ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド (First Sentier Investors (Australia) RE Ltd) 大量保有
ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド (First Sentier Investors (Australia) RE Ltd) 大量保有
大量保有報告書の提出者(保有者)ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
大量保有報告書 提出者
ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド (First Sentier Investors (Australia) RE Ltd)
0.17%0.29%
24/0724/0725/01
0.32%0.04%
24/1125/0825/11
大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの保有割合です。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではありません。
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 保有割合 | 前回比 | 保有株式数 | 報告日(提出日) | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本空港ビルデング株式会社 | 9706 | 提出者 | 0.29% | 0.17%↑ +0.12pt | 266,500 | 2025-01-10 | 投資一任契約による純投資 | 詳細PDF |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 9021 | 提出者 | 0.20% | 0.13%↑ +0.07pt | 999,626 | 2024-07-29 | 投資一任契約による純投資 | 詳細PDF |
| ユニ・チャーム株式会社 | 8113 | 提出者 | 0.13% | 0.32%↓ -0.19pt | 2,407,000 | 2025-06-16 | 投資一任契約による純投資 | 詳細PDF |
| マニー株式会社 | 7730 | 提出者 | 0.04% | 0.21%↓ -0.17pt | 41,100 | 2025-11-04 | 投資一任契約による純投資 | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容です。共同保有の報告では、割合は共同保有者を含む合計値が記載されている場合があります。保有割合が5%未満へ低下した後は報告義務が生じないため、提出日が古い行は現時点の保有を反映していない可能性があります。
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 保有割合(前回→今回) | 保有株式数 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-11-04 | マニー株式会社 | 変更報告書No.2 | 0.21% → 0.04%↓ -0.17pt | 41,100 | 単体比率1%以上の増加 | S100WXJ7PDF |
| 2025-09-01 | HOYA株式会社 | 変更報告書No.3 | 0.16% → 0.00%↓ -0.16pt | 0 | 共同保有者の減少 | S100WLKHPDF |
| 2025-08-04 | マニー株式会社 | 変更報告書No.1 | 0.32% → 0.21%↓ -0.11pt | 229,800 | 単体比率1%以上の増加 | S100WFLKPDF |
| 2025-06-16 | ユニ・チャーム株式会社 | 変更報告書No.11 | 0.32% → 0.13%↓ -0.19pt | 2,407,000 | 比率1%以上の減少 | S100VWZ5PDF |
| 2025-01-10 | 日本空港ビルデング株式会社 | 変更報告書No.8 | 0.17% → 0.29%↑ +0.12pt | 266,500 | 比率1%以上の増加 | S100V1RKPDF |
| 2024-11-18 | マニー株式会社 | 大量保有報告書 | — → 0.32% | 347,500 | — | S100UR8XPDF |
| 2024-07-29 | 日本空港ビルデング株式会社 | 変更報告書No.7 | 0.17% → 0.17%±0.00pt | 160,600 | 共同保有者の住所の変更 | S100U3TJPDF |
| 2024-07-29 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 変更報告書No.1 | 0.13% → 0.20%↑ +0.07pt | 999,626 | 共同保有者の住所の変更 | S100U3R2PDF |
| 2024-07-01 | 日本空港ビルデング株式会社 | 変更報告書No.6 | — → 0.17% | 160,600 | 共同保有者の増加 | S100TUEGPDF |
大量保有報告書は保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出されます。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動きます。