株式会社ココスジャパン(9943) 企業情報サマリー

株式会社ココスジャパン(9943) 企業情報サマリー

株式会社ココスジャパン(9943)(EDINETコード E03197)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社ココスジャパン

証券コード 9943上場廃止EDINET E03197小売業連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・1期
売上高578億円前年比 —
当期純利益3.14億円前年比 —
総資産前年比 —
純資産・持分181億円前年比 —
ROE前年比 —
従業員数前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億
2010/32010/3 売上高: 578億円 円2010/3 営業利益: 11.1億円 円2010/3 当期純利益: 3.14億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結1期
2010/3
578億円

営業利益

業績・連結1期
2010/3
11.1億円

経常利益

業績・連結1期
2010/3
10.8億円

当期純利益

業績・連結1期
2010/3
3.14億円

純資産

財政状態・連結1期
2010/3
181億円
指標2010年3月期
売上高578億円
当期純利益3.14億円
営業利益11.1億円
経常利益10.8億円
純資産181億円

長期経営指標

2003〜2010年度・連結

2003〜2010年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2003
423億
2004
601億
2005
626億
2006
652億
2008
516億
2009
550億
2010
578億

当期純利益

2003
13.2億
2004
6.52億
2005
13.9億
2006
22.5億
2008
16.0億
2009
2.20億
2010
3.14億

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

2003
1,204人
2004
1,045人
2005
1,017人
2006
1,076人
2008
824人
2009
830人

ライバル企業

小売業の売上上位企業を多指標で比較する →小売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.4歳
平均年間給与5,734,000円
平均勤続年数16.2年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社ゼンショーホールディングス8,700,00051.26%東京都港区港南2-18-1
2ココスジャパン従業員持株会140,0000.83%東京都港区港南2-18-1
3アサヒビール株式会社100,0000.59%東京都墨田区吾妻橋1-23-1
4株式会社大倉商事89,0000.52%茨城県ひたちなか市中根4924
5メリルリンチ日本証券株式会社54,0000.32%東京都中央区日本橋1-4-1
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)30,0000.18%東京都港区浜松町2-11-3
7国分グループ本社株式会社30,0000.18%東京都中央区日本橋1-1-1
8泉 三和子26,0000.15%東京都日野市
9昭和産業株式会社26,0000.15%東京都千代田区内神田2-2-1
10エム・シーシー食品株式会社25,0000.15%兵庫県神戸市長田区苅藻通5-4-18

所有者別状況

金融機関0.29%3名
金融商品取引業者0.48%6名
その他の法人53.04%157名
外国法人等(個人以外)0.94%38名
外国法人等(個人)0.02%18名
個人・その他45.24%29,472名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)2名1,575万円1,575万円
監査役(社外監査役を除く)1名985万円985万円
社外役員3名840万円840万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2019期 21.7億円
201921.7億円

出典

  • 2019年3月期 有価証券報告書(第41期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G2WD・2019年06月20日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第40期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D7NN・2018年06月21日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第39期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AIUL・2017年06月22日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第38期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007RJ0・2016年06月20日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第37期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1004ZFV・2015年06月18日 提出)PDF本文
  • 2010年3月期 有価証券報告書(第32期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S00062XQ・2010年06月25日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 03:44。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。