イオン株式会社(8267) 企業情報サマリー

イオン株式会社(8267) 企業情報サマリー

イオン株式会社(8267)(EDINETコード E03061)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

イオン株式会社

証券コード 8267EDINET E03061小売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

イオン株式会社(英: AEON CO.,LTD.)は千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置き、大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社である。世界11か国に事業展開し、売上総収入は10兆円超。小売業として世界第12位、日本第1位である。

出典

Wikipedia「イオン (企業)」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益10.7兆円前年比 +5.7%
当期純利益727億円前年比 +152.5%
総資産15.4兆円前年比 +11.1%
純資産・持分2.20兆円前年比 +3.9%
ROE6.4%前年比 +137.0%
従業員数179,230 人前年比 +6.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
05.00兆10.0兆15.0兆
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 営業収益: 8.72兆円 円2022/2 営業利益: 1,743億円 円2022/2 当期純利益: 65.0億円 円2023/2 営業収益: 9.12兆円 円2023/2 営業利益: 2,098億円 円2023/2 当期純利益: 214億円 円2024/2 営業収益: 9.55兆円 円2024/2 営業利益: 2,508億円 円2024/2 当期純利益: 447億円 円2025/2 営業収益: 10.1兆円 円2025/2 営業利益: 2,377億円 円2025/2 当期純利益: 288億円 円2026/2 営業収益: 10.7兆円 円2026/2 営業利益: 2,705億円 円2026/2 当期純利益: 727億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00兆−1.00兆01.00兆2.00兆
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,045億円 円2022/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,439億円 円2022/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −22.1億円 円2023/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,337億円 円2023/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,351億円 円2023/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 18.5億円 円2024/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,685億円 円2024/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,089億円 円2024/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −159億円 円2025/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,662億円 円2025/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,788億円 円2025/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 8.81億円 円2026/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.13兆円 円2026/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.09兆円 円2026/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 401億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/2
8.72兆円
2023/2
9.12兆円
2024/2
9.55兆円
2025/2
10.1兆円
2026/2
10.7兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/2
1,743億円
2023/2
2,098億円
2024/2
2,508億円
2025/2
2,377億円
2026/2
2,705億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/2
1,671億円
2023/2
2,037億円
2024/2
2,375億円
2025/2
2,242億円
2026/2
2,430億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/2
65.0億円
2023/2
214億円
2024/2
447億円
2025/2
288億円
2026/2
727億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/2
11.6兆円
2023/2
12.3兆円
2024/2
12.9兆円
2025/2
13.8兆円
2026/2
15.4兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/2
1.81兆円
2023/2
1.97兆円
2024/2
2.09兆円
2025/2
2.12兆円
2026/2
2.20兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/2
2,045億円
2023/2
4,337億円
2024/2
3,685億円
2025/2
5,662億円
2026/2
1.13兆円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/2
8.2%
2023/2
8%
2024/2
8.1%
2025/2
7.6%
2026/2
7.9%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/2
0.7%
2023/2
2.2%
2024/2
4.4%
2025/2
2.7%
2026/2
6.4%

従業員数

人員・連結5期
2022/2
155,465人
2023/2
160,404人
2024/2
163,584人
2025/2
168,001人
2026/2
179,230人
指標2026年2月期2025年2月期2024年2月期2023年2月期2022年2月期
営業収益10.7兆円10.1兆円9.55兆円9.12兆円8.72兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,075億円1,637億円1,815億円1,683億円1,228億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)727億円288億円447億円214億円65.0億円
自己資本利益率6.4%2.7%4.4%2.2%0.7%
営業利益又は営業損失(△)2,705億円2,377億円2,508億円2,098億円1,743億円
経常利益又は経常損失(△)2,430億円2,242億円2,375億円2,037億円1,671億円
総資産額15.4兆円13.8兆円12.9兆円12.3兆円11.6兆円
自己資本比率7.9%7.6%8.1%8%8.2%
純資産額2.20兆円2.12兆円2.09兆円1.97兆円1.81兆円
現金及び現金同等物の残高1.26兆円1.17兆円1.06兆円1.21兆円1.09兆円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.13兆円5,662億円3,685億円4,337億円2,045億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1.09兆円−4,788億円−5,089億円−3,351億円−3,439億円
財務活動によるキャッシュ・フロー401億円8.81億円−159億円18.5億円−22.1億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)26.87 円33.58 円52.25 円25.11 円7.69 円
1株当たり純資産額440.4 円1,218.63 円1,231.59 円1,161.12 円1,130.76 円
従業員数179,230 人168,001 人163,584 人160,404 人155,465 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

