| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第40期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココスジャパン |
| 【英訳名】 | COCO'S JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 安希子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目18番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の実務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03－6833－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室ゼネラルマネジャー 菊池 洋明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6833－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室ゼネラルマネジャー 菊池 洋明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 58,313,259 | 59,096,857 | 58,511,610 | 58,532,882 | 58,274,860 |
| 経常利益 | (千円) | 2,633,816 | 2,506,434 | 2,535,130 | 2,481,189 | 1,543,646 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,366,891 | 1,354,907 | 1,487,476 | 1,450,387 | 854,541 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,198,904 | 3,198,904 | 3,198,904 | 3,198,904 | 3,198,904 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,268,273 | 17,268,273 | 17,268,273 | 17,268,273 | 17,268,273 |
| 純資産額 | (千円) | 20,969,439 | 21,917,010 | 22,997,150 | 24,040,202 | 24,487,236 |
| 総資産額 | (千円) | 27,564,821 | 29,502,636 | 29,247,582 | 30,201,934 | 30,769,913 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,235.51 | 1,291.34 | 1,354.98 | 1,416.43 | 1,442.78 |
| １株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 24.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 80.54 | 79.83 | 87.64 | 85.46 | 50.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 74.3 | 78.6 | 79.6 | 79.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 6.3 | 6.6 | 6.2 | 3.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.8 | 22.6 | 21.5 | 23.6 | 45.2 |
| 配当性向 | (％) | 29.8 | 30.1 | 27.4 | 28.1 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,046,014 | 5,592,104 | 3,224,372 | 4,364,721 | 3,478,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,664,268 | △1,606,448 | △2,389,260 | △2,722,203 | △1,395,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,384,915 | △937,630 | △744,563 | △620,253 | △428,628 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,024,931 | 4,072,957 | 4,163,506 | 5,185,770 | 6,839,887 |
| 従業員数 | (人) | 557 | 534 | 534 | 490 | 487 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [6,095] | [5,665] | [5,370] | [5,744] | [5,671] | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．従業員数欄に、臨時雇用者の年間平均人員(１日８時間換算による月平均人数)を[ ]内に外数で記載しております。
２ 【沿革】
| 1978年４月 | 株式会社ろびんふっど(現 ㈱ココスジャパン)を茨城県土浦市に設立。 |
|---|---|
| ４月 | 「サービスセンター」を茨城県土浦市に設置。 |
| ４月 | ファミリーレストラン“ろびんふっど”第１号店・ろびんふっど土浦店(現 ココス土浦店)を茨城県土浦市に開店。 |
| 1980年２月 | 米国ファーウェストサービスインク(現 カタリーナレストラングループ)との「技術援助およびライセンス契約」が発効(1980年１月締結)。 |
| 10月 | ファミリーレストラン“ココス”第１号店・ココス中貫店を茨城県土浦市に開店。 |
| 1984年５月 | 株式会社平和堂と「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ファイブスターが原契約を継承。 |
| ６月 | 株式会社サニーマートと「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ぴーたーぱんが原契約を継承。 |
| 1985年４月 | テストキッチン機能を持つ「学園サービスセンター」を茨城県新治郡桜村(現 つくば市)に設置。 |
| 1986年８月 | 焼肉レストラン“宝島”第１号店・宝島天川店を茨城県土浦市に開店。 |
| 1987年２月 | 商号を株式会社ココスジャパンに変更。 |
| 1988年２月 | 直営「ココス」100店舗達成。 |
| 12月 | メキシカンディナーレストラン“エルトリート”第１号店・エルトリート西葛西店を東京都江戸川区に開店。 |
| 1990年４月 | アメリカンディナーレストラン“ザ・ナインティーン”を茨城県つくば市に開店。 |
| 1993年２月 | 「サービスセンター」を茨城県つくば市に設置し、「サービスセンター」と「学園サービスセンター」を統合。 |
| ７月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録、資本金を18億78百万円に増資。 |
| 1995年４月 | カタリーナレストラングループとの「技術援助およびライセンス契約」を更改。 |
| 12月 | 直営「ココス」200店舗達成。 |
| 1996年２月 | 調理センターと物流センターを持つ、「ココスカリナリーシステム」を茨城県土浦市に設置。 |
| ５月 | 株式会社ファイブスターと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。 |
| ６月 | 株式会社ぴーたーぱんと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。 |
| ９月 | 「ココスカリナリーシステム」において「ＩＳＯ9002」の認証を取得。 |
| 1999年４月 | 「ココスカリナリーシステム」において、衛生管理の国際規格「ＨＡＣＣＰ」の証明の取得。 |
| 2000年６月 | 本店(旧 サービスセンター)をつくば市西大橋に移転。 |
| ７月 | 株式公開買付により、筆頭株主が株式会社ゼンショー(現 ㈱ゼンショーホールディングス)となりゼンショーグループとなる。 |
| 2001年４月 | 本店(旧 サービスセンター)をつくば市小野崎に移転。 |
| 11月 | “炭火焼肉いちばん”第１号店・いちばん原町店を福島県原町市に開店。 |
| 2002年５月 | 株式会社西洋フードシステムズが新たに設立したロードサイドレストラン事業を営む株式会社シージェーフードの全株式を譲受ける。 |
| ５月 | 直営「ココス」300店舗達成。 |
| ８月 | 株式会社シージェーフードを吸収合併。 |
| 10月 | 株式会社はま寿司設立。 |
| 2004年２月 | 本社事務所を東京都港区港南へ移転。 |
| 12月 | 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2006年３月 | エルトリート事業及び宝島事業を簡易分割の方法により会社分割し、それぞれ株式会社エルトリートジャパン、株式会社宝島に承継。 |
| 2007年11月 | 株式会社サンデーサン(現㈱ジョリーパスタ)から、同社が会社分割した株式会社ＣＳの全株式を取得し、子会社化。 |
| 12月 | 直営「ココス」400店舗達成。 |
| 2008年４月 | 株式会社はま寿司、株式会社エルトリートジャパン及び株式会社宝島の保有株式全株を株式会社ゼンショー(現 ㈱ゼンショーホールディングス)に譲渡。 |
| 2009年９月 | 株式会社ＣＳを吸収合併。 |
| 2010年２月 | 株式会社ファイブスターと「ライセンス契約」を更改。 |
|---|---|
| ２月 | 株式会社ぴーたーぱんと「ライセンス契約」を更改。 |
| ４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。 |
| 2011年10月 | 親会社株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。 |
| 2015年７月 | 株式会社エイ・ダイニングより「エルトリート」事業を吸収分割により譲受。 |
| 2015年12月 | 株式会社ぴーたーぱんが運営する「ココス」四国8店舗を譲受けし直営化。 |
| 2016年12月 | 直営「ココス」500店舗達成。 |
| 2017年９月 | ココス鹿児島宇宿店を鹿児島県鹿児島市に開店し、全47都道府県への出店達成。 |
| 2017年11月 | 本社事務所を、東京都品川区南大井に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ココスジャパン)及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。
当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、店舗数は、587店舗(直営508店舗、ライセンシー79店舗)となっております。
なお、事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)㈱ゼンショーホールディングス | 東京都港区 | 23,470,205 | 外食事業 | 51.3 | 原材料の仕入 資金の貸付 店舗の賃借 役員の兼任 |
(注) １．有価証券報告書提出会社であります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 487 (5,671) | 40.7 | 14.3 | 5,903 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 外食事業 | 487 (5,671) |
| 合計 | 487 (5,671) |
(注) １．平均年間給与は正社員を対象としており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．従業員数欄に、臨時雇用者の年間平均人員(１日８時間換算による月平均人数)を( )内に外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
| １． | 結成年月日 | 1980年６月６日 |
|---|---|---|
| ２． | 名称 | ココスジャパンユニオン |
| ３． | 所属上部団体 | ＵＡゼンセン |
| ４． | 組合員数 | 408名(2018年３月31日現在) |
| ５． | 労使関係 | 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① お客様満足度の向上
当社は、以下のＱＱＳＣの更なる追求をし、お客様満足度の向上を図ってまいります。
・Ｑ：クオリティー
安全安心な質の高い美味しい商品を、最高の状態でお客様のテーブルにお届けする。
・ＱＳ：クイックサービス
お客様を元気な美しい笑顔でお出迎えするとともに、キビキビとした接客による真心のこもった
サービスを提供する。
・Ｃ：クリンリネス
美しいお店で居心地の良い空間を提供し、お客様に再来店をしていただく。
② 地域に密着した政策の推進
当社は、人材を人財と呼び、お客様にサービスを提供する従業員も貴重な財産として考えております。店舗をその地域のお客様に愛されるようなお店にしていくためには、その地域で育った想い入れのある人財を採用し、リーダーへと育成していくことが重要であると考えております。パート・アルバイトの契約社員化や地域社員化を積極的に推進することによって、地域に密着した店舗を増やしてまいります。また、商品については地域に根差したきめ細かい政策を行うことで全国のお客様から圧倒的に支持される店舗へと発展させてまいります。
③ 収益基盤の強化
当社では、今後の安定的な成長を実現するために、お客様満足度の向上や人財の登用・育成を強化することにより店舗売上高の増大を図るとともに、省力化、電子化によるコスト効率の追求を推進していき、経常利益率10％の目標に向け努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定される主な事項を記載しております。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 「食」の安全性について
食材偽装問題、異物混入問題等、食材の安全性に対する消費者の意識が高まる中、当社においては「食」の安全・安心については、リスク管理事項の中でも最重要事項であると捉えており、食材の調達から店舗で提供する商品に至るまでの品質及び安全衛生管理については、諸法令の定める基準を遵守することはもとより独自の安全衛生管理体制を構築し、最大限の注意を払っております。
(2) 法的規制について
