富士ソフト株式会社 大量保有(提出者情報)
大量保有報告書の「提出者に関する事項」。個人・法人の別、住所、職業や勤務先、代表者と事業内容、取得資金の内訳を表示します。
富士ソフト株式会社
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地
- 設立年月日
- 1970-05-15
- 代表者氏名
- 坂下 智保
- 代表者役職
- 代表取締役 社長執行役員
- 事業内容
- 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 富士ソフト株式会社 経営財務部長 小西 信介
- 電話番号
- 045-650-8811
項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。
株券等保有割合96.01%
保有株券等の数12,961,613
発行済株式等総数13,500,000
提出形態その他(1名)
- 自己資金額
- 5.51億円
- 借入金額計
- 33.54億円
- 取得資金合計
- 39.04億円
- 保有目的
- 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
- 重要提案行為等
- 該当事項はありません。
- 担保契約等重要な契約
- (6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、令和6年1月10日に、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求し、同日に発行者に対しその旨を通知しております。発行者は、同日これを承認し、令和6年1月30日にその旨を公告しております。提出者は、令和6年2月20日に発行者の普通株式の全部(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得する予定です。 なお、提出者が所有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数(13,500,000株)から、同日現在の発行者が所有する自己株式数(538,387株)を控除した株式数(12,961,613株)を記載しております。
- 借入先の名称等
- ③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
- 借入金の内訳
- ②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 株式会社三菱UFJ銀行(本店) 銀行 半沢 淳一 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2 1,676,863 株式会社三井住友銀行(本店) 銀行 福留 朗裕 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2 1,676,863
取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通(S100SPI2)の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。