株式会社プレサンスコーポレーション 大量保有(提出者情報)
大量保有報告書の「提出者に関する事項」。個人・法人の別、住所、職業や勤務先、代表者と事業内容、取得資金の内訳を表示します。
株式会社プレサンスコーポレーション
- 個人・法人の別
- 株式会社
- 住所又は本店所在地
- 大阪市中央区城見一丁目2番27号
- 設立年月日
- 1997-10-01
- 代表者氏名
- 原田 昌紀
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 都市型マンションの企画・開発及び賃貸・管理
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 代表取締役副社長 土井 豊
- 電話番号
- 06-4793-1650
項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。
株券等保有割合33.75%
保有株券等の数2,178,303
発行済株式等総数6,454,400
提出形態連名(2名)
- 自己資金額
- 23.85億円
- 取得資金合計
- 23.85億円
- 保有目的
- 提出者1は、提出者2とともに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において、各議案に賛成する予定です。
- 重要提案行為等
- 該当事項なし
- 担保契約等重要な契約
- 提出者1は、発行者株式を取得することを目的として、2023年12月25日から2024年2月13日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2024年2月13日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2024年2月19日です。 提出者1は、2023年12月22日付で、提出者2との間で、公開買付不応募契約を締結し、(i)本公開買付けに関し、提出者2が保有する発行者株式全てについて本公開買付けに応募せず、発行者株式の全部又は一部について譲渡、担保設定その他の処分をしないこと、(ii)本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、①発行者をして、発行者の株主を提出者1及び提出者2(以下、総称して「提出者ら」といいます。)のみとすることを目的として、提出者ら以外の発行者の株主が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率とする発行者株式の本株式併合の議案を目的とする本臨時株主総会の開催を含む、発行者の株主を提出者らのみとするために必要な手続(以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施させ、また、②本スクイーズアウトに必要な一切の行為(本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。)を行うことで、本スクイーズアウトを完了させること、(iii)本スクイーズアウトの効力発生日以降、提出者1及び提出者2が保有する発行者の議決権の比率を80:20とすることを目的として、提出者2が保有する発行者株式の一部を発行者に対して売り渡すこと(以下「本自己株式取得」といいます。)を合意しております。 また、提出者1は、2024年2月22日付で、提出者2との間で、株主間契約を締結し、(ⅰ)発行者が提出者らの持株比率を変動させるおそれのある行為をする場合に、提出者らがその時点で保有する発行者株式の保有割合に応じて株式又は新株予約権の割当て又は譲渡を受ける権利、(ii)一定期間(本自己株式取得の実行日から3年間)の発行者株式の譲渡禁止、(iii)一定期間経過後の先買権、(ⅳ)一定期間経過後の提出者1の強制売却請求権、(ⅴ)一定期間経過後の提出者2の共同売却請求権、(ⅵ)一定の事由が発生した場合の提出者1のコール・オプション及び(ⅶ)一定の事由が発生した場合の提出者2のプット・オプション等に合意しております。
- 借入先の名称等
- ③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
- 借入金の内訳
- ②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通(S100SZQB)の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。