8267 イオン 有価証券報告書－第98期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。

1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。

主要事項については、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び301社の連結子会社、27社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

　当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  特定子会社は、次の14社であります。

ウエルシア薬局㈱、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、

イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、

WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、

PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺（中国）投資有限公司

２  有価証券報告書提出会社は、次の16社であります。

イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、
ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、
イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ

３　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は147億18百万円であります。

４　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は100億39百万円であります。

５　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は138億３百万円であります。

６　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は106億49百万円であります。

７　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は106億29百万円であります。

８　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は251億26百万円であります。

９　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は128億１百万円であります。

10　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は103億49百万円であります。

11  議決権の所有割合の(  )は、内書で間接所有割合、[  ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

12  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

13  イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

14  ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  有価証券報告書提出会社は次の５社及び１法人であります。

　　　　 ㈱いなげや、㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ

２  ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １  平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者426人を含み、関係会社等への出向者135人を除いております。

３  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

４  平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

５  当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の企業理念のもと、「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。

当社はこのたび、お客さまやステークホルダーとともに笑顔が広がる未来のくらしを創造するとともに、自らの革新と共創のリードにより、一人ひとりも社会も豊かにし、成長するグループでありたいとの想いを実現すべく、長期視点で当社グループの道しるべとなる「イオングループ未来ビジョン」を策定いたしました。

この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

「中期経営計画(2021～2025年度)」の始動から約２年が経過し、当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスクの高まり等、世界規模で未曾有の環境変化が生じています。当社は、激動の環境下でこそ、社会の変化を先取りした新たな商品・サービスを創出し、地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考えています。

新たな価値創造に向けたグループ共通戦略として、「デジタル」「商品」「ヘルス＆ウエルネス」「地域」「アジア」という５つの柱に沿った変革に加えて、急速に重要性が高まる「環境・グリーン」の取り組みをグループ各社で加速・進化させています。

①　デジタルシフトの加速と進化

リアルとデジタルが融合したOMO(Online Merges with offline)の実現に向けて、リアルをベースに構築してきた事業基盤をデジタル起点に変革するため、イオングループが一体となってデジタルシフトに取り組んでいます。

お客さまとデジタルでつながるための共通基盤となるトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の利便性向上や、店舗アセットを活用したネットスーパーの推進に加えて、2023年にはイオンネクスト㈱が、AIやロボティクスを導入した最新型CFC(顧客フルフィルメントセンター)の稼働を計画しています。リアルとデジタルそれぞれの強みを活かし、いつでもどこでも欲しい商品やサービスを受けられるイオンOMOを構築してまいります。

②　サプライチェーン発想での独自価値の創造

商品の取り組みでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応する、マーケットイン発想での商品開発を生産者さま、製造委託先さまらと一緒に進め、約2,500品目の新商品発売、商品リニューアルをしてまいります。また、単身者、MZ世代をターゲットとした「スモールマス」への対応も行い、トップバリュの新たなファン獲得に努めてまいります。PB商品は、お客さまとの接点である“売場”をもつ我々にとって、お客さまの声を直接商品に反映するという、小売ならではの強みを発揮出来る領域と考えています。今後はこれまで手掛けていない新たなカテゴリーや、イオン独自の価値を付加した商品開発を強化し、トップバリュを「さあ、ワクワクするほうへ！」をコンセプトとする、毎日のくらしに新しいアイデアとワクワクをお届けするブランドへと進化させてまいります。

③　新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化

今後のグループの持続的成長に向けて「ヘルス＆ウエルネス」は総力を挙げて注力すべき領域と認識しています。単なる「身体」の健康だけではなく、「精神的な充実」や「地域社会とのつながり」等、３つの側面を含めた相乗積とした価値の提供を目指してまいります。

その実現に向け、ドラッグストア業態の事業拡大に加え、グループシナジーを最大限活用することで、ウエルネスを軸に各事業の業容拡大を進めてまいります。

④　イオン生活圏の創造

各地域の生活圏を構成する重要な要素として、当社グループの商業施設があり、日々のお買物に加え、クリニックやジム等健康に関するサービスを取り入れ、さらに地域のコミュニティ施設の展開を強化しています。

今後も地域の魅力向上に資する施設開発を推進するとともに、事業を通じた地域経済の活性化、地方都市の抱える社会課題の解決、地球環境の改善の一翼を担う等、地域の豊かさにつながる「生活圏」の構築を目指してまいります。