1998
2.22兆
1999
2.34兆
2000
2.38兆
2001
2.56兆
2002
2.73兆
2003
2.85兆
2004
3.26兆
2005
3.81兆
2006
4.04兆
2007
4.35兆
2008
4.65兆
2009
5.25兆
2010
5.07兆
2011
5.11兆
2012
5.22兆
2013
5.69兆
2014
6.40兆
2015
7.08兆
2016
8.18兆
2017
8.21兆
2018
8.39兆
2019
8.52兆
2020
8.60兆
2021
8.60兆
2022
8.72兆
2023
9.12兆
2024
9.55兆
2025
10.1兆
2026
10.7兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
113億
1999
181億
2000
152億
2001
225億
2002
−161億
2003
513億
2004
553億
2005
621億
2006
289億
2007
577億
2008
439億
2009
−27.6億
2010
311億
2011
597億
2012
668億
2013
745億
2014
456億
2015
421億
2016
60.1億
2017
113億
2018
245億
2019
236億
2020
268億
2021
−710億
2022
65.0億
2023
214億
2024
447億
2025
288億
2026
727億

従業員数

2001
45,605人
2002
41,624人
2003
43,114人
2004
51,584人
2005
51,147人
2006
54,161人
2007
63,163人
2008
70,341人
2009
76,432人
2010
76,520人
2011
74,465人
2012
81,483人
2013
91,646人
2014
109,523人
2015
126,440人
2016
135,058人
2017
143,374人
2018
148,146人
2019
156,739人
2020
160,227人
2021
155,578人
2022
155,465人
2023
160,404人
2024
163,584人
2025
168,001人
2026
179,230人

ライバル企業

小売業の売上上位企業を多指標で比較する →小売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢49.3歳
平均年間給与9,329,258円
平均勤続年数18.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 175,707人・セグメント別・年度推移を見る →
DS1,848人
ヘルス&ウエルネス28,105人
国際30,683人
総合金融14,942人
サービス・専門店32,880人
ディベロッパー4,295人
GMS34,470人
SM26,209人
その他2,275人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)353,095,00012.75%東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)108,353,0003.91%東京都中央区晴海1丁目8-12
3株式会社みずほ銀行102,023,0003.68%東京都千代田区大手町1丁目5番5号
4公益財団法人岡田文化財団66,210,0002.39%三重県三重郡菰野町大羽根園松ケ枝町21-6
5公益財団法人イオン環境財団65,454,0002.36%千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
6農林中央金庫56,545,0002.04%東京都千代田区大手町1丁目2番1号
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)36,495,0001.32%25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
8公益財団法人イオンワンパーセントクラブ34,899,0001.26%千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
9STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)33,514,0001.21%ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS
10イオン共済会(野村証券口)33,465,0001.21%千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1

所有者別状況

金融機関34.5%99名
金融商品取引業者1.5%38名
その他の法人14.8%2,513名
外国法人等(個人以外)19.3%800名
外国法人等(個人)0%2,813名
個人・その他30%1,078,907名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役17名11.8億円5.34億円3.63億円
社外役員5名1.02億円1.02億円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 5,430億円
20265,430億円
20254,833億円
20244,089億円
20233,836億円
20223,699億円
GMS 1,510億円SM 667億円総合金融 458億円国際 418億円その他 379億円サービス・専門店 313億円ヘルス&ウエルネス 243億円DS 138億円

出典

  • 2026年2月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y5VH・2026年05月25日 提出)PDF本文
  • 2025年2月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VTF8・2025年05月29日 提出)PDF本文
  • 2024年2月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TG6G・2024年05月30日 提出)PDF本文
  • 2023年2月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QUGV・2023年05月29日 提出)PDF本文
  • 2022年2月期 有価証券報告書(第97期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O3HQ・2022年05月26日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 11:21。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。