当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、容器包装リサイクル法等、店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が増加することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社の食材仕入価格は、天候要因による市場価格並びに外国為替相場の動向により大きく変動するものが含まれており、特に米や野菜の不作や肉類等の輸入禁止措置などにより食材仕入価格が乱高下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害のリスクについて
当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務関連について
当社においては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計について
当社において、今後固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上することになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争の激化について
国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にありますが、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社が消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 差入保証金の回収について
当社が展開している店舗の多くは土地建物を賃借して営業をしております。当社は賃貸人に対して保証金を差し入れておりますが、賃貸人の倒産やその他の事由により、保証金を回収できなくなるリスクがあります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクの増大などによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当事業年度末の店舗数につきましては、８店舗の出店（直営６店舗、ライセンシー２店舗）、５店舗の閉店（直営４店舗、ライセンシー１店舗）を行った結果、587店舗（直営508店舗、ライセンシー79店舗）と前期末比３店舗の純増となりました。なお、９月には鹿児島県に初出店し、全都道府県への出店を達成いたしました。
売上高につきましては、夏期商戦期間中の天候不順や10月の台風に加え、冬期には全国的に雪の影響を受け、既存店売上高前年比は98.5％となりました。全社売上高前年比は、新規出店店舗の売上が寄与し、99.6％で着地いたしました。
利益面につきましては、食材原価の上昇、アルバイト時給単価の上昇等による人件費増、エネルギーコストの上昇等が影響し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高582億74百万円(前期比0.4％減)、営業利益14億58百万円(同39.0％減)、経常利益15億43百万円(同37.8％減)、当期純利益８億54百万円(同41.1％減)となりました。
当事業年度末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加14億63百万円、有形固定資産の減少９億70百万円等により、307億69百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に設備関係未払金の増加２億22百万円、未払法人税等の減少２億88百万円等により、62億82百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の増加４億47百万円等により、244億87百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが34億78百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億95百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億28百万円の資金の減少となり、当事業年度末の資金残高は68億39百万円（前事業年度より16億54百万円の資金の増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前当期純利益15億53百万円、減価償却費24億82百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出13億92百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、配当金の支払額４億５百万円等によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
イ）仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比(％) | |
| 外食事業 | 19,600,778 | 99.4 |
| 合計 | 19,600,778 | 99.4 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ）受注状況
当社の主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
ハ）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比(％) | |
| 外食事業 | ||
| レストラン | 55,274,340 | 99.5 |
| その他 | 3,000,519 | 100.6 |
| 合計 | 58,274,860 | 99.6 |
(注) １．その他の主なものは、加工食品及び売店商品等であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、売上高582億74百万円(前期比0.4％減)、営業利益14億58百万円(同39.0％減)、経常利益15億43百万円(同37.8％減)、当期純利益８億54百万円(同41.1％減)となりました。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
売上高につきましては、夏期商戦期間中の天候不順や10月の台風に加え、冬期には全国的に雪の影響を受け、既存店売上高前年比は98.5％となりました。全社売上高前年比は、新規出店店舗の売上が寄与し、99.6％で着地いたしました。
利益面につきましては、食材原価の上昇、アルバイト時給単価の上昇等による人件費増、エネルギーコストの上昇等が影響し、前年同期比で減益となりました。
当事業年度末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加14億63百万円、有形固定資産の減少９億70百万円等により、307億69百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に設備関係未払金の増加２億22百万円、未払法人税等の減少２億88百万円等により、62億82百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の増加４億47百万円等により、244億87百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが34億78百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが既存施設の改修に伴う有形固定資産の取得等により13億95百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金支払等により４億28百万円の資金減となりました。
その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より16億54百万円増加し、68億39百万円となりました。
当面の手許の運転資金、設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定でありますが、資金の調達に関しましては、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・サービスにより行います。
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。
既存店舗売上の向上及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 対象地域 | 契約発効日 | 有効期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ココスジャパン (当社) | 株式会社ファイブスター | ① 契約締結先は、対象地域においてレストラン“COCO'S”の商号を使用し、レストランの経営ができる。 ② 当社は、レストランの経営に必要なノウハウを提供する。 ③ 当社は、技術援助及び要員の教育研修を行なう。 ④ 当社は、レストラン経営に関する情報を継続的に提供する。 ⑤ 売上高に対応したロイヤルティの受領。 | 近畿地方 北陸地方 | 2010年 ２月５日 | 2020年 ２月４日 |
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度におきまして16億44百万円の設備投資を実施いたしました。
そのうち主なものは、新規出店３億23百万円、店舗の改装５億35百万円、既存店厨房機器の入替等７億35百万円であります。
なお、設備投資には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用等を含めて記載しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2018年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | リース資産 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| 本社他 (東京都港区他) | 外食事業 | 統括業務施設 | 11,150 | 18,392 | － | 12,320 | 23,997 | 65,859 | 63 |
| 物流部 (茨城県土浦市他) | 物流設備他 | 418,675 〔124,721〕 | 43,394 〔1,111〕 | 236,957 〔236,957〕 (5,318) | － | 137 〔0〕 | 699,164 〔362,790〕 | 6 | |
| トレーニングセンター (茨城県つくば市他) | その他設備 | 21,973 | 1,275 | － | － | 1,269 | 24,518 | 5 | |
| 土浦店他 508店 | 販売設備 | 10,791,205 | 1,748,424 | 599,809 (3,741.7) | 3,453 | 1,118,167 | 14,261,059 | 6,084 | |
(注) １．物流部の土地建物等の一部をグループ会社に賃貸しております。当該金額は、〔 〕内に内数表示しております。
２．各資産金額は、帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．店舗のうち、土地(442店)及び建物(382店)は賃借によっております。当該賃借物件の年間賃借料は、
6,644,790千円であります。
５．従業員数欄に、臨時雇用者の年間平均人員(１日８時間換算による月平均人数)を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 新規店舗 | 外食産業 | 店舗設備 | 492,000 | － | 自己資金 | 2018年４月 | 2019年３月 | ６店 |
| 既存店舗 | 外食産業 | 店舗設備 | 2,237,000 | － | 自己資金 | 2018年４月 | 2019年３月 | － |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,100,000 |
| 計 | 46,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年６月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,268,273 | 17,268,273 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,268,273 | 17,268,273 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2001年６月19日 | △1,900,000 | 17,268,273 | ― | 3,198,904 | ― | 3,014,004 |
(注) 上記の減少は利益による自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 3 | 8 | 159 | 37 | 21 | 30,080 | 30,308 | ― |
| 所有株式数 (単元) | － | 462 | 782 | 91,815 | 1,823 | 38 | 77,741 | 172,661 | 2,173 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.27 | 0.45 | 53.18 | 1.06 | 0.02 | 45.03 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式296,002株は、「個人その他」に2,960単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2018年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ゼンショーホールディングス | 東京都港区港南２－18－１ | 8,700 | 51.26 |
| ココスジャパン従業員持株会 | 東京都港区港南２－18－１ | 150 | 0.88 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 100 | 0.58 |
| 株式会社大倉商事 | 茨城県ひたちなか市中根4924 | 88 | 0.51 |
| メリルリンチ日本証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１ | 50 | 0.29 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２-７-３） | 36 | 0.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 30 | 0.18 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 30 | 0.17 |
| 泉 三和子 | 東京都日野市 | 26 | 0.15 |
| 昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田２－２－１ | 26 | 0.15 |
| 計 | ― | 9,238 | 54.43 |