⑤　アジアシフトの更なる加速

海外事業については、特に成長著しいベトナムを重点エリアとして、現地・専門人材を活用した店舗開発力の強化、PB商品開発の拠点化、リアル店舗とデジタル事業拡充に向けた投資へのシフト等、将来の成長を享受すべく事業基盤の拡充をはかっています。

引き続きグループ一丸となり、今後も高い経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を推進してまいります。

⑥　グリーン戦略

当社がこれまで30年以上にわたって取り組んできた植樹活動をはじめ、商業施設で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換や、環境配慮型プライベートブランド商品の開発強化等、脱炭素、循環型社会の実現に向けた施策を強化しています。

今後は、グループ各社が「グリーン」を軸に事業機会を見出し、新たなライフスタイルのご提案につなげていきたいと考えています。すべてのステークホルダー、とりわけお客さまとともに、未来に向けて行動を起こし、豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

(3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略のひとつとして捉え、多様な人材が能力を十分に活かし、革新し続ける組織の実現を目指しています。活躍する女性管理職者のリーダーとしての成長、次期・次世代管理職候補者の育成推進を目的とする研修には387名が参加し、グループ各社の従業員の交流を深め、切磋琢磨する仲間との出会いを通じた動機付けの機会といたしました。グループ各社の経営幹部・管理職730名が参加したオンライン研修を通じて、多様性と心理的安全性が尊重された組織を堅持し、求められるマネジメントスタイルの改革を推進しました。また、「仕事と育児の両立支援」のオンライン研修に男性育休促進の要素を取り入れ、女性社員に限らず育児中の男性社員、上司、人事担当者等約500名が参加し、グループ各社の好事例紹介等を通じ、意識改革の一助となりました。「障がい者活躍研修」は毎月開催し、様々な障がいを知り、採用・雇用上の留意点を理解することで、違いを認めて、活かしあうという風土を醸成しています。グループ各社の好事例を共有し、表彰するアワードでは、女性、障がい者、LGBTQの方の活躍推進から、世代の多様性、自らを多様化させるチャレンジ等、多様性が生み出す新たな価値創造につながる取り組みが紹介されました。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ（最高経営会議）」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。

当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

① 新型感染症、地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

今般の新型コロナウイルス感染症については、国内において2023年５月８日より感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」に見直されておりますが、当社グループでは、これまで蓄積したデータや専門家の知見をもとに、当社グループの防疫対策基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の目的は変更することなく、感染症の発生状況に対し最も適切な施策を選ぶことで、引き続き感染リスクを低減し防疫が生活の一部となる社会の実現に努めてまいります。

当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、このような社会的影響力が大きい新型感染症等の流行のほか、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　気候変動に関するリスク

当社グループは、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにすることを目標に、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。

しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。

しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　商品の開発及び調達に関するリスク

当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド（PB）商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。

しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当連結会計年度においては、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等により、仕入価格や原材料費、物流費等の商品調達コストの急激な上昇が発生しておりますが、当社グループでは、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、包装資材の簡素化や物流の見直し等グループの規模を活かしたコスト削減を進めることでトップバリュの食料品・日用品を中心に可能な限りの価格維持に努めております。今後も引き続き、サプライチェーン全体でコスト上昇の吸収を進めるとともに、輸入依存度に応じて複数の供給ルートを確保してリスク分散をはかる等、経済環境や地政学的状況等を慎重に見極めつつ、迅速かつ中長期的な視野でリスク低減を進めてまいります。

⑥　商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、新中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流関連投資を加速しています。

商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。

これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク

当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　人材の確保に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員満足・働きがいの向上を目指して、感染症対策、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。

しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑨　資産の保有に関するリスク

当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　３．貸倒引当金」に記載のとおりであります。

⑩　資金調達及び金利変動に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において３兆4,831億円（総資産の28.2％）の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。

また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する９兆1,168億23百万円(対前期比4.6％増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3％増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9％増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7％増)と大幅に増益しました。

セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やＭ＆Ａを推進したヘルス＆ウエルネス事業が増収増益となりました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、ＤＳ(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却により大幅に増益しました。

(グループ共通戦略)

