山根 太郎 提出者情報

個人・法人の別

個人

住所又は本店所在地

兵庫県西宮市

職業

会社役員

勤務先名称

株式会社ミラタップ

勤務先住所

大阪市北区大深町5番54号 グラングリーン南館ゲートタワー13F

事務上の連絡先及び担当者名

株式会社ミラタップ 管理部総務課 井神 和磨

電話番号

06-6359-6721

項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。

保有目的

創業者の近親者かつ、発行者の役員であり、安定株主として保有しております。

重要提案行為等

該当事項なし

担保契約等重要な契約

・2019年２月１日付で2018年12月27日開催の発行者第40回定時株主総会から2048年12月開催予定の発行者第70回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として959,600株取得し、発行者と提出者との間で2019年２月１日付で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。 当該株式につきましては、譲渡制限期間（2019年２月１日～2069年１月31日）が設定されており、譲渡制限期間は第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 発行者は、提出者が、本譲渡制限期間中、継続して、発行者の取締役の地位にあったこと又は発行者取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により本譲渡制限期間が満了する前に発行者の取締役の地位から退任した場合、期間満了時点をもって、当該時点において提出者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、提出者が、発行者取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に、提出者が発行者の取締役の地位から退任した場合には、2019年１月から提出者がかかる地位から退任した日を含む月までの月数を、360で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において提出者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ・2022年２月１日付で2021年12月24日開催の発行者第43回定時株主総会から2031年12月開催予定の発行者第53回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として720,000株取得し、発行者と提出者との間で2022年２月１日付で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。 当該株式につきましては、譲渡制限期間（2022年２月１日～2072年１月31日）が設定されており、譲渡制限期間は第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 発行者は、提出者が、本譲渡制限期間中、継続して、発行者の取締役の地位にあったこと又は発行者取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により本譲渡制限期間が満了する前に発行者の取締役の地位から退任した場合、期間満了時点をもって、当該時点において提出者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、提出者が、発行者取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に、提出者が発行者の取締役の地位から退任した場合には、2022年１月から提出者がかかる地位から退任した日を含む月までの月数を、120で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において提出者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ・2022年5月10日付で有償型ストックオプション600,000株取得し、発行者と提出者の間で2022年5月10日付で「株式会社サンワカンパニー第５回新株予約権第三者割当て契約書」を締結しております。 当該契約上、一定の業績条件を達成した場合にのみ行使することができます。 （行使期間は2028年1月1日から2029年12月31日まで。） ・2023年２月１日付で2022年12月27日開催の発行者第44回定時株主総会から2023年12月開催予定の発行者第45回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として7,800株取得し、発行者と提出者との間で2023年２月１日付で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。 当該株式につきましては、譲渡制限期間（2023年２月１日～2073年１月31日）が設定されており、譲渡制限期間は第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 発行者は、提出者が、本譲渡制限期間中、継続して、発行者の取締役の地位にあったこと又は発行者取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により本譲渡制限期間が満了する前に発行者の取締役の地位から退任した場合、期間満了時点をもって、当該時点において提出者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、提出者が、発行者取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に、提出者が発行者の取締役の地位から退任した場合には、2023年１月から提出者がかかる地位から退任した日を含む月までの月数を、12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において提出者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ・2024年２月１日付で2023年12月26日開催の発行者第45回定時株主総会から2024年12月開催予定の発行者第46回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として20,000株取得し、発行者と提出者との間で2024年２月１日付で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。 当該株式につきましては、譲渡制限期間（2024年２月１日～2074年１月31日）が設定されており、譲渡制限期間は第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 発行者は、提出者が、本譲渡制限期間中、継続して、発行者の取締役の地位にあったこと又は発行者取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により本譲渡制限期間が満了する前に発行者の取締役の地位から退任した場合、期間満了時点をもって、当該時点において提出者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、提出者が、発行者取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に、提出者が発行者の取締役の地位から退任した場合には、2024年１月から提出者がかかる地位から退任した日を含む月までの月数を、12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において提出者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

借入先の名称等

③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地

借入金の内訳

②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）

取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通（S100WR9X）の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。