(注) 上記の他、当社所有の自己株式296千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 296,000 | (自己保有株式) 普通株式 296,000 | ― | ― |
| (自己保有株式) 普通株式 296,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,701 | ― | |
| 16,970,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,173 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,268,273 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 169,701 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社ココスジャパン | 東京都港区港南二丁目18番１号 | 296,000 | ― | 296,000 | 1.71 |
| 計 | ― | 296,000 | ― | 296,000 | 1.71 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 78 | 170 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 296,002 | ― | 296,002 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備えて財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する安定的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり24円の配当(うち中間配当12円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 2017年11月６日 取締役会決議 | 203,667 | 12 |
| 2018年６月20日 定時株主総会決議 | 203,667 | 12 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 |
| 最高(円) | 1,643 | 1,958 | 1,992 | 2,130 | 2,374 |
| 最低(円) | 1,542 | 1,587 | 1,700 | 1,831 | 1,960 |
(注) 最高・最低株価は、2013年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2017年10月 | 11月 | 12月 | 2018年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,260 | 2,234 | 2,277 | 2,299 | 2,310 | 2,374 |
| 最低(円) | 2,208 | 2,162 | 2,205 | 2,252 | 2,200 | 2,273 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性５名女性２名 (役員のうち女性の比率29％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社 長 | 池田 安希子 | 1960年７月26生 | 1983年４月 ㈱大丸入社 1993年４月 同社紳士雑貨部本部バイヤー 2003年４月 ㈱イトーヨーカ堂入社 同社衣料事業部子供衣料シニアＭＤ 2011年４月 同社執行役員肌着シニアＭＤ 2014年５月 同社執行役員衣料事業部長 2015年５月 同社執行役員ＱＣ室長 2016年３月 ㈱ジョリーパスタ入社同社執行役員 2016年４月 同社代表取締役社長 2017年４月 同社取締役(現任) 当社入社 2017年４月 当社社長執行役員 2017年６月 当社代表取締役社長(現任) | 1983年４月 | ㈱大丸入社 | 1993年４月 | 同社紳士雑貨部本部バイヤー | 2003年４月 | ㈱イトーヨーカ堂入社 同社衣料事業部子供衣料シニアＭＤ | 2011年４月 | 同社執行役員肌着シニアＭＤ | 2014年５月 | 同社執行役員衣料事業部長 | 2015年５月 | 同社執行役員ＱＣ室長 | 2016年３月 | ㈱ジョリーパスタ入社同社執行役員 | 2016年４月 | 同社代表取締役社長 | 2017年４月 | 同社取締役(現任) 当社入社 | 2017年４月 | 当社社長執行役員 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)３ | ― | |||
| 1983年４月 | ㈱大丸入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 同社紳士雑貨部本部バイヤー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ㈱イトーヨーカ堂入社 同社衣料事業部子供衣料シニアＭＤ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社執行役員肌着シニアＭＤ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 同社執行役員衣料事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 同社執行役員ＱＣ室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | ㈱ジョリーパスタ入社同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役(現任) 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 小川 一政 | 1977年４月17日生 | 2001年４月 日商エレクトロニクス㈱入社 2006年５月 ㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)入社 関連企業室マネジャー 2007年６月 同社海外事業部マネジャー 2008年６月 同社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー(海外担当) 2009年６月 ㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)取締役 2011年11月 ㈱ゼンショー(現㈱すき家本部)取締役 (現任) 2013年１月 ㈱ゼンショーホールディングス取締役グローバル事業推進本部長 2014年５月 ㈱ゼンショー商事代表取締役社長(現任) 2014年６月 当社取締役(現任) 2014年６月 ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＭＤ本部管掌 2015年１月 ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＢＢ本部長 2016年３月 ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長(現任) | 2001年４月 | 日商エレクトロニクス㈱入社 | 2006年５月 | ㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)入社 関連企業室マネジャー | 2007年６月 | 同社海外事業部マネジャー | 2008年６月 | 同社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー(海外担当) | 2009年６月 | ㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)取締役 | 2011年11月 | ㈱ゼンショー(現㈱すき家本部)取締役 (現任) | 2013年１月 | ㈱ゼンショーホールディングス取締役グローバル事業推進本部長 | 2014年５月 | ㈱ゼンショー商事代表取締役社長(現任) | 2014年６月 | 当社取締役(現任) | 2014年６月 | ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＭＤ本部管掌 | 2015年１月 | ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＢＢ本部長 | 2016年３月 | ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長(現任) | (注)３ | ― | |
| 2001年４月 | 日商エレクトロニクス㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | ㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)入社 関連企業室マネジャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社海外事業部マネジャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー(海外担当) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | ㈱ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | ㈱ゼンショー(現㈱すき家本部)取締役 (現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ㈱ゼンショーホールディングス取締役グローバル事業推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | ㈱ゼンショー商事代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＭＤ本部管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＢＢ本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役グローバル事業推進本部長(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 佐藤 聡司 | 1963年11月25日生 | 1986年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2010年４月 同行大阪中央法人営業部長 2011年４月 同行浜松町法人営業部長 2014年４月 同行銀座法人営業第二部長 2016年５月 ㈱すき家本部執行役員 2016年６月 当社取締役(現任) 2016年８月 ㈱ゼンショーホールディングス 渉外本部長 2016年９月 ㈱ゼンショーホールディングス 執行役員 2016年12月 ㈱ゼンショーホールディングス 理事 (現任) | 1986年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 2010年４月 | 同行大阪中央法人営業部長 | 2011年４月 | 同行浜松町法人営業部長 | 2014年４月 | 同行銀座法人営業第二部長 | 2016年５月 | ㈱すき家本部執行役員 | 2016年６月 | 当社取締役(現任) | 2016年８月 | ㈱ゼンショーホールディングス 渉外本部長 | 2016年９月 | ㈱ゼンショーホールディングス 執行役員 | 2016年12月 | ㈱ゼンショーホールディングス 理事 (現任) | (注)３ | ― | |||||||||||
| 1986年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同行大阪中央法人営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同行浜松町法人営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同行銀座法人営業第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | ㈱すき家本部執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | ㈱ゼンショーホールディングス 渉外本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ㈱ゼンショーホールディングス 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | ㈱ゼンショーホールディングス 理事 (現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 葉山 良子 | 1959年10月７日生 | 1983年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1990年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1994年３月 公認会計士登録 2007年１月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 2015年１月 葉山良子公認会計士事務所代表(現任) 2015年６月 当社社外監査役 2016年５月 スギホールディングス㈱社外取締役(現任) 2016年８月 日本公認会計士協会 専門研究員(現任) 2017年６月 当社取締役(現任) | 1983年４月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | 1990年10月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1994年３月 | 公認会計士登録 | 2007年１月 | 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | 2015年１月 | 葉山良子公認会計士事務所代表(現任) | 2015年６月 | 当社社外監査役 | 2016年５月 | スギホールディングス㈱社外取締役(現任) | 2016年８月 | 日本公認会計士協会 専門研究員(現任) | 2017年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | ― | |||||||||||