・  当社は、多くの生活必需品の値上げが続き家計の負担が増していく中、企業努力によりお客さまのくらしを守ることを最優先に、PBのトップバリュにおける独自価値の開発・提案を推進しています。当連結会計年度は、2022年７月以降一部の商品を価格改定したものの、2021年９月に価格凍結を宣言した食料品に日用消耗品を加えた約5,000品目の大部分について価格を据え置いたことで、新たなお客さまの獲得と購入のリピート化につながりました。また、お客さまの多様なニーズにも広く対応すべく、「新価値創造ブランド」のトップバリュ、「オーガニック＆ナチュラルブランド」のグリーンアイ、地域いちばん価格を目指す「満足品質ブランド」のベストプライスのリ・ポジショニングに取り組みました。さらに、地産地消型商品をはじめ地域社会・経済の活性化につながるローカルPBの開発にも、各地域の事業会社を中心に積極的に取り組んでいます。

・  コロナの流行による消費行動の変化により、電子商取引(以下、EC)が生鮮食品やデリカまで拡大していく中、当社が注力してきた“安全・安心”は、既存店舗から商品を配送する店舗型ネットスーパーが成長する原動力となりました。さらに、英国企業Ocado Solutionsとの日本国内独占パートナーシップ契約に基づき、顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)を起点としたオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」を2023年夏に千葉県千葉市で開始する準備を進めています。朝７時から夜23時まで１時間単位で配送時間を設定でき、品質の高い生鮮商品やCFC出荷ならではの大容量商品等で約50,000品目を構成するサービスは、当社のＧＭＳ事業やＳＭ事業で運営する実店舗からお住まいまでに距離がある都心部のお客さまのニーズに応えるものです。第２号CFCは、東京都八王子市にイオンモール㈱が2025年に開業予定の複合型商業施設に併設する形で、2026年に稼働開始予定です。

・　お客さまのお買物の利便性向上のために、ＧＭＳ事業やＳＭ事業の実店舗においてもデジタルシフトを進化させています。従来の有人レジから「どこでもレジ レジゴー」や「Scan&Go ignica(スキャンアンドゴー イグニカ)」等のセルフスキャン・セルフチェックアウトシステムへの置き換え、適切な価格を提示して廃棄による食品ロスを削減する「AIカカク」、勤務時間を自動起案する「AIワーク」等による効率化の結果、お客さまの利便性向上に加え、接客可能時間の増加に伴い店舗スタッフによるサービスが充実してきました。さらに、2021年９月に開始したアプリ「iAEON(アイイオン)」や2022年10月に開始したコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」を通じてお客さまごとの販売データとイオンカードの履歴情報を合わせてグループ共通デジタル基盤を可視化し、一人ひとりのお客さまのニーズに合った個別マーケティングが可能になりました。これまで当社グループとの接点が相対的に少ない都市部の若者層へ利用の浸透をはかるべく、当社グループ外でのAEON Pay使用可能店舗の拡大を進めています。

・  健康志向の高まりと高齢化を受けてヘルス＆ウエルネス事業が成長する中、中核企業であるウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)のグループ店舗で、当社が展開する電子マネー「WAON」に交換できる「WAON POINT」サービスを順次導入し、お客さまの利便性を向上させています。また、グループシナジーにより地域における存在価値を高めるべく、ウエルシア及びイオン九州㈱(以下、イオン九州)は2022年９月にイオンウエルシア九州㈱を設立しました。生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合して「フード＆ドラッグ」の新業態の開発と運営を迅速に進めており、2023年４月６日には第１号店となるウエルシアプラス大野城若草店(福岡県大野城市)が開店しました。

・  アセアンにおいては、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、ECを含めたマルチフォーマットでのドミナント出店を進めています。また、順調にシェアが拡大しているカンボジアでは、2022年12月に同国３号店としてプレオープンしたイオンモール ミエンチェイを、幅広い年齢層にエンターテインメントと教育を提供するエデュテイメントモールとして、2023年４月７日にグランドオープンしました。地域のくらしを支えるべく、さらなるローカライズを進め、「イオン生活圏」構築を目指しています。また、2022年４月にマレーシアにおいて同国初のデジタルバンクライセンスを取得、５月にタイにおいて政府によって導入された小口ローン商品「ナノファイナンス」のライセンスを取得する等、アセアン地域の社会課題である低・中所得層の金融包摂にも、グループを挙げて取り組んでいます。

