株式会社デジタルガレージ(4819) 企業情報サマリー

株式会社デジタルガレージ(4819) 企業情報サマリー

株式会社デジタルガレージ(4819)(EDINETコード E05156)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社デジタルガレージ

証券コード 4819EDINET E05156情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社デジタルガレージ(英: Digital Garage,Inc.)は、東京都渋谷区に本社を置き、インターネット関連の事業を行う日本の企業。 東京(渋谷パルコのビルの上部、および代官山デジタルゲートビル)、サンフランシスコ(イベントスペース)を拠点として、決済、マーケティング、投資・育成事業を展開している。 「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムや、ブロックチェーン金融サービスを手がけるCrypto Garageなどの非常に多くの子会社や資本関係のある関連会社を持つ。

出典

Wikipedia「デジタルガレージ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
収益410億円前年比 +7.0%
当期純利益12.8億円前年比 +117.8%
総資産2,187億円前年比 -3.4%
純資産・持分777億円前年比 +0.0%
ROE1.7%前年比 +119.5%
従業員数1,383 人前年比 +4.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
収益当期純利益
−200億0200億400億600億800億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 収益: 730億円 円2022/3 当期純利益: 303億円 円2023/3 収益: 301億円 円2023/3 当期純利益: −90.6億円 円2024/3 収益: 379億円 円2024/3 当期純利益: 58.1億円 円2025/3 収益: 383億円 円2025/3 当期純利益: −71.9億円 円2026/3 収益: 410億円 円2026/3 当期純利益: 12.8億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億300億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 70.6億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −79.8億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 62.4億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 135億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 16.3億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −52.1億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −110億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −87.6億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 159億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 317億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −100億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −149億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −49.4億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −72.6億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −34.5億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

収益

業績・連結5期
2022/3
730億円
2023/3
301億円
2024/3
379億円
2025/3
383億円
2026/3
410億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
303億円
2023/3
−90.6億円
2024/3
58.1億円
2025/3
−71.9億円
2026/3
12.8億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,316億円
2023/3
2,163億円
2024/3
2,314億円
2025/3
2,263億円
2026/3
2,187億円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
972億円
2023/3
821億円
2024/3
921億円
2025/3
777億円
2026/3
777億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
70.6億円
2023/3
135億円
2024/3
−110億円
2025/3
317億円
2026/3
−49.4億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
41.3%
2023/3
37.1%
2024/3
38.6%
2025/3
33.3%
2026/3
34.6%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
38.4%
2023/3
-10.3%
2024/3
6.9%
2025/3
-8.7%
2026/3
1.7%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
932人
2023/3
955人
2024/3
1,087人
2025/3
1,321人
2026/3
1,383人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
収益410億円383億円379億円301億円730億円
税引前利益又は税引前損失(△)29.7億円−102億円63.0億円−139億円454億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属12.8億円−71.9億円58.1億円−90.6億円303億円
親会社所有者帰属持分利益率1.7%-8.7%6.9%-10.3%38.4%
総資産額2,187億円2,263億円2,314億円2,163億円2,316億円
親会社所有者帰属持分比率34.6%33.3%38.6%37.1%41.3%
資本777億円777億円921億円821億円972億円
現金及び現金同等物405億円564億円496億円533億円434億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−49.4億円317億円−110億円135億円70.6億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−72.6億円−100億円−87.6億円16.3億円−79.8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−34.5億円−149億円159億円−52.1億円62.4億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)27.96 円-155.29 円126.77 円-193.27 円654.77 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,645.8 円1,645.49 円1,883.73 円1,739.48 円2,033 円
従業員数1,383 人1,321 人1,087 人955 人932 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
27.8億
2003
35.2億
2004
62.2億
2005
78.5億
2006
125億
2007
173億
2008
396億
2009
345億
2010
83.5億
2011
111億
2012
149億
2013
280億
2014
338億
2015
381億
2016
438億
2017
365億
2018
602億

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
1.04億
2003
−2.17億
2004
3.81億
2005
6.33億
2006
3.39億
2007
5.89億
2008
−24.3億
2009
54.5億
2010
−22.1億
2011
9.01億
2012
21.1億
2013
27.2億
2014
28.5億
2015
50.8億
2016
51.7億
2017
43.0億
2018
54.6億
2019
97.7億
2020
74.2億
2021
97.9億
2022
303億
2023
−90.6億
2024
58.1億
2025
−71.9億
2026
12.8億

従業員数

2002
112人
2003
114人
2004
121人
2005
247人
2006
283人
2007
718人
2008
753人
2009
256人
2010
269人
2011
267人
2012
376人
2013
463人
2014
487人
2015
509人
2016
521人
2017
577人
2018
744人
2019
899人
2020
954人
2021
898人
2022
932人
2023
955人
2024
1,087人
2025
1,321人
2026
1,383人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢39.7歳
平均年間給与8,495,812円
平均勤続年数5年10か月
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,383人・セグメント別・年度推移を見る →
ロングタームインキュベーション368人
全社(共通)355人
プラットフォームソリューション599人
グローバル投資インキュベーション61人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1㈱りそなホールディングス14,233,20030.9%東京都江東区木場一丁目5番65号
2林 郁4,893,97010.62%東京都渋谷区
3日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)3,519,7007.64%東京都港区赤坂一丁目8番1号
4㈱HAYASHI CAPITAL2,977,4006.46%東京都渋谷区西原三丁目41番6号
5㈱ジェーシービー2,364,5005.13%東京都港区南青山五丁目1番22号
6㈱日本カストディ銀行 (信託口)1,625,2003.53%東京都中央区晴海一丁目8番12号
7東芝テック㈱949,5002.06%東京都品川区大崎一丁目11番1号
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)672,1001.46%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号)
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)599,8461.3%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)539,7001.17%WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番1号)

所有者別状況

金融機関11.26%12名
金融商品取引業者3.09%34名
その他の法人45.81%47名
外国法人等(個人以外)17.57%173名
外国法人等(個人)0.07%31名
個人・その他22.18%4,660名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5名6.38億円6.38億円
社外役員8名7,700万円7,700万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名3,900万円3,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 3.59億円
20263.59億円
20254.61億円
20244.19億円
20232.38億円
20222.29億円
設備投資額2026期 63.7億円
202663.7億円
202549.6億円
202433.6億円
202323.3億円
202227.8億円
プラットフォームソリューション 53.3億円ロングタームインキュベーション 9.04億円グローバル投資インキュベーション 5,200万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第31期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YIB5・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第30期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W62W・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第29期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TP63・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第28期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R1RL・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第27期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OB5M・2022年06月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 00:42。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。