益）となりました。

「その他の損益」は、為替損益の増加等により、前中間連結会計期間比116億円増加の209億円（利益）と

なりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、金利上昇に伴う支払利息の増加等により、前中間連結

会計期間比14億円悪化の247億円（費用）となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当金の増加等

により、前中間連結会計期間比104億円（33.4％）増加の414億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前中間連結会計期間比297億円（18.3％）増加の1,918億円（利益）と

なりました。

・第８は、(株)ファミリーマートでの中国事業再編に伴う一過性利益により増加。

・その他及び修正消去（注）は、C.P. Pokphand Co. Ltd.での豚肉市況の回復及び飼料コスト減少による採算

　改善に加え、CITIC Limitedでは鉄鉱石事業及び鉄鋼関連事業の不調はあったものの、傘下の関係会社の

　一部売却に伴う一過性利益及び円安の影響等による取込損益増加により増加。

・金属は、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)での北米事業の採算悪化に加え、原料炭関連事業の操業不調等により減少。

・機械は、日立建機(株)の取込損益減少及び前中間連結会計期間好調であった北米電力関連事業の反動等に

　より減少。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

含まれております。詳細は「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記

３ セグメント情報」をご覧ください。

　以上の結果、「税引前中間利益」は、前中間連結会計期間比304億円（5.3％）増益の6,023億円と

なりました。また、「法人所得税費用」は、持分法による投資損益が税引前中間利益の増加に寄与したことに

より、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,275億円となり、「税引前中間利益」6,023億円から「法人所得税

費用」1,275億円を控除した「中間純利益」は、前中間連結会計期間比321億円（7.2％）増益の4,747億円と

なりました。このうち、「非支配持分に帰属する中間純利益」363億円を控除した「当社株主に帰属する

中間純利益」は、前中間連結会計期間比255億円（6.2％）増益の4,384億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の

合計）は、前中間連結会計期間比158億円（4.5％）増益の3,667億円となりました。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が好調に推移したこと等により増益。

・食料は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に

　加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により増益。

・機械は、北米電力関連事業での運転・保守サービス取引増加に加え、航空関連事業及び自動車関連事業での

　販売が堅調に推移したこと等により増益。

・住生活は、前第３四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の影響はあったものの、北米設備

　資材関連事業での採算悪化及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの経費の増加等により減益。

（４）セグメント別業績

　当中間連結会計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニー

により以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、アパレル関連事業の堅調な推移により、前中間連結会計期間比186億円（7.2％）増収の2,769億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、

前中間連結会計期間比11億円（1.8％）増益の622億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、

海外スポーツ分野を中心としたアパレル関連事業の堅調な推移により、前中間連結会計期間比11億円（9.8％）増益の127億円となりました。セグメント別資産は、取引増加に伴う営業債権及び棚卸資産の増加はあったものの、保有株式の公正価値下落に伴う減少等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの4,879億円

となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、北米電力関連事業での運転・保守サービス取引増加に加え、航空関連事業及び自動車関連事業での販売が堅調に推移したこと等により、前中間連結会計期間比549億円（8.0％）増収の7,407億円となり

ました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前中間連結会計期間比160億円（14.0％）増益の1,304億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、自動車関連事業での販売が堅調に推移したことに加え、

豪州インフラ事業及びI-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED（欧州・中東での水・環境事業）における廃棄物処理発電事業売却に伴う一過性利益等により、日立建機(株)の取込損益減少及び前中間連結会計期間好調で

あった北米電力関連事業の反動はあったものの、前中間連結会計期間比27億円（4.5％）増益の633億円となり

ました。セグメント別資産は、建機関連取引の営業債権の減少はあったものの、利益の積上げ及び北米電力

関連事業での新規投資による持分法投資の増加等により、前連結会計年度末比99億円（0.5％）増加の

１兆9,934億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落はあったものの、非鉄関連取引・事業での販売好調等により、

前中間連結会計期間比927億円（16.5％）増収の6,553億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前中間連結会計期間比35億円（3.8％）増益の956億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、非鉄関連取引・事業での販売好調に加え、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の増加はあったものの、

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)での北米事業の採算悪化及び原料炭関連事業の操業不調等により、前中間連結会計期間比22億円（2.2％）減益の1,004億円となりました。セグメント別資産は、取引増加に伴う棚卸資産の増加等に