・　イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、当社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブは「イオン ウクライナ子ども救援募金」「トルコ南東部地震緊急支援金」「イオン ユニセフ セーフウォーターキャンペーン」等、グローバルに人道支援を行いました。国内では、次代に継承する文化的資産の復元を継続的に支援する「イオン首里城復興支援プロジェクト」への寄付、地域社会の課題解決に助力する「イオン ハートフル・ボランティア」、実店舗においてライフラインとしての社会的責任を果たすべく国土交通省各地方整備局との「災害対応に関する協定」の締結を進めています。

・　当社は、2018年９月に改定した「イオン サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいます。当連結会計年度には、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築等の取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに４年連続で選出されました。2040年までに店舗から排出するCO2等の総量ゼロを達成すべく、AIを活用した先進的な省エネ技術の導入等、様々な取り組みを加速しています。商品製造段階での排出管理・削減についても、トップバリュの製造委託先各社を含むサプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企業間連携を進めています。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

また、連結子会社の対前期比は、収益認識会計基準等の適用前の数値の比較により算出しています。

①  ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益３兆2,690億42百万円(対前期比99.3％)、営業利益140億97百万円(前期より161億30百万円の増益)となりました。

イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大化においては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充の取り組みを推進しました。衣料は、在庫コントロールによる商品回転率の改善が進んだことに加え、カジュアル衣料の強化や、旅行需要の回復を見越した品揃えを強化しました。食品は、デリカや冷凍食品等成長カテゴリーの商品構成の見直しや売場面積の拡大に取り組み、さらにナショナルブランドの値上げが相次ぐ中でトップバリュの拡大をはかり、売上が伸長しました。H&BC(ヘルス&ビューティーケア)は、調剤の強化や制度化粧品の回復が売上を牽引した結果、既存店売上高は前期比104.0％と伸長しました。ショッピングセンター全体での集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力し、テナント家賃収入を改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアップ拠点の拡大や、ＧＭＳの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化をはかりました。収益構造改革においては、店舗・本社の経費削減と生産性改善の両輪で改革に取り組み、商品原価、エネルギーコスト、人件費が高騰する厳しい環境下でも利益確保につなげています。

イオン北海道㈱では、食品・日用品の価格維持を継続しながら「プロのひと品シリーズ」をはじめとしたこだわりの逸品の展開を強化したトップバリュの当連結会計年度の売上高が前期比112.0％と伸長しました。中期経営計画に掲げた商品と店舗の付加価値向上については、３店舗の新規出店と８店舗の大型活性化を実施し、食品においてはかぼちゃやコーン等北海道の旬の食材を使用して付加価値を高めたコロッケやスープ等独自商品約800品目を開発しました。衣料、住居余暇では防寒性に優れたオリジナル商品「パーフェクトフーディー＋eco」が好評を博し、外出や行事関連の需要の高まりに応えました。インターネット販売事業においては、配送拠点を２箇所増設したネットスーパーの売上高は前期比120.6％、ギフト商品の好調により「ｅショップ」の売上高も前期比125.5％と伸長しました。また、レジ混雑緩和等お客さまの利便性向上と人件費削減を目的に当連結会計年度で27店舗にセルフレジを新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗になりました。また、旧来の「イオンお買物アプリ」機能のiAEONへの移管を完了した結果、アプリ利用者数が前期比約５倍に増加しました。

イオン九州㈱では、設立50周年を迎える中、中期経営計画で掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。食品においては、価格維持に努め、「簡便・即食」ニーズに対応した惣菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等により売上が好調に推移しました。非食品においては、９月に独自の雑貨ショップ「Smilefull_days(スマイルフルデイズ)」を導入し、11月に「植物の『チカラ』でこころと体を『Genki』にします」をビジョンとして開発した新業態「GREEN PICNIC(グリーンピクニック)」を展開する等、新たな取り組みを実施しました。DXの推進では、ネットスーパーで新たに４店舗が当日配送を開始、受け取り専用ロッカー導入店舗を拡大する等利便性向上させた結果、当連結会計年度の利用件数が前期比105.1％に増加しました。ECサイト「イオン九州オンライン」では地域の商品発掘と旬の品揃えの拡大、外部ECサイトにおける取り組みに注力した結果、売上高は前期比125.8％と伸長し、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は累計で95万件(前期差約17万件増)を超えました。