| 1983年４月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 葉山良子公認会計士事務所代表(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | スギホールディングス㈱社外取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 日本公認会計士協会 専門研究員(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 日野 保洋 | 1955年１月28日生 | 1975年12月 ㈱サンデーサン(現㈱ジョリーパスタ)入社 1991年４月 同社西日本営業部長 1994年４月 同社第１営業部長 1998年４月 同社店舗開発部長 1999年６月 同社取締役店舗開発部長 2005年４月 同社取締役第１事業本部長 2006年４月 同社取締役兼執行役員東日本営業部長 2007年４月 同社取締役兼執行役員営業本部長 2007年６月 同社取締役営業本部長 2011年２月 同社取締役西日本営業部長 2012年６月 同社取締役東日本営業部長 2013年３月 同社取締役東日本第２営業部長 2014年３月 同社取締役営業部長 2014年６月 当社監査役(現任) | 1975年12月 | ㈱サンデーサン(現㈱ジョリーパスタ)入社 | 1991年４月 | 同社西日本営業部長 | 1994年４月 | 同社第１営業部長 | 1998年４月 | 同社店舗開発部長 | 1999年６月 | 同社取締役店舗開発部長 | 2005年４月 | 同社取締役第１事業本部長 | 2006年４月 | 同社取締役兼執行役員東日本営業部長 | 2007年４月 | 同社取締役兼執行役員営業本部長 | 2007年６月 | 同社取締役営業本部長 | 2011年２月 | 同社取締役西日本営業部長 | 2012年６月 | 同社取締役東日本営業部長 | 2013年３月 | 同社取締役東日本第２営業部長 | 2014年３月 | 同社取締役営業部長 | 2014年６月 | 当社監査役(現任) | (注)４ | ― | |
| 1975年12月 | ㈱サンデーサン(現㈱ジョリーパスタ)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 同社西日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 同社第１営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同社店舗開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同社取締役店舗開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社取締役第１事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社取締役兼執行役員東日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社取締役兼執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 同社取締役西日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役東日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社取締役東日本第２営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 山本 裕二 | 1948年10月16日生 | 1975年４月 アーサーアンダーセン東京事務所入社 1990年９月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員 1996年６月 朝日アーサーアンダーセン㈱代表取締役 1999年６月 同社取締役社長 2003年10月 ＡＳＧアドバイザーズ㈱取締役社長 2004年10月 国際自動車㈱取締役社長 2006年11月 公認会計士山本裕二事務所代表(現任) 2007年６月 ㈱日興コーディアルグループ取締役 2011年６月 リョービ㈱社外監査役 2011年６月 大林道路㈱社外監査役 2011年６月 当社社外監査役(現任) 2012年６月 ㈱ゼンショーホールディングス 社外監査役 2015年６月 リョービ㈱社外取締役(現任) | 1975年４月 | アーサーアンダーセン東京事務所入社 | 1990年９月 | 井上斎藤英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員 | 1996年６月 | 朝日アーサーアンダーセン㈱代表取締役 | 1999年６月 | 同社取締役社長 | 2003年10月 | ＡＳＧアドバイザーズ㈱取締役社長 | 2004年10月 | 国際自動車㈱取締役社長 | 2006年11月 | 公認会計士山本裕二事務所代表(現任) | 2007年６月 | ㈱日興コーディアルグループ取締役 | 2011年６月 | リョービ㈱社外監査役 | 2011年６月 | 大林道路㈱社外監査役 | 2011年６月 | 当社社外監査役(現任) | 2012年６月 | ㈱ゼンショーホールディングス 社外監査役 | 2015年６月 | リョービ㈱社外取締役(現任) | (注)４ | ― | |
| 1975年４月 | アーサーアンダーセン東京事務所入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | 井上斎藤英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 朝日アーサーアンダーセン㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同社取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | ＡＳＧアドバイザーズ㈱取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 国際自動車㈱取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年11月 | 公認会計士山本裕二事務所代表(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱日興コーディアルグループ取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | リョービ㈱社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 大林道路㈱社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社社外監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱ゼンショーホールディングス 社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | リョービ㈱社外取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 瀧口 健 | 1951年１月26日生 | 1974年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1989年10月 明光証券㈱総合企画部長 1997年２月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)証券運用開発室長 1999年10月 同社プライベートバンキング営業部部長 2003年３月 ㈱ナムコ入社経営戦略本部 2005年５月 ㈱ドン・キホーテ経営支援本部部長 2007年３月 同社内部監査室長 2010年２月 ㈱フィデック代表取締役社長 2012年５月 住石貿易㈱取締役副社長 2014年６月 住石ホールディングス㈱取締役執行役員常務 2015年６月 当社社外監査役(現任) 2016年６月 広栄化学工業㈱取締役監査等委員(現任) | 1974年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 1989年10月 | 明光証券㈱総合企画部長 | 1997年２月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)証券運用開発室長 | 1999年10月 | 同社プライベートバンキング営業部部長 | 2003年３月 | ㈱ナムコ入社経営戦略本部 | 2005年５月 | ㈱ドン・キホーテ経営支援本部部長 | 2007年３月 | 同社内部監査室長 | 2010年２月 | ㈱フィデック代表取締役社長 | 2012年５月 | 住石貿易㈱取締役副社長 | 2014年６月 | 住石ホールディングス㈱取締役執行役員常務 | 2015年６月 | 当社社外監査役(現任) | 2016年６月 | 広栄化学工業㈱取締役監査等委員(現任) | (注)４ | ― | |||
| 1974年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年10月 | 明光証券㈱総合企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年２月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)証券運用開発室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 同社プライベートバンキング営業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | ㈱ナムコ入社経営戦略本部 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | ㈱ドン・キホーテ経営支援本部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 同社内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | ㈱フィデック代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 住石貿易㈱取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 住石ホールディングス㈱取締役執行役員常務 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 広栄化学工業㈱取締役監査等委員(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １.取締役葉山良子は社外取締役であります。
２.監査役山本裕二、瀧口健の２名は社外監査役であります。
３.2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2015年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスの体制
イ) コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由
当社の使命は、「世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。
そのため、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、安全性と品質に全ての責任を負い、消費者の立場に立ち、全地球規模の卓越したマス・マーチャンダイジング・システムをつくり運営してまいります。この使命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、合理的に目的追求を行う機能的組織形態を維持してまいります。
このような基本的考え方のもと、当社は公正な経営システムを維持することを最優先しております。
体制の概要は次の通りです。
ａ 取締役会
当社の取締役会は2018年６月21日現在、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は原則月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
ｂ 監査役及び監査役会
監査役は取締役会への出席、決裁書等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監視しております。
監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成されており、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、監査内容について各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
ｃ 会計監査人
当社は会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、鵜飼千恵の１名であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他13名となっております。
ロ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
ａ 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係わる情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存しかつ管理する。
・取締役及び監査役は、これらの情報を保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。
ｂ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「グループリスク管理規程」の定めるところにより、当社の様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、すみやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。
・前項に基づくリスク管理体制を統括的に管理するために「リスク管理委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行い、その有効性を確保する。
・「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定されたリスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速かつ適切な対応を行い、結果をリスク管理委員会に報告する。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にし、達成度の評価・計画の見直しを定期的に行う。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、日々変化する経営環境に迅速に対応するため、経営会議を原則毎週１回定期的に開催し、業務運営上の課題や問題点を客観的に分析、把握するとともに、常に的確な方向性を確立するものとする。
・迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業績管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。
ｄ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員が法令・定款及び社内規程の遵守の徹底を図る。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス(法令遵守)の取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会及び監査役会に報告する。
・社内のコンプライアンス(法令遵守)上の問題点について従業員が情報提供を行うホットラインを設置する。