より、前連結会計年度末比279億円（2.0％）増加の１兆4,314億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、化学品関連事業の堅調な推移等により、前中間連結会計期間比489億円（3.3％）増収の

１兆5,316億円となりました。売上総利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.（原油開発生産

事業）の採算悪化はあったものの、化学品関連事業の堅調な推移等により、前中間連結会計期間比54億円（4.0％）増益の1,385億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、化学品関連事業の堅調な推移はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算悪化に加え、前中間連結会計期間の一過性利益の反動等により、前中間連結会計期間比208億円（38.7％）減益の330億円となりました。セグメント別

資産は、取引増加に伴う棚卸資産の増加はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度末比154億円（0.9％）減少の１兆6,109億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱

数量増加等により、前中間連結会計期間比985億円（4.1％）増収の２兆5,240億円となりました。売上総利益は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により、前中間連結会計期間比167億円（9.0％）増益の2,035億円となり

ました。当社株主に帰属する中間純利益は、食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に加え、HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の好転により、前中間連結会計期間好調であった北米穀物関連事業の

反動等はあったものの、前中間連結会計期間比11億円（2.8％）増益の402億円となりました。セグメント別

資産は、食品流通関連事業の営業債権の減少に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比1,314億円（5.4％）減少の２兆2,896億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、前第３四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の影響及びEuropean Tyre Enterprise Limitedの堅調な推移等により、前中間連結会計期間比1,164億円（17.7％）増収の7,735億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前中間連結会計期間比349億円（27.5％）増益の1,618億円となり

ました。当社株主に帰属する中間純利益は、前第３四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の

影響はあったものの、北米設備資材関連事業での採算悪化等により、前中間連結会計期間比28億円（8.3％）減益の312億円となりました。セグメント別資産は、(株)WECARSへの投資等により、円高の影響はあった

ものの、前連結会計年度末比65億円（0.5％）増加の１兆4,298億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が好調に推移したことやほけんの窓口グループ(株)の

代理店手数料増加等により、前中間連結会計期間比925億円（24.8％）増収の4,653億円となりました。売上

総利益は、上記と同様の理由により、前中間連結会計期間比239億円（18.1％）増益の1,558億円となり

ました。当社株主に帰属する中間純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は好調に推移した

ものの、携帯関連事業及び海外リテール金融関連事業等の取込損益減少に加え、前中間連結会計期間の一過性利益の反動等により、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの378億円となりました。セグメント別資産は、

伊藤忠テクノソリューションズ(株)での営業債権の増加等により、前連結会計年度末比185億円（1.3％）増加の１兆4,590億円となりました。

⑧　第８カンパニー

　収益は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加や広告・メディア事業の取引拡大は

あったものの、前第３四半期連結会計期間における国内事業の連結除外等により、前中間連結会計期間比

36億円（1.4％）減収の2,610億円となりました。売上総利益は、(株)ファミリーマートでの前第３四半期連結会計期間における国内事業の連結除外はあったものの、商品力・販促強化による日商増加や広告・メディア

事業の取引拡大等により、前中間連結会計期間比52億円（2.4％）増益の2,213億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による日商増加や広告・メディア事業の取引拡大に加え、中国事業再編に伴う一過性利益等により、前中間連結会計期間比298億円（122.4％）増益の

542億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う現預金の増加等に

より、前連結会計年度末比492億円（2.5％）増加の２兆276億円となりました。

⑨　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する中間純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.での豚肉市況の回復及び飼料コスト減少による採算改善に加え、CITIC Limitedでは鉄鉱石事業及び鉄鋼関連事業の不調はあったものの、傘下の関係会社の一部売却に伴う一過性利益及び円安の影響による取込損益増加並びに支払利息の減少等により、前中間連結

会計期間比167億円（34.1％）増益の656億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

 黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（201社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（496社）を含めておりません。

　当中間連結会計期間の事業会社損益は、前中間連結会計期間比551億円増加の4,223億円の利益となりました。

　黒字会社損益は、北米事業の採算悪化による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の減益はあったものの、日商増加や中国事業再編に伴う利益による(株)ファミリーマートの増益、円安の影響や傘下の関係会社の一部売却に伴う利益等

によるCITIC Limitedの取込損益増加及び支払利息の減少によるOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に

加え、取引好調による伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益等により、前中間連結会計期間比476億円増加の4,318億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、豚肉市況の回復及び飼料コスト減少による