②  ＳＭ事業・ＤＳ事業

ＳＭ事業は、営業収益２兆6,421億19百万円(対前期比104.8％)、営業利益228億44百万円(同74.8％、前期より76億95百万円の減益)となりました。ＤＳ事業は、営業収益3,834億90百万円(対前期比98.8％)、営業利益36億82百万円(同133.5％、前期より９億23百万円の増益)となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、店舗の活性化やお客さまの利便性の向上に取り組むとともに、フルセルフレジの導入や「Scan&Go ignica(スキャンアンドゴー イグニカ)」の展開拡大をはかりました。お客さまや取引先に新たな価値を提供すべく、独自の技術をもつスタートアップ企業等と連携・共創するオープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」を始動し、米国の植物由来代替肉「ビヨンドビーフ」製造企業BEYOND MEAT,ING.と独占販売契約を締結したほか、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、製造から販売まで一貫した新たなビジネスモデル構築にも取り組んでいます。同社連結子会社の㈱マルエツでは、生鮮食材を含む冷凍食品の売場拡大や品揃えの改廃等、既存店の活性化を行いました。デジタルの取り組みにおいては、Scan&Go ignicaアプリによる会員制プログラム「マルエツプライム」を導入したほか、オンラインデリバリー併設店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計205店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを65店舗で開始しました。㈱カスミ(以下、カスミ)では、バンドル販売やシニアデー、子育て支援デー等の販促を強化するとともに、カスミのPB「MiiL KASUMI」の拡大に取り組み、ビヨンドビーフを活かした開発商品に対するお客さまの認知を深めるイベント「Well-Being Weekend」を新業態店舗「BLANDE」にて開催しました。マックスバリュ関東㈱では、２店舗で大規模活性化を実施し、買物以外に滞在を楽しむ買物体験型スーパーマーケットの１号店となるマックスバリュエクスプレス幕張店(千葉市花見川区)を開店したほか、自社配送による「Order & Eat」を開始してお客さまの利便性向上をはかりました。

㈱フジ(以下、フジ)では、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、常にお客さま視点で最新ニーズへの対応に注力するとともに、廃棄ロスやコストの削減等に取り組んでいます。同社連結子会社の㈱フジ・リテイリングでは、フジが創業55周年を迎えての様々な記念事業を実施するとともに、愛媛県と広島県を重点エリアとして出店計画を進めています。食品では、エネルギー価格上昇を背景としたニーズの変化を捉えて調理品や半調理品の品揃えを拡充、行動制限撤廃に伴う外出・旅行・帰省関連需要の回復にも対応しました。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、計41店舗を拠点に73台219ルートでサービスを提供しています。これらの取り組みにより、当連結会計年度の食品の売上高は前期比103.3％と堅調に推移し、移動スーパー事業の売上高は前期比134.4％と大きく伸長しました。また、同じくマックスバリュ西日本㈱は、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店と既存店の活性化に加え、９県22店舗を拠点に37台の専用車両で展開する移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。商品では、地場や旬の商品の大量販売のほか、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」や地元生鮮素材を使った独自商品の展開に注力しました。９月に稼働開始した岡山総合プロセスセンターの供給拡大による店舗作業軽減等、店舗運営費用の削減も進めています。

マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、当連結会計年度において５店舗を新規出店、既存16店舗の活性化を実施しました。商品においては、トップバリュの展開強化に加え、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、各地の自治体や学生と食事バランスを考慮した商品の開発を行い、地域との連携を通じた健康な食生活の提案に努めたほか、デリカの食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃え強化、冷凍食品の展開拡大に取り組みました。また、累計151店舗においてキャッシュレスセルフレジを導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場(静岡県駿東郡)にて４台の惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、ライン当たりの作業人員が半減しました。下期には取扱いアイテム数の拡大や機能改良を進める等、さらなる生産性の向上につなげています。新たな顧客接点の創出においては、ネットスーパーの拠点数を計26拠点まで拡大、ネットショップにおける販売サイトとして「マックスバリュ東海ヤフー店」を開設、10月にiAEONを導入する等デジタル化を進めたほか、計６台が稼働する移動スーパーの販路拡大による買物機会の提供にも継続して努めています。