・事業活動全般の業務運営状況を把握し、その内容の適法性や健全性を確保するため内部監査部門による監査を継続的に行う。
ｅ 当会社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「ゼンショーグループ憲章」は、当社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
・監査役は、適宜開催されるゼンショーグループ監査役会議においてグループ各社の情報を相互に共有して、内部統制の実施、指導、改善に努めるとともに、研鑽に励むものとする。
ｆ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保することが、信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識し、財務報告に係る内部統制活動の重要性を社内全体に徹底する。
・「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、財務報告における内部統制の整備を進める。
・財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門が、当社の財務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。
ｇ 監査役の補助使用人及び取締役からの独立性確保のための体制
・監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。
・監査役の補助使用人が監査役から特定の命令を受けた場合は、当該補助使用人は当該命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。
・監査役の補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、全監査役の事前の同意を要する。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインへの通報状況等を、監査役または監査役会にすみやかに報告する。
・前項の当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した使用人は、監査役または監査役会に直接報告することができる。
・監査役は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役会に対して、独自に専門の弁護士や会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
・監査役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力との関係を持たない。また反社会的勢力の不当な要求には毅然とした態度で臨み、金銭その他経済的利益の提供を行わない。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
1) 当社は「ゼンショーグループ憲章」に基づき、企業倫理の浸透を図るとともに、コンプライアンスを実現するため、「コンプライアンス規程」を定め、「反社会的勢力の排除」について具体的指針を示す。
2) なお「ゼンショーグループ憲章」並びに「コンプライアンス規程」については、全社員に対し、入社時または定期的な研修を通じて周知・徹底を図る。
3) 更に反社会的勢力への対応は、個人や部署を孤立させぬよう、コンプライアンス委員会を組織し、警察や弁護士等外部専門機関と連携して対応する体制を構築する。
ハ) 責任限定契約の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)については１千万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役については５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室(１名)を設置し、業務監査による内部統制を随時実施しております。また、監査役につきましては、業務全般にわたり適法性及び妥当性を監査しております。監査役と監査室が相互に連携し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役葉山良子は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外監査役山本裕二は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために社外監査役に選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役瀧口健は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
当社は「独立社外取締役の独立性基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査をおこなうことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しておりません。
なお、当社は上記社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。
当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員報酬の内容
イ) 取締役、監査役及び社外役員に支払った報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 17,990 | 17,990 | － | － | － | 2 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10,350 | 9,600 | － | 750 | － | 1 |
| 社外役員 | 9,300 | 9,300 | － | － | － | 5 |
(注) １．当事業年度末現在の取締役は４名(社外取締役は１名)、監査役は３名(社外監査役は２名)であります。
２．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役個人の報酬等の額は取締役会において、監査役個人の報酬等の額は監査役会において決定しております。1992年５月開催の定時株主総会により決定した額は以下の通りであります。
| 取締役 | 年額150,000千円以内 |
|---|---|
| 監査役 | 年額40,000千円以内 |
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 19,800 | ― | 19,800 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し、決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 852,425 | 1,043,063 | |||||||||
| 売掛金 | 789,626 | 831,295 | |||||||||
| 商品 | 48,074 | 50,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 390,496 | 387,268 | |||||||||
| 前払費用 | 738,453 | 804,063 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 4,333,345 | 5,796,824 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,962 | 169,097 | |||||||||
| 未収入金 | 151,433 | 153,179 | |||||||||
| その他 | 42,845 | 49,198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,514,663 | 9,284,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 32,183,810 | 32,619,216 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,909,439 | △22,161,682 | |||||||||
| 建物（純額） | 11,274,371 | 10,457,533 | |||||||||
| 構築物 | 5,219,414 | 5,254,236 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,311,253 | △4,416,332 | |||||||||
| 構築物（純額） | 908,160 | 837,903 | |||||||||
| 機械及び装置 | 5,092,386 | 5,394,664 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,222,753 | △3,583,493 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,869,632 | 1,811,170 | |||||||||
| 車両運搬具 | 13,799 | 13,799 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,002 | △13,482 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 796 | 316 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,787,150 | 5,253,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,683,642 | △4,109,873 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,103,508 | 1,143,571 | |||||||||
| 土地 | 836,766 | 836,766 | |||||||||
| リース資産 | 1,221,371 | 390,974 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,169,675 | △375,200 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51,695 | 15,773 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,193 | 2,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,076,124 | 15,105,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 282,400 | 249,114 | |||||||||
| 借地権 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 商標権 | 279 | 62 | |||||||||
| ソフトウエア | 23,624 | 42,471 | |||||||||
| 電話加入権 | 48,838 | 48,838 | |||||||||
| 公共施設利用権 | 14,204 | 11,018 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 372,347 | 354,504 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 133 | 133 | |||||||||
| 長期前払費用 | 19,194 | 13,843 | |||||||||
| 長期差入保証金 | ※１ 4,674,560 | ※１ 4,596,959 | |||||||||
| 長期前払家賃 | 1,463,463 | 1,341,038 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,447 | 73,371 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,238,799 | 6,025,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,687,271 | 21,485,082 | |||||||||
| 資産合計 | 30,201,934 | 30,769,913 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※２ 2,051,689 | ※２ 1,930,509 | |||||||||
| リース債務 | 22,761 | 8,005 | |||||||||
| 未払金 | 720,348 | 701,756 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 157,107 | 379,154 | |||||||||
| 未払費用 | 1,813,586 | 1,919,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 614,582 | 326,484 | |||||||||
| 未払消費税等 | 257,459 | 415,206 | |||||||||
| 前受金 | 10,995 | 11,075 | |||||||||
| 預り金 | 59,448 | 164,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 241,735 | 223,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,949,715 | 6,079,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 31,979 | 9,283 | |||||||||
| 資産除去債務 | 170,883 | 184,684 | |||||||||
| その他 | 9,154 | 9,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,017 | 203,122 | |||||||||
| 負債合計 | 6,161,732 | 6,282,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,198,904 | 3,198,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,014,004 | 3,014,004 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,014,004 | 3,014,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 181,473 | 181,473 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,074,675 | 8,521,880 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 18,256,148 | 18,703,354 | |||||||||