C.P. Pokphand Co. Ltd.の好転等により、前中間連結会計期間比76億円改善の95億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前中間連結会計期間の84.1％から3.5ポイント上昇の87.5％となりました。

②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　2024年10月29日に㈱デサントに対する公開買付が成立しており、同日時点の取込比率は85.9％です。

３　傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息

　　等は含んでおりません。

４　2024年10月31日にタキロンシーアイ㈱の全株式を取得しており、同日時点の取込比率は100.0％です。

５　当中間連結会計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。

６　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示

　　しております。

７　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

８　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

９　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

10　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。

（６）財政状態

　当中間連結会計期間末の「総資産」は、取引増加による棚卸資産の増加はあったものの、債権回収による

営業債権の減少及び円高に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,008億円（0.7％）減少の

14兆3,889億円となりました。

　現預金控除後の「ネット有利子負債」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、堅調な営業

取引収入及び円高に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,213億円（4.4％）減少の２兆6,202億円

となりました。

　「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,238億円（3.7％）減少の３兆2,338億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得に加え、円高に伴う為替影響はあったものの、当社株主

に帰属する中間純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比1,685億円（3.1％）増加の５兆5,955億円と

なりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇の38.9％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比0.04改善の0.47倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第８、機械及び食料での堅調な営業取引収入の推移に加え、金属での持分法投資からの配当金の受取等により、5,786億円のネット入金となりました。

　なお、前中間連結会計期間は、4,692億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、住生活での(株)WECARSへの投資及び機械での持分法投資の取得に加え、第８、住生活及び食料での固定資産の取得等により、1,625億円のネット支払と

なりました。

　なお、前中間連結会計期間は、907億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金

の支払及び自己株式の取得やタキロンシーアイ(株)の追加取得等により、4,120億円のネット支払と

なりました。

　なお、前中間連結会計期間は、3,980億円のネット支払でした。

　「現金及び現金同等物」の当中間連結会計期間末残高は、円高に伴う為替影響等もあり、前連結会計年度末

比27億円（0.5％）減少の5,977億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の

安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・

ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当中間連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,136億円）の他、

コミットメントライン契約の未使用枠（円貨6,400億円、外貨990百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第100期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて

適用した会計方針と同一であります。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第100期有価証券報告書に記載した内容から重要な

変更はありません。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式150,986千株（発行済株式総数の9.53％）を所有しておりますが、上記大株主から除外

しております。

２　上記は、株主名簿のとおりに記載しております。なお、CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、
上記の他に別名義（CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 1008520）で当社株式を保有していることを当社として確認できており、これを合算した同社の実質所有株式数は、44,201千株（自己株式を除く

発行済株式総数の3.08％）です。

３　2023年６月19日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー（National　Indemnity　Company）（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）から、2023年６月12日現在118,331千株の株券等（株券等保有
割合は7.47％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

４　2024年11月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2024年10月31日現在ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が67,732千株の株券等（株券等保有
割合は4.27％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式480,800株（議決権4,808個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,316,600株（議決権13,166個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 27株、株式給付型ESOP信託口 61株、役員報酬BIP信託口 ４株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間での役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編、第３編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年

９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けて

おります。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

要約中間連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー

ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、

多角的な事業活動を展開しております。

２　要約中間連結財務諸表作成の基礎

（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。また、当要約中間連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結

財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約中間連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務

諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を

及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは

異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

　当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第100期有価証券報告書に記載した内容から重要な

変更はありません。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等

を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、

繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、

そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品

及びサービスに応じて、ディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制として

おります。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を

決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該

ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つの

ディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じて

おります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。

（注）１　「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。

２　「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれており

ます。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。

４　企業結合

　前中間連結会計期間に、重要な企業結合はありません。

　前中間連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（大建工業(株)の子会社化）

　当社は、関連会社として持分法を適用していた大建工業(株)（以下、「大建工業」という。）に対する公開買付を、当社の子会社であるＢＰインベストメント合同会社を通じて実施し、2023年10月10日に議決権の51.06％を

取得した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の87.43％を保有することとなり、大建工業は当社の子会社となりました。株式の取得価額は39,909百万円であり、すべて現金により支払っております。また、大建工業の株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2023年12月21日に上場を廃止し、当社の

