三菱ロジスネクスト株式会社（7105） 変更報告書No.２
三菱ロジスネクスト株式会社（7105） 変更報告書No.２
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書No.２／2026-02-26 提出
三菱ロジスネクスト株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | ＬＶＪホールディングス２株式会社E41302 | 法人 | 16.90% | 18,089,374 | — | — | — |
| 提出者 | 三菱重工業株式会社E02126 | 法人 | 64.37% | 68,888,181 | — | 政策投資。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（以下「本公開買付者」という。）との間で、①提出者の連結子会社である発行者の普通株式（以下「発行者株式」という。）及び新株予約権（以下「発行者新株予約権」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）への不応募、②本公開買付者が本公開買付けにより発行者株式（発行者新株予約権の行使により交付される発行者株式を含み、提出者が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」という。）及び発行者が所有する自己株式を除く。以下「本公開買付対象株式」という。）及び発行者新株予約権の全てを取得できなかった場合に、発行者の株主を提出者と本公開買付者のみとするために発行者が行う株式併合（以下「本株式併合」という。）、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする(a)本公開買付者による発行者に対する資金提供（本公開買付者を引受人とする第三者割当増資（以下「本増資」という。）及び本公開買付者による発行者に対する貸付（以下「本貸付」という。）によることを予定している。以下、本増資と本貸付を併せて「本資金提供」という。）及び(b)会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとする。）第447条第１項及び第448条第１項に基づく発行者の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下「本減資等」という。）、及び④発行者の自己株式取得に提出者が応じることによる本不応募株式の譲渡（以下「本自己株式取得」という。）を通じた発行者株式を非公開化することを目的とする一連の取引（総称して以下「本取引」という。）、並びに⑤提出者が、本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の引受け（以下「本再出資」という。）を行うことに関する契約（以下「本取引基本契約」という。）を締結した。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者（大量保有者）が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します （他の保有者の記載を流用していません）。
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
- 設立年月日
- 2025-09-29
- 代表者氏名
- 稲垣 伸一
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- １．株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用２．前号に付帯関連する一切の事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 代表取締役 稲垣 伸一
- 電話番号
- 03-6266-5781
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
- 設立年月日
- 1950-01-11
- 代表者氏名
- 伊藤 栄作
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- １．船舶及び艦艇の建造、販売、修理及び救難解体２．特殊自動車、鉄道車両及び特殊装甲車両の製造、販売及び修理３．航空機、宇宙機器及び飛しょう体の製造、販売及び修理４．タービン、ボイラ、内燃機関、水車、原子力装置、その他原動機の製造、据付、販売及び修理５．製鉄機械、窯業機械、鉱山機械、化学機械、繊維機械、紙パルプ機械、紙工機械、印刷機械、合成樹脂加工機械、ゴム・タイヤ機械、工作機械・工具、建設機械、冷凍機械、空気調和機械、農業機械、荷役運搬機械、食品機械、包装機械、風水力機械、油圧機器、空気制御装置、電気及び電子機器、医療機械、その他各種産業用及び一般用機械機器装置の製造、据付、販売及び修理６．大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理装置、その他公害防止及び環境改善装置の製造、据付、販売及び修理７．橋梁、水門扉、煙突、海洋機器、その他鉄構物並びに各種鉄工品の製造、据付、販売及び修理８．兵器の製造、販売及び修理９．土木建築工事の設計、監理及び施工１０．前各号に掲げたものの賃貸、エンジニアリング業務、技術の販売、部品の製造及び販売１１．不動産の賃貸、売買及び管理１２．電気及び熱の供給１３．一般廃棄物及び産業廃棄物の処理１４．人工衛星の打上げ１５．前各号に掲げたものの附帯関連事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- グローバル財務部 部長代理 平松 雄実
- 電話番号
- 03（6275）6203
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者及び本公開買付者は、本取引基本契約において、①提出者の保有する発行者株式の全部についての本公開買付けへの不応募、②本公開買付者が本公開買付けにより本公開買付対象株式及び発行者新株予約権の全てを取得できなかった場合に、発行者の株主を提出者と本公開買付者のみとするために発行者が行う本株式併合、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする(a)本資金提供及び(b)会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく本減資等、及び④本自己株式取得を通じた本取引、並びに⑤提出者が本自己株式取得の効力発生後に本再出資を行うことを合意している。 なお、上記③、④及び⑤は、上記①及び②の実施に伴い発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意である。 2026年２月18日付で本公開買付けが成立したことにより、上記②、③、④及び⑤が、それぞれ行われる予定である。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2026-02-26
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所スタンダード市場
- 提出者（表紙の記載）
- 三菱重工業株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号