③  ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆1,496億89百万円(対前期比111.5％)、営業利益448億28百万円(同107.0％、前期より29億19百万円の増益)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当連結会計年度において、マスクや抗原検査キット等のコロナ対策関連商品や「PCR等検査無料化事業」は感染拡大・縮小に合わせて推移した一方、化粧品やインバウンド需要に回復の兆しが見られるようになりました。物販部門においてはコロナ下での自宅療養者向けに総合感冒薬等の医薬品の販売が増加、調剤部門においては、報酬改定の影響があったものの、調剤併設店舗数が増加(当連結会計年度末現在2,024店舗)したことに加え、コロナ下においても受診抑制の影響を大きく受けることがなかったため、処方箋受付枚数も増加しました。販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、自動発注の推進による店舗業務の効率化を進め、店舗人時数の管理等により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。なお、６月には㈱コクミン(162店舗)及び㈱フレンチ(３店舗)を、12月には㈱ふく薬品(25店舗)を、各々株式取得により子会社化しました。これらの取り組みにより当連結会計年度末の同社グループの店舗数は2,763店舗となりました。

④  総合金融事業

総合金融事業は、営業収益4,568億75百万円(対前期比96.7％)、営業利益603億13百万円(同97.6％、前期より14億78百万円の減益)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。

イオンカードについては、11月にカードデザインを刷新し、Webや店頭で新規入会キャンペーンを実施するとともに、イオンカードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,082万名(期首差73万名増)となりました。また、イオンカード公式アプリ「イオンウォレット」にコード決済サービスAEON Pay機能を追加したほか、複合レジャー施設や飲食店に加えて家電量販店やホテル等AEON Payの外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向上につなげました。カードショッピングについては、ポイント上乗せ企画等の大型販促施策や人流の回復に伴う外部加盟店との利用促進施策の実施により、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関に加えて、飲食店や旅行代理店でも利用が回復し、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。

イオン銀行では、お買物の際にご来店いただける強みを活かした、店舗での相談ニーズへの対応に継続して取り組むとともに、Webからのお申込みやオンライン相談を推進しています。住宅ローンについては、イオンのグループ店舗でのお買物が毎日５％割引となるご契約者さま特典「イオンセレクトクラブ」の対象者及び特典内容を2023年３月から拡充する改定を行う等、継続的に訴求しました。

香港においては、新たに若年層をターゲットとして、キャッシュバックスキームを採用した「AEON CARD WAKUWAKU」を発行し、訪日需要の回復に合わせて日本でのご利用で還元率を上乗せする販促企画を実施する等積極的な会員獲得を推進しました。

タイにおいては、AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.設立30周年記念企画や観光需要の回復に合わせたタイ国際航空との販促企画に加えて、提携先の大手ECサイトや食品宅配との販促企画の強化により、カードショッピング取扱高が伸長しました。また、モバイルアプリ上で保険を選択し、イオンカードで決済まで完了できるオンライン保険販売に加えて、ローンのお客さまへのプラスチックカード発行を廃止し、アプリによるバーチャルカードに移行する等、モバイルを基軸としたデジタル化を推進しました。

マレーシアにおいては、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)と「イオン感謝デー」の再開等共同販促施策を強化したことに加えて、オンライン決済取扱高の拡大に向けたカード利用キャンペーンによりカードショッピング取扱高が伸長しました。また、個品割賦申込みにおいて、即時仮与信の導入や、イオンウォレットの刷新による利便性向上等、デジタル化による業務プロセス変革に取り組みました。

⑤　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益4,434億82百万円(対前期比120.9％)、営業利益452億42百万円(同116.4％、前期より63億72百万円の増益)となりました。

イオンモール㈱は、「CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」を掲げ、集客力の向上に取り組んでいます。当連結会計年度において、４月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県北九州市)、10月にイオンモール土岐(岐阜県土岐市)の２モールを新規にオープンし、既存12モールでリニューアルを実施しました。新規モールにおける地域の方々やお客さまとの社会課題解決に向けた取り組みや人流の活発化を捉えた集客施策等により、国内における当連結会計年度の既存モール専門店売上高(対象85モール)は前期比110.0％と伸長し、コロナの影響を受けていない2020年２月期連結累計期間比(対象83モール)では90.8％となりました。