| 自己株式 | △428,854 | △429,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,040,202 | 24,487,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,040,202 | 24,487,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,201,934 | 30,769,913 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,532,882 | 58,274,860 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品・原材料期首たな卸高 | 372,403 | 438,570 | |||||||||
| 当期商品・原材料仕入高 | ※１ 19,728,310 | ※１ 19,600,778 | |||||||||
| 合計 | 20,100,714 | 20,039,349 | |||||||||
| 商品・原材料期末たな卸高 | 438,570 | 432,857 | |||||||||
| 売上原価合計 | 19,662,143 | 19,606,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,870,738 | 38,668,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 物流費 | 737,884 | 751,676 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,421,076 | 2,534,166 | |||||||||
| 従業員給与賞与 | 14,099,788 | 14,664,952 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 241,735 | 223,548 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,565,994 | 1,549,345 | |||||||||
| 退職給付費用 | 37,665 | 57,397 | |||||||||
| 賃借料 | 6,698,197 | 6,690,380 | |||||||||
| 修繕保全費 | 1,408,818 | 1,417,528 | |||||||||
| 水道光熱費 | 2,946,169 | 3,196,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,626,999 | 2,499,091 | |||||||||
| 消耗品費 | 853,797 | 831,123 | |||||||||
| その他 | 2,843,995 | 2,794,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 36,482,121 | 37,210,180 | |||||||||
| 営業利益 | 2,388,617 | 1,458,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,460 | 24,011 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 140,941 | 140,956 | |||||||||
| その他 | 62,257 | 50,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229,659 | 214,985 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,476 | 330 | |||||||||
| 賃貸費用 | 122,682 | 118,977 | |||||||||
| その他 | 12,928 | 10,219 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137,087 | 129,527 | |||||||||
| 経常利益 | 2,481,189 | 1,543,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 収用補償金 | － | 208,343 | |||||||||
| 違約金収入 | 40,000 | － | |||||||||
| その他 | 91 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,091 | 208,343 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※２ 146,049 | ※２ 140,108 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 26,072 | |||||||||
| メニュー廃棄損 | － | 25,061 | |||||||||
| その他 | 300 | 6,748 | |||||||||
| 特別損失合計 | 146,349 | 197,991 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,374,931 | 1,553,998 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 921,866 | 692,515 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,677 | 6,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 924,543 | 699,457 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,450,387 | 854,541 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,198,904 | 3,014,004 | 3,014,004 | 181,473 | 10,000,000 | 7,031,623 | 17,213,097 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △407,336 | △407,336 | |||||
| 当期純利益 | 1,450,387 | 1,450,387 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,043,051 | 1,043,051 |
| 当期末残高 | 3,198,904 | 3,014,004 | 3,014,004 | 181,473 | 10,000,000 | 8,074,675 | 18,256,148 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △428,854 | 22,997,150 | 22,997,150 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △407,336 | △407,336 | |
| 当期純利益 | 1,450,387 | 1,450,387 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |
| 当期変動額合計 | － | 1,043,051 | 1,043,051 |
| 当期末残高 | △428,854 | 24,040,202 | 24,040,202 |
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,198,904 | 3,014,004 | 3,014,004 | 181,473 | 10,000,000 | 8,074,675 | 18,256,148 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △407,335 | △407,335 | |||||
| 当期純利益 | 854,541 | 854,541 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 447,205 | 447,205 |
| 当期末残高 | 3,198,904 | 3,014,004 | 3,014,004 | 181,473 | 10,000,000 | 8,521,880 | 18,703,354 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △428,854 | 24,040,202 | 24,040,202 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △407,335 | △407,335 | |
| 当期純利益 | 854,541 | 854,541 | |
| 自己株式の取得 | △170 | △170 | △170 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |
| 当期変動額合計 | △170 | 447,034 | 447,034 |
| 当期末残高 | △429,025 | 24,487,236 | 24,487,236 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,374,931 | 1,553,998 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,612,801 | 2,482,852 | |||||||||
| 減損損失 | － | 26,072 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,690 | 33,285 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,323 | △18,186 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,460 | △24,011 | |||||||||
| 支払利息 | 1,476 | 330 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 132,207 | 90,955 | |||||||||
| 違約金収入 | △40,000 | － | |||||||||
| 収用補償金 | － | △208,343 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △93,165 | △41,669 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △66,167 | 462 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 198,541 | △121,180 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,191 | 157,747 | |||||||||
| その他 | 312,578 | 246,458 | |||||||||
| 小計 | 5,459,302 | 4,178,774 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,601 | 555 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | － | 208,343 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,476 | △327 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,094,705 | △909,087 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,364,721 | 3,478,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,635,616 | △1,392,112 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,940 | 6,863 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,125 | △30,200 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,222 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,000 | △2,475 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △82,238 | △77,489 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 93,404 | 150,860 | |||||||||
| 長期前払家賃の回収による収入 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| 長期前払家賃の支出 | △147,746 | △55,357 | |||||||||
| 違約金収入 | 40,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,722,203 | △1,395,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △212,652 | △22,761 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △407,600 | △405,696 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △170 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △620,253 | △428,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,022,264 | 1,654,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,163,506 | 5,185,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,185,770 | ※１ 6,839,887 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
