リコージャパン株式会社 大量保有報告書
大量保有報告書の提出者（保有者）ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社（英語: Ricoh Japan Co., Ltd.） は、リコーの販売子会社。主に複写機・ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラなどの販売、及び保守サービスなどを行う。
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 株券等保有割合 | 前回比 | 5%到達時 | 到達後の増減 | 保有株券等 | 取得資金 | 平均取得単価 | 報告義務発生日 | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社セキュア | 4264 | 提出者 | 10.05% | — | 10.05% | ±0.00pt | 567,000 | 9.59億円 | 1,692円 | 2026-03-25提出 2026-03-26 | 発行者との資本業務提携に基づく株式の保有 | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。
保有が解消された発行体（最新報告の株券等保有割合が0%）: 2件
| 発行体 | 証券コード | 直前の株券等保有割合 | 提出日 | 書類 |
|---|---|---|---|---|
| コカコーラウエスト株式会社 | 2579 | 0.05% | 2014-07-09 | |
| リコーリース株式会社 | 8566 | 2.44% | 2014-04-15 |
| 保有者 | 同じ報告書の銘柄数 | 銘柄 |
|---|---|---|
| リコーテクノシステムズ株式会社 E30600 | 1 | リコーリース株式会社 |
1通の大量保有報告書には提出者と共同保有者がまとめて記載される。ここに出るのは、同一の報告書に名前が載る保有者。 金融グループの証券会社と運用会社、資産管理会社と個人など、実質的に一体で保有する関係を示す。 保有割合は共同保有者を含む合計で記載されるため、単純合算しない。
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 株券等保有割合（前回→今回） | 保有株券等 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-26 | 株式会社セキュア | 大量保有報告書 | — → 10.05% | 567,000 | — | S100XQOGPDF |
| 2014-07-09 | コカコーラウエスト株式会社 | 変更報告書 No.8 | 0.05% → 0.00%↓ -0.05pt | 0 | 単体の保有株式の1%以上の減少、共同保有者の減少 | S1002CNOPDF |
| 2014-04-15 | リコーリース株式会社 | 変更報告書 No.17（平成26年4月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） | 2.44% → 0.00%↓ -2.44pt | 0 | 単体の保有株式の1%以上の増加、共同保有者の減少 | S1001MNUPDF |
| 2014-04-10 | リコーリース株式会社 | 変更報告書 No.16（平成26年4月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） | 2.44% → 2.44%±0.00pt | 763,200 | 共同保有者の変更 | S1001M2NPDF |
| 2014-04-09 | リコーリース株式会社 | 変更報告書 No.16 | 2.44% → 2.44%±0.00pt | 763,200 | 共同保有者の変更 | S1001KE4PDF |
大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。