海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、６月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。５月にはフエ市において、中部エリア１号店となるイオンモール フエの出店を決定、2024年下期のオープンに向けて2023年２月に着工しました。カンボジアでは、プノンペンにおけるエリアドミナント強化をはかるべく、３号店イオンモール ミエンチェイを加えて、立地特性を活かしたMD展開を行っています。インドネシアでは、アジアを代表するスマートシティを目指すデルタマスシティの中核施設として2024年度に開業を予定する５号店に着工しました。中国では、ゼロコロナ政策や、政策緩和後の感染爆発の影響を大きく受けましたが、既存モールのリニューアルを進め、ローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化をはかっていきます。2023年度以降の新規開業に向けて、湖北省、浙江省、湖南省で着工しました。

⑥　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益7,656億20百万円(対前期比108.8％)、営業利益102億70百万円(前期より133億21百万円の増益)となりました。

イオンディライト㈱の当連結会計年度の売上高は、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え資機材の調達遅延の影響があったものの、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により全７事業で増収しました。営業利益は、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や仕入原価が上昇した資材関連事業等が減益し、DXや海外での事業を強化するための先行投資を進めた結果、前年と同水準になりました。エネルギーコストの上昇が顧客の課題となる中、照明のLED化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて省エネに貢献したほか、使用電力を可視化するツールを171施設に導入しました。深刻化する人手不足に対しては、IoT等の技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」を展開し、点検業務を自動化するための設備投資やカスタマーサポートセンターへの一部業務の集約等を進めた結果、当連結会計年度末現在、全国計95施設(累計273施設)にて省人化・無人化を実現し、新たな収益機会を拡大すべく新規受託物件や営業部門、工事部門等への人員再配置を実施しました。

㈱イオンファンタジーは、10月１日に世界８カ国で合計1,000店舗を達成し、当連結会計年度末の店舗数は国内609店舗、海外435店舗、合計1,044店舗となりました。国内事業では戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」の出店を加速させたカプセルトイ部門とプライズ部門が年間を通じて堅調な売上となり、特にカプセルトイ部門の売上は専門店展開前の2019年２月期連結累計期間比で約６倍に成長しました。中国事業は12月より全店で営業再開となり、３月以降各国の規制が解除されてから回復傾向となった同社のアセアン事業は、当連結会計年度において売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。

㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、直営店、委託店を中心に出店を加速させた結果、当連結会計年度における店舗数は65店舗増加して1,245店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、「新しい生活様式に対応する商品」「環境に配慮した商品」「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進し、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力の活用で事業領域を拡大してきました。11月にイオンモール福岡に開店した「ライフスタイル提案型」ショップフォーマットを、ブラッシュアップしながら新店・既存店にて展開を進め、客数・客単価の向上を実現します。企業価値の向上では、現在、当社グループへの出店の促進、商品連携、WAON・AEON Pay導入を順次進めており、今後は当社グループとの什器・備品の共同仕入れによる出店・設備管理コストを低減する取り組みを推進していきます。

㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んでいます。当連結会計年度においては、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡大のための雑誌タイアップ企画を春(３月・４月)と秋(10月・11月)に実施し、ファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのブランドリニューアルを推進した結果、既存店売上高が前期比122.4％へ伸長しました。バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り組みながら、年度持ち越し商品の評価見直しを実施した結果、売上総利益率は57.8％(前期比0.4ポイント増加)、期末商品残高は前期末から４億54百万円削減しました。

⑦　国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)

国際事業は、営業収益4,974億28百万円(対前期比120.7％)、営業利益128億59百万円(同229.9％、前期より72億66百万円の増益)となりました。

イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、増収増益となりました。４月の国境開放を機にシンガポールとの往来が活発になり外出機会がさらに増加する中、各モールでの様々なイベントを継続的に開催したことによりテナント売上が回復基調を保ち、ＧＭＳにおいても、衣料、住居余暇を中心に全商品ラインで売上が順調に回復しました。一方、EC強化の一環で、2021年８月に高度に自動化された物流システムやAIを活用したアルゴリズムによる高い顧客提案力を有するECプラットフォームを活用したネットスーパーでは、コロナの状況に合わせたお客さまの購買動向変化を受けて品揃えを刷新、配送効率を改善させた結果12月末には登録者数が累計15.8万人に達しました。

イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)でも外出機会が増加し、2023年１月の旧正月期間に向けてテナント事業、ＧＭＳ、ＳＭにおいて売上が大きく伸長したことに加え、DX推進による業務効率化と経費削減にも取り組んだ結果、大幅増益となりました。12月にはMaxValuの14号店を開店、2025年にAEON MaxValuを100店舗展開することを目指し、住宅街での出店に注力しています。