最終仕入原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 ４．のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の定額法により償却を行っております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた32,170千円、「その他」に表示していた30,086千円は、それぞれ「その他」62,257千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１．差入保証金50,000千円を資金決済に関する法律に基づき供託しております。
※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(2017年３月31日) | 当事業年度(2018年３月31日) | |||
| 買掛金 | 2,033,668 | 千円 | 1,912,976 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |||
| 当期商品・原材料仕入高 | 19,849,353 | 千円 | 19,728,360 | 千円 |
※２．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |||
| 建物 | 96,092 | 千円 | 73,477 | 千円 |
| 構築物 | 8,187 | 3,426 | ||
| 機械及び装置 | 21,557 | 9,824 | ||
| 工具、器具及び備品 | 6,086 | 3,110 | ||
| 撤去費用 | 13,841 | 50,056 | ||
| その他 | 283 | 213 | ||
| 計 | 146,049 | 140,108 | ||
※３．減損損失
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は主として各店舗を単位として、また、賃貸資産については各物件を単位として資産をグルーピングしてお
ります。当事業年度においては、このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,072千円（建物23,129千円、その他2,942千円）として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 店舗 | 建物等 | 関東地区 １店舗 | 26,072千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが
見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,268,273 | － | － | 17,268,273 |
| 合計 | 17,268,273 | － | － | 17,268,273 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 295,924 | － | － | 295,924 |
| 合計 | 295,924 | － | － | 295,924 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 203,668 | 12 | 2016年３月31日 | 2016年６月20日 |
| 2016年11月７日取締役会 | 普通株式 | 203,668 | 12 | 2016年９月30日 | 2016年12月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 203,668 | 利益剰余金 | 12 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 |
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,268,273 | － | － | 17,268,273 |
| 合計 | 17,268,273 | － | － | 17,268,273 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 295,924 | 78 | － | 296,002 |
| 合計 | 295,924 | 78 | － | 296,002 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 203,668 | 12 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 |
| 2017年11月６日取締役会 | 普通株式 | 203,667 | 12 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 203,667 | 利益剰余金 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 852,425 | 千円 | 1,043,063 | 千円 |
| 現金同等物に含まれる短期貸付金又は短期借入金(注) | 4,333,345 | 5,796,824 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,185,770 | 6,839,887 | ||
(注) 株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものです。
２．重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 5,319 | 千円 | － | 千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を株式会社ゼンショーホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムにより調達、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
建設協力金(前払家賃及び長期前払家賃)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
建設協力金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、株式会社ゼンショーホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムに参加することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2017年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| ① 現金及び預金 | 852,425 | 852,425 | － |
| ② 売掛金 | 789,626 | 789,626 | － |
| ③ 関係会社短期貸付金 | 4,333,345 | 4,333,345 | － |
| ④ 前払家賃及び長期前払家賃 | 1,633,332 | 1,722,004 | 88,671 |
| ⑤ 買掛金 | △2,051,689 | △2,051,689 | － |
当事業年度(2018年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| ① 現金及び預金 | 1,043,063 | 1,043,063 | － |
| ② 売掛金 | 831,295 | 831,295 | － |
| ③ 関係会社短期貸付金 | 5,796,824 | 5,796,824 | － |
| ④ 前払家賃及び長期前払家賃 | 1,503,125 | 1,582,499 | 79,374 |
| ⑤ 買掛金 | △1,930,509 | △1,930,509 | － |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
・① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・④ 前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・⑤ 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2017年３月31日) | 当事業年度(2018年３月31日) |
| 長期差入保証金 | 4,674,560 | 4,596,959 |
これらについては、市場価格を把握することが極めて困難であること等から、上の表には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 852,425 | － | － | － |
| 売掛金 | 789,626 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 4,333,345 | － | － | － |
| 前払家賃及び長期前払家賃 | 169,869 | 606,744 | 570,647 | 286,072 |
| 合計 | 6,145,265 | 606,744 | 570,647 | 286,072 |
当事業年度(2018年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,043,063 | － | － | － |
| 売掛金 | 831,295 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 5,796,824 | － | － | － |
| 前払家賃及び長期前払家賃 | 162,087 | 576,703 | 516,525 | 247,808 |
| 合計 | 7,833,270 | 576,703 | 516,525 | 247,808 |
(退職給付関係)
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,665千円であります。
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、57,397千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年３月31日) | 当事業年度(2018年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 確定拠出年金掛金 | － | 千円 | 30,303 | 千円 | |
| 未払事業税 | 71,771 | 49,214 | |||
| 賞与引当金 | 74,599 | 68,987 | |||
| 未払社会保険料 | 12,018 | 11,124 | |||
| 未払事業所税 | 9,572 | 9,339 | |||
| 資産除去債務 | 52,324 | 56,550 | |||
| 減損損失 | 68,295 | 60,229 | |||
| その他 | 5,892 | 3,117 | |||
| 繰延税金資産計 | 294,476 | 288,867 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 建設協力金時価評価差額 | △28,076 | △28,347 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △13,991 | △16,055 | |||
| 負ののれん | △2,997 | △1,995 | |||
| 繰延税金負債計 | △45,065 | △46,398 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 249,410 | 242,468 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2017年３月31日) | 当事業年度(2018年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.8 | ％ | 30.8 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.5 | |||
| 住民税均等割 | 8.8 | 13.4 | |||
| その他 | △1.6 | △0.8 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.9 | 45.0 | |||
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に20年)とし、割引率は0.4％～2.1％を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |||
| 期首残高 | 161,753 | 千円 | 170,883 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,561 | 13,803 | ||
| 時の経過による調整額 | 2,569 | 2,472 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,000 | △2,475 | ||
| 期末残高 | 170,883 | 184,684 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)及び当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は飲食業を事業内容としており、外食事業単一のセグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)及び当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)及び当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)及び当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)及び当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱ゼンショーホールディングス | 東京都港区 | 23,470,205 | 飲食業 | (被所有) 直接 51.3 | 原材料仕入 資金の貸付 店舗の賃借 役員の兼任 | 原材料仕入 | 19,849,353 | 買掛金 | 2,033,668 |
| 資金の貸付利息受取 | － 1,583 | 関係会社短期貸付金 | 4,333,345 | |||||||
| 建設協力金の支払 | 147,524 | 前払家賃 長期前払家賃 | 31,715 370,698 |
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱ゼンショーホールディングス | 東京都港区 | 23,470,205 | 飲食業 | (被所有) 直接 51.3 | 原材料仕入 資金の貸付 店舗の賃借 役員の兼任 | 原材料仕入 | 19,728,360 | 買掛金 | 1,912,976 |
| 資金の貸付利息受取 | － 542 | 関係会社短期貸付金 | 5,796,824 | |||||||
