第一中央汽船株式会社(9132) 企業情報サマリー

第一中央汽船株式会社(9132) 企業情報サマリー

第一中央汽船株式会社(9132)(EDINETコード E04238)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

第一中央汽船株式会社

証券コード 9132上場廃止EDINET E04238連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
海運業収益1,238億円前年比 -18.9%
当期純利益−26.6億円前年比 +80.2%
総資産629億円前年比 -21.1%
純資産・持分161億円前年比 +57.0%
ROE-20.2%前年比 +86.8%
従業員数154 人前年比 -14.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
海運業収益営業利益当期純利益
−500億0500億1,000億1,500億2,000億
2011/32012/32013/32014/32015/32011/3 海運業収益: 1,183億円 円2011/3 営業利益: 29.2億円 円2011/3 当期純利益: 21.0億円 円2012/3 海運業収益: 1,271億円 円2012/3 営業利益: −116億円 円2012/3 当期純利益: −126億円 円2013/3 海運業収益: 1,292億円 円2013/3 営業利益: −200億円 円2013/3 当期純利益: −323億円 円2014/3 海運業収益: 1,526億円 円2014/3 営業利益: −91.6億円 円2014/3 当期純利益: −135億円 円2015/3 海運業収益: 1,238億円 円2015/3 営業利益: −163億円 円2015/3 当期純利益: −26.6億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

海運業収益

業績・単体5期
2011/3
1,183億円
2012/3
1,271億円
2013/3
1,292億円
2014/3
1,526億円
2015/3
1,238億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2011/3
29.2億円
2012/3
−116億円
2013/3
−200億円
2014/3
−91.6億円
2015/3
−163億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2011/3
18.6億円
2012/3
−118億円
2013/3
−201億円
2014/3
−43.7億円
2015/3
−143億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2011/3
21.0億円
2012/3
−126億円
2013/3
−323億円
2014/3
−135億円
2015/3
−26.6億円

総資産額

財政状態・単体5期
2011/3
904億円
2012/3
828億円
2013/3
785億円
2014/3
797億円
2015/3
629億円

純資産額

財政状態・単体5期
2011/3
382億円
2012/3
252億円
2013/3
73.9億円
2014/3
102億円
2015/3
161億円

自己資本比率

財務指標・単体2期
2014/3
12.9%
2015/3
25.6%

自己資本利益率

財務指標・単体2期
2014/3
-1.53%
2015/3
-20.2%

従業員数

人員・単体2期
2014/3
179人
2015/3
154人
指標2015年3月期2014年3月期2013年3月期2012年3月期2011年3月期
海運業収益1,238億円1,526億円1,292億円1,271億円1,183億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−26.6億円−135億円
当期純利益又は当期純損失(△)−26.6億円−135億円−323億円−126億円21.0億円
自己資本利益率-20.2%-1.53%
営業利益又は営業損失(△)−163億円−91.6億円−200億円−116億円29.2億円
経常利益又は経常損失(△)−143億円−43.7億円−201億円−118億円18.6億円
総資産額629億円797億円785億円828億円904億円
自己資本比率25.6%12.9%
純資産額161億円102億円73.9億円252億円382億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-9.05 円-52.57 円
1株当たり純資産額-58.67 円-82.61 円
従業員数154 人179 人

長期経営指標

1998〜2015年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
791億
1999
759億
2000
642億
2001
669億
2002
636億
2003
678億
2004
698億
2005
821億
2006
881億
2007
1,192億
2008
1,799億
2009
1,754億
2010
1,118億
2011
1,304億
2012
1,390億
2013
1,405億
2014
1,652億
2015
1,523億

当期純利益又は当期純損失(△)

1998
6.98億
1999
−33.0億
2000
−64.2億
2001
−21.4億
2002
15.1億
2003
−32.2億
2004
26.2億
2005
71.1億
2006
60.4億
2007
75.7億
2008
229億
2009
−29.4億
2010
−38.8億
2011
17.6億
2012
−92.8億
2013
−320億
2014
−154億
2015
−33.1億

従業員数

2000
394人
2001
326人
2002
318人
2003
295人
2004
289人
2005
306人
2006
402人
2007
399人
2008
420人
2009
430人
2010
449人
2011
478人
2012
508人
2013
499人
2014
486人
2015
408人

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社商船三井98,774,00021.8%東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
2MI-DAS LINE S.A.(常任代理人 洞雲汽船株式会社)14,707,0003.25%ELVIRA MENDEZ STREET, CITY OF PANAMA,REPUBLIC OF PANAMA(愛媛県今治市波方町郷甲1307-8)
3三井住友海上火災保険株式会社13,054,0002.88%東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
4大和PIパートナーズ株式会社10,613,0002.34%東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
5PEDREGAL MARITIME S.A.(常任代理人 みずほ証券株式会社)8,730,0001.93%53RD E STREET, URBANIZACION MARBELLA,MMG TOWER, 16TH FLOOR, PANAMA, REP. OFPANAMA(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
6GREEN SPANKER SHIPPING S.A.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)7,428,0001.64%COMOSA BUILDING, SAMUEL LEWIS AVENUE AND MANUEL MARIA ICAZA, PANAMA CITY, REPUBLIC OF PANAMA(東京都千代田区丸の内3丁目3―1)
7株式会社三井住友銀行5,710,0001.26%東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)5,710,0001.26%東京都中央区晴海1丁目8―11
9住友金属鉱山株式会社5,352,0001.18%東京都港区新橋5丁目11―3号
10SOUTHERN ROUTE MARITIME, S.A.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)4,591,0001.01%COMOSA BUILDING, SAMUEL LEWIS AVENUE AND MANUEL MARIA ICAZA, PANAMA CITY, REPUBLIC OF PANAMA(東京都千代田区丸の内3丁目3―1)
11SUN LANES SHIPPING S.A.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)4,591,0001.01%COMOSA BUILDING, SAMUEL LEWIS AVENUE AND MANUEL MARIA ICAZA, PANAMA CITY, REPUBLIC OF PANAMA(東京都千代田区丸の内3丁目3―1)

出典

  • 2015年3月期 有価証券報告書(第68期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10056P2・2015年06月26日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第67期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10028GV・2014年06月27日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第66期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DTDH・2013年06月27日 提出)PDF本文
  • 2012年3月期 有価証券報告書(第65期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000B8YA・2012年06月28日 提出)PDF本文
  • 2011年3月期 有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S0008QQ1・2011年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 07:09。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。