中国においては、12月に「動態ゼロコロナ政策」が解除されたものの、直前まで全国各地で行動が厳しく制限される困難な状況にありました。ECでは、永旺APP(イオンアプリ)と京東到家の２つのプラットフォームを軸に展開を強化しており、ネットスーパーの食品売上構成比は日本を上回る13.8％(前期比3.7ポイント増)に上昇しました。衣料、住居余暇では、現地のお客さまに好まれる商品の現地開発に注力しており、コロナ関連規制の解除に伴って、食品を含め新商品の開発期間が短縮されています。イオン香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)では、３月に当社グループ外の大型ショッピングモール内にイオンスタイルを出店、６月には同社が販売代理店を請け負うダイソーが展開する300円均一ショップ「Threeppy」の香港初となる旗艦店をオープンしました。

(販売の状況)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度260,644百万円)は含んでおりません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より7,084億39百万円増加し、12兆3,415億23百万円(前期比106.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、現金及び預金が1,374億61百万円、受取手形及び売掛金が2,226億89百万円、棚卸資産が415億71百万円、営業貸付金が739億16百万円、銀行業における貸出金が555億５百万円、有形固定資産が1,705億55百万円増加した一方で、有価証券が1,044億23百万円減少したこと等によるものです。

　セグメントごとの資産は次のとおりであります。

負債は、前期末より5,506億30百万円増加し、10兆3,712億90百万円(前期比105.6％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が644億30百万円、銀行業における預金が2,187億58百万円、短期借入金が800億59百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,908億４百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが698億28百万円減少したこと等によるものです。
   純資産は、前期末より1,578億９百万円増加し、１兆9,702億32百万円(前期比108.7％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,235億38百万円増加し、１兆2,144億62百万円(前期比111.3％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は4,337億10百万円(前期比212.1％)となりました。前期に比べ2,292億57百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が1,575億85百万円増加、その他の資産・負債の増減により896億70百万円資金が増加した一方で、売上債権の増減額が1,439億19百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3,351億23百万円(前期比97.5％)となりました。前期に比べ87億30百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,289億83百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が991億71百万円増加、固定資産の取得による支出が183億26百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は18億53百万円となりました。前期に比べ40億60百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が2,090億43百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が656億45百万円増加、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が580億14百万円減少し資金が減少したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(固定資産の減損)

(繰延税金資産の回収可能性)

(貸倒引当金)

その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(退職給付)

退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(退職給付関係)」に記載のとおりであります。

(資産除去債務)

資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。

なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　　(資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。

なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）、当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）及び当社は、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。

詳細は、「第６ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で383,578百万円の設備投資を実施しました。

ＧＭＳ事業においては、９店舗の新規出店、５店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は73,691百万円となりました。

ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店42店舗、閉店32店舗、ＤＳ事業の新規出店16店舗、閉店14店舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,055店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では70,076百万円、ＤＳ事業では4,812百万円となりました。

ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社全体で140店舗の新規出店、株式取得や事業譲受により191店舗増加、36店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備投資額は23,470百万円となりました。

総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、41,740百万円の設備投資となりました。

ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で新規ＳＣ(ショッピングセンター)を２箇所開設、既存ＳＣを12箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを１箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では71,706百万円、海外では43,877百万円となりました。

サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は17,921百万円となりました。

国際事業においては、ＧＭＳ２店舗(中国１店舗、カンボジア１店舗)、ＳＭ15店舗(中国２店舗、タイ２店舗、ベトナム11店舗)の出店等により、設備投資額は9,153百万円となりました。

その他事業においては、デジタル事業等において、20,491百万円の設備投資を実施しました。

純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、6,635百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。

また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失51,269百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損4,229百万円及び店舗閉鎖損失1,898百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額5,929百万円を計上しました。

なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。

２  調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。

３  リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物19店舗(リース期間概ね20年、年間リース料1,856百万円)であります。

４  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

(2) 会社別の状況

①  提出会社

(注) １  帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

②  国内子会社

主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

３　㈱フジの従業員数は、持株会社体制への移行により事業を継承した㈱フジ・リテイリングへの出向者を含めておりません。

③  在外子会社

主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

(3) 事業所別の状況

主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。