株式会社HAPiNS(7577) 企業情報サマリー

株式会社HAPiNS(7577) 企業情報サマリー

株式会社HAPiNS(7577)(EDINETコード E03301)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社HAPiNS

証券コード 7577上場廃止EDINET E03301小売業連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高83.2億円前年比 -14.2%
当期純利益−3.42億円前年比 -494.5%
総資産46.2億円前年比 -21.7%
純資産・持分3.86億円前年比 -47.0%
ROE前年比 —
従業員数137 人前年比 -12.7%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−50.0億050.0億100億150億
2016/22017/32018/32019/32020/32016/2 売上高: 109億円 円2016/2 営業利益: 9,114万円 円2016/2 当期純利益: −1.43億円 円2017/3 売上高: 102億円 円2017/3 営業利益: −5.53億円 円2017/3 当期純利益: −8.49億円 円2018/3 売上高: 87.8億円 円2018/3 営業利益: 1.51億円 円2018/3 当期純利益: 2,943万円 円2019/3 売上高: 97.1億円 円2019/3 営業利益: 1.33億円 円2019/3 当期純利益: −5,752万円 円2020/3 売上高: 83.2億円 円2020/3 営業利益: 1,248万円 円2020/3 当期純利益: −3.42億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−10.0億−5.00億05.00億10.0億
2016/22017/32018/32019/32020/32016/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3.20億円 円2016/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: 811万円 円2016/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.91億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −4.30億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.52億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 7.54億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2.20億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.48億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 4.37億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3.41億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.31億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1.99億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.20億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −9,991万円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.50億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2016/2
109億円
2017/3
102億円
2018/3
87.8億円
2019/3
97.1億円
2020/3
83.2億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2016/2
9,114万円
2017/3
−5.53億円
2018/3
1.51億円
2019/3
1.33億円
2020/3
1,248万円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2016/2
5,952万円
2017/3
−6.23億円
2018/3
1.28億円
2019/3
6,465万円
2020/3
−2,573万円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2016/2
−1.43億円
2017/3
−8.49億円
2018/3
2,943万円
2019/3
−5,752万円
2020/3
−3.42億円

総資産額

財政状態・単体5期
2016/2
49.6億円
2017/3
45.3億円
2018/3
53.8億円
2019/3
59.1億円
2020/3
46.2億円

純資産額

財政状態・単体5期
2016/2
4.75億円
2017/3
7.64億円
2018/3
7.86億円
2019/3
7.28億円
2020/3
3.86億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・単体5期
2016/2
3.20億円
2017/3
−4.30億円
2018/3
−2.20億円
2019/3
3.41億円
2020/3
1.20億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2016/2
9.6%
2017/3
16.9%
2018/3
14.6%
2019/3
12.3%
2020/3
8.3%

自己資本利益率

財務指標・単体2期
2018/3
3.8%
2019/3
-7.6%

従業員数

人員・単体5期
2016/2
201人
2017/3
184人
2018/3
169人
2019/3
157人
2020/3
137人
指標2020年3月期2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年2月期
売上高83.2億円97.1億円87.8億円102億円109億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−3.28億円−277万円8,265万円−7.17億円−8,589万円
当期純利益又は当期純損失(△)−3.42億円−5,752万円2,943万円−8.49億円−1.43億円
自己資本利益率-7.6%3.8%
営業利益又は営業損失(△)1,248万円1.33億円1.51億円−5.53億円9,114万円
経常利益又は経常損失(△)−2,573万円6,465万円1.28億円−6.23億円5,952万円
総資産額46.2億円59.1億円53.8億円45.3億円49.6億円
自己資本比率8.3%12.3%14.6%16.9%9.6%
純資産額3.86億円7.28億円7.86億円7.64億円4.75億円
現金及び現金同等物の残高4.53億円7.83億円7.74億円11.1億円10.3億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.20億円3.41億円−2.20億円−4.30億円3.20億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−9,991万円−5.31億円−5.48億円−2.52億円811万円
財務活動によるキャッシュ・フロー−3.50億円1.99億円4.37億円7.54億円−2.91億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-23.14 円-3.89 円1.99 円-66.89 円-28.22 円
1株当たり純資産額26.1 円49.25 円53.15 円51.66 円94.06 円
従業員数137 人157 人169 人184 人201 人

ライバル企業

小売業の売上上位企業を多指標で比較する →小売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.1歳
平均年間給与4,061,009円
平均勤続年数14.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1RIZAPグループ株式会社10,403,00070.38%東京都新宿区北新宿2―21―1
2株式会社パスポートライフ1,000,0006.77%東京都杉並区和泉1―50―11
3株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)60,0000.41%東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12)
4水 野 由美子53,0000.36%静岡県沼津市
5大 竹 秀 達53,0000.36%千葉県市川市
6日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)40,0000.27%東京都中央区晴海1-8-11
7竹 内 謙 一40,0000.27%千葉県勝浦市
8広 瀬 薫34,0000.24%東京都町田市
9水 野 周 子32,0000.22%東京都杉並区
10株式会社ダイゴ・クリエイト31,0000.21%愛知県名古屋市北区大杉1-15-23

所有者別状況

金融機関0.87%3名
金融商品取引業者0.38%15名
その他の法人76.46%22名
外国法人等(個人以外)0.16%10名
外国法人等(個人)0.05%10名
個人・その他22.08%5,476名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名3,000万円3,000万円
社外役員2名700万円700万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2020期 2.95億円
20202.95億円
20196.19億円

出典

  • 2020年3月期 有価証券報告書(第52期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100JC92・2020年07月31日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第51期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G4EF・2019年06月21日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第50期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DB7S・2018年06月22日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第49期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AL2J・2017年06月23日 提出)PDF本文
  • 2016年2月期 有価証券報告書(第48期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007M98・2016年05月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/14 01:45。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。