| 建設協力金の支払 | 43,357 | 前払家賃 長期前払家賃 | 31,715 372,341 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
原材料の仕入については、親会社との交渉のうえ、仕入価格を決定しております。
資金の貸付及び借入は、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高を記載しております。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
店舗の賃借及び建設協力金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ゼンショーホールディングス(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,416円43銭 | 1,442円78銭 |
| １株当たり当期純利益 | 85円46銭 | 50円35銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,450,387 | 854,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,450,387 | 854,541 |
| 期中平均株式数(千株) | 16,972 | 16,972 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 32,183,810 | 685,336 | 249,931 (23,129) | 32,619,216 | 22,161,682 | 1,399,017 | 10,457,533 |
| 構築物 | 5,219,414 | 69,908 | 35,086 (922) | 5,254,236 | 4,416,332 | 135,505 | 837,903 |
| 機械及び装置 | 5,092,386 | 389,691 | 87,414 (1,819) | 5,394,664 | 3,583,493 | 435,908 | 1,811,170 |
| 車両運搬具 | 13,799 | － | － | 13,799 | 13,482 | 479 | 316 |
| 工具、器具及び備品 | 4,787,150 | 512,022 | 45,728 (200) | 5,253,445 | 4,109,873 | 468,344 | 1,143,571 |
| 土地 | 836,766 | － | － | 836,766 | － | － | 836,766 |
| リース資産 | 1,221,371 | － | 830,397 | 390,974 | 375,200 | 21,228 | 15,773 |
| 建設仮勘定 | 31,193 | 1,771,455 | 1,800,452 | 2,196 | － | － | 2,196 |
| 有形固定資産計 | 49,385,892 | 3,428,415 | 3,049,009 (26,072) | 49,765,299 | 34,660,067 | 2,460,484 | 15,105,231 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 606,296 | － | － | 606,296 | 357,181 | 33,285 | 249,114 |
| 借地権 | 3,000 | － | － | 3,000 | － | － | 3,000 |
| 商標権 | 1,249,373 | － | － | 1,249,373 | 1,249,310 | 217 | 62 |
| ソフトウエア | 459,015 | 30,200 | － | 489,215 | 446,744 | 11,353 | 42,471 |
| 電話加入権 | 48,838 | － | － | 48,838 | － | － | 48,838 |
| 公共施設利用権 | 85,426 | － | 5,378 | 80,047 | 69,029 | 2,972 | 11,018 |
| 無形固定資産計 | 2,451,948 | 30,200 | 5,378 | 2,476,770 | 2,122,265 | 47,829 | 354,504 |
| 長期前払費用 | 277,369 | － | － | 277,369 | 263,526 | 5,351 | 13,843 |
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 既存施設の改修 | 290,965千円 |
|---|---|---|
| 構築物 | 厨房機器の入替 | 40,503千円 |
| 機械及び装置 | 厨房機器の入替 | 292,729千円 |
| 工具、器具及び備品 | 既存施設の改修 | 235,956千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 契約満了に伴う買取 830,397千円
なお、当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 関係会社短期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 22,761 | 8,005 | 1.40 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | － | － | － | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 31,979 | 9,283 | 1.50 | 2019～2021年 |
| 合計 | 54,741 | 17,289 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 6,971 | 2,311 | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 241,735 | 223,548 | 241,735 | － | 223,548 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 362,533 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 76 |
| 普通預金 | 677,483 |
| 別段預金 | 2,970 |
| 小計 | 680,530 |
| 合計 | 1,043,063 |
(ロ) 売掛金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ファイブスター | 324,063 |
| 三井住友カード株式会社 | 256,288 |
| 株式会社ジェーシービー | 119,733 |
| 株式会社ゼンショー・クーカ | 68,265 |
| 株式会社ジェフグルメカード | 26,081 |
| その他 | 36,862 |
| 合計 | 831,295 |
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | |||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (Ｂ) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (C) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | ||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 789,626 | 11,114,531 | 11,072,862 | 831,295 | 93.0 | 27 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
(ハ) 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| 売店商品 | 50,839 |
| 合計 | 50,839 |
(ニ) 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 肉類 | 92,772 |
| 加工食品 | 48,241 |
| 清涼飲料水 | 51,412 |
| 野菜・果物 | 17,809 |
| その他 | 171,782 |
| 小計 | 382,017 |
| 貯蔵品 | |
| 消耗品・備品 | 5,250 |
| 小計 | 5,250 |
| 合計 | 387,268 |
(ホ) 関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ゼンショーホールディングス | 5,796,824 |
| 合計 | 5,796,824 |
② 固定資産
(イ) 長期差入保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ゼンショーホールディングス | 295,811 |
| 合資会社山口商店 | 155,419 |
| 赤芝 益男 | 120,000 |
| 株式会社横浜スカイビル | 71,581 |
| 神戸交通振興株式会社 | 58,230 |
| その他 | 3,895,916 |
| 合計 | 4,596,959 |
③ 流動負債
(イ) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ゼンショーホールディングス | 1,912,976 |
| 株式会社あすなろ舎 | 16,929 |
| 広沢米穀株式会社 | 337 |
| 株式会社中清商店 | 241 |
| 株式会社グローバルテーブルサプライ | 23 |
| 合計 | 1,930,509 |
(ロ) 未払費用
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 従業員給与 | 1,253,217 |
| 店舗電気料 | 193,997 |
| 社会保険料 | 223,750 |
| 退職金 | 123,642 |
| 店舗水道料 | 78,090 |
| その他 | 46,765 |
| 合計 | 1,919,463 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 14,289,375 | 29,559,962 | 43,704,999 | 58,274,860 |
| 税引前四半期(当期)純利益 | (千円) | 190,750 | 777,867 | 883,202 | 1,553,998 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,910 | 427,348 | 451,193 | 854,541 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.59 | 25.18 | 26.58 | 50.35 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.59 | 20.59 | 1.40 | 23.77 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp：//www.cocos-jpn.co.jp |
| 株主に対する特典 | １．株主優待制度の内容 「株主様お食事ご優待券」と「ストックホルダーゴールドカードまたはストックホルダーシルバーカード」の贈呈。 ２．対象者 毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主 ３．贈呈基準 ①株主様お食事ご優待券所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律12,000円(500円券24枚)、所有株式数500株以上999株までの株主に対し、一律6,000円(500円券12枚)、所有株式数200株以上499株までの株主に対し、一律2,000円(500円券４枚)、所有株式数100株以上199株までの株主に対し、一律1,000円(500円券２枚)の「株主様お食事ご優待券」を贈呈。②ストックホルダーゴールドカード、ストックホルダーシルバーカード所有株式数200株以上の株主に対しご飲食代金(税込)の10％割引の「ストックホルダーゴールドカード」、所有株式数100株以上199株までの株主に対しご飲食代金(税込)の５％割引の「ストックホルダーシルバーカード」を贈呈。 ４．使用方法及び対象商品 店内飲食のみ有効(売店商品購入には使用できません。) ５．使用できる店舗 ①株主様お食事ご優待券全国のココス、宝島、エルトリート、すき家、ビッグボーイ、ヴィクトリアステーション、牛庵、いちばん、久兵衛屋、なか卯、はま寿司、ジョリーパスタ、華屋与兵衛、和食よへい②ストックホルダーゴールドカード・ストックホルダーシルバーカード全国のココス、宝島、エルトリート ６．有効期限 ３月31日現在の株主に対する贈呈分…同年12月31日まで。９月30日現在の株主に対する贈呈分…翌年６月30日まで。 |
(注) 単元未満株式の権利制限
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)2017年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第39期)(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)2017年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第40期第１四半期)(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)2017年８月７日関東財務局長に提出。
(第40期第２四半期)(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)2017年11月６日関東財務局長に提出。
(第40期第３四半期)(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)2018年２月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2017年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月20日
株 式 会 社 コ コ ス ジ ャ パ ン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜 飼 千 恵 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココスジャパンの2017年４月１日から2018年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココスジャパンの2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ココスジャパンの2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ココスジャパンが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。