完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は9,907百万円であり、すべて現金により支払われ、

本企業結合における株式の取得価額は合計で49,816百万円となりました。

　大建工業は、建材に活用される素材を扱う素材事業から、床材・ドア・収納等の建材を扱う建材事業、内装工事を中心とした施工を行うエンジニアリング事業まで幅広い事業を展開しております。今後の国内新設住宅着工件数減少に伴い市場の縮小が見込まれる環境下、当社と大建工業との連携を一層強固なものとして、国内住宅事業の

収益力強化及び国内非住宅事業や北米を中心とした海外事業の強化・拡大を図ることにより、当社グループ全体

での更なる企業価値向上を目指していきます。

　当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は

次のとおりです。

（注）支払対価はすべて現金により決済されております。

　取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

　取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査

した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。

　既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,901百万円の利益を計上しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、375百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

　当中間連結会計期間に、重要な企業結合はありません。

　当中間連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（(株)デサントの子会社化）

　当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)デサント（以下、「デサント」という。）に対する公開買付を、当社の子会社であるＢＳインベストメント(株)を通じて実施し、2024年10月29日に議決権の41.48％を取得

した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の85.92％を保有することとなり、デサントは当社の

子会社となりました。株式の取得価額は136,335百万円であり、すべて現金により支払っております。なお、

デサントの株主を当社グループのみとするための一連の手続により、今後、同社は上場廃止となり、当社の完全

子会社となる予定です。

　スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り広げられて

おり、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。デサントの企業価値の最大化を図るため、

当社によるデサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限活用することで、当社が強みとするブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・生産の連携強化及び海外事業の

強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・ビジネスの創出を推進していきます。

　当該企業結合については、当半期報告書が提出できることとなった2024年11月７日現在、既保有持分、非支配

持分、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。

５　関連会社及びジョイント・ベンチャー

　当中間連結会計期間に、第８セグメントの(株)ファミリーマートにおける中国事業再編に伴う利益44,004百万円を

「持分法による投資損益」として計上しております。

６　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

７　社債

　前中間連結会計期間の社債の発行及び償還に重要なものはありません。

　当中間連結会計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当中間連結会計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

８　１株当たり当社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び

「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」は次のとおりです。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び

「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

９　資本

　前中間連結会計期間末の資本剰余金残高は、前々連結会計年度末比178,061百万円減少の347,383百万円（借方

残高）となり、また非支配持分残高は、前々連結会計年度末比44,000百万円減少の600,116百万円となりました。

その主な理由は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得の影響によるものです。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

11　配当

（１）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金支払額は次のとおりです。

＜前中間連結会計期間の配当金支払額＞

＜当中間連結会計期間の配当金支払額＞

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となる配当金の総額は次のとおりです。

12　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに

さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」

（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ

負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次の

とおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値

及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融

商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は

次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の

信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用

される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価

手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（77,777百万円）、514百万米ドル（73,319百万円）となります。また、前連結会計年度末及び

当中間連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,276百万米ドル（647,473百万円）、4,276百万米ドル（610,355百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2024年３月28日及び2024年９月30日の終値は、それぞれ１株

当たり7.52香港ドル、9.18香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ43,752百万香港ドル（846,143百万円）、53,410百万香港ドル（981,103百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ21,876百万香港ドル（423,072百万円）、26,705百万香港ドル（490,552百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた

場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに

区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。

これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された

もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に

より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものに

ついてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについては

レベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、

レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び

負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており

ます。なお、公正価値測定の結果については、ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて

おります。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（８～17％程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識

しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替は

ありません。

　レベル３に分類されたものに係る前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

13　有価証券損益

　前中間連結会計期間の「有価証券損益」は、主としてエネルギー・化学品セグメントのリチウムイオン電池

事業に対する投資の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益

23,884百万円です。

14　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を

行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する

保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある

最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で

あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と

考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の

金額は、それぞれ50,690百万円及び48,085百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当中間連結

会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、

あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）の投資先で

あるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第100期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、延滞税及び加算税の一部減額が

認められたことにより、JBMFへの影響額は33,247百万円となり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の17,227百万円を含め23,156百万円となりました。

　上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の

当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

15　重要な後発事象

　当社の要約中間連結財務諸表が発行できる状態となった2024年11月７日までの期間に後発事象の評価を行った

結果、該当事項はありません。

16　要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2024年11月７日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　2024年11月６日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　11 配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及び中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。