【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第108期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本電気硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Electric Glass Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 岸本 暁 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 大津077(537)1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山本 勝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03(5460)2510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 伊井 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 中間連結会計期間 | 第108期 中間連結会計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 153,788 | 156,406 | 311,402 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,201 | 16,290 | 37,740 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,093 | 6,414 | 29,616 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △6,419 | 20,124 | 39,399 |
| 純資産額 | （百万円） | 463,342 | 499,959 | 496,181 |
| 総資産額 | （百万円） | 658,931 | 674,490 | 701,413 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 127.51 | 86.34 | 382.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 73.6 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,661 | 24,127 | 52,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,286 | △9,605 | △10,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △28,735 | △36,081 | △45,273 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 111,841 | 100,255 | 120,313 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の分析
「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業は、堅調な需要が継続したことから、売上高は前年同期を上回りました。電子デバイス事業は、データセンター関連製品を中心に販売が好調に推移したものの、半導体向け製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期並みでした。
「機能材料」の分野においては、複合材事業は、2025年に英国子会社の事業活動を停止したこと等から、売上高は前年同期に比べて減少しました。医療、耐熱及び建築事業の売上高は、前年同期並みでした。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,564億６百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
損益面においては、ディスプレイ事業における全電気溶融設備への転換及び定期修繕に係る費用並びにマレーシア子会社での医療事業用ガラス製造設備の立ち上げに係る費用が増加したこと等から、営業利益は113億73百万円（同31.8％減）となりました。経常利益は、営業利益が減少したものの、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこと等から、162億90百万円（同14.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2026年７月６日に公表した複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止及び譲渡に係る事業構造改善費用を特別損失に計上したこと等から、64億14百万円（同36.4％減）となりました。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
(2）財政状態の分析
〔総資産〕
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して269億23百万円減少し、6,744億90百万円となりました。流動資産において、自己株式の取得や社債の償還等により現金及び預金が減少しました。
〔負債〕
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して307億円減少し、1,745億31百万円となりました。流動負債において、社債の償還や借入金の返済をしました。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して37億77百万円増加し、4,999億59百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200億57百万円減少し、1,002億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前中間純利益を計上したことに加え、売上債権及び契約資産や棚卸資産が減少しました。また、減価償却費や減損損失を計上しました。これらの結果、241億27百万円（前年同期比29.3％増）の資金を得ました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
EGP2028に沿って投資有価証券等を売却した一方、ディスプレイ事業において固定資産を取得したこと等により、96億５百万円の資金を使用しました（前年同期は12億86百万円の収入）。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いを行ったこと等から、360億81百万円（前年同期比25.6％増）の資金を使用しました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社グループの中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら製品開発とプロセス開発を行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。
研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特長を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を目指しています。
製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。
これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発力の強化を図っています。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は48億89百万円となりました。これは、研究開発部門において16億82百万円、製造部門において32億７百万円を使用したものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,523,246 | 89,523,246 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,523,246 | 89,523,246 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 89,523,246 | － | 32,155 | － | 33,885 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 14,498 | 19.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,624 | 7.63 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,985 | 2.70 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 1,617 | 2.20 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,611 | 2.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,458 | 1.98 |
| 日本電気硝子取引先持株会 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 | 1,409 | 1.91 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,383 | 1.88 |
| ニプロ株式会社 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号 | 1,254 | 1.70 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,030 | 1.40 |
| 計 | － | 31,875 | 43.26 |
（注）１．当社は、自己株式を15,839,576株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。
２．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、野村證券株式会社他２社が2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 58 | 0.07 |
| ノムラインターナショナルピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 227 | 0.25 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 6,097 | 6.81 |
| 計 | － | 6,383 | 7.13 |
３．2026年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2026年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 960 | 1.07 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,007 | 2.24 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,970 | 5.55 |
| 計 | － | 7,938 | 8.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 15,839,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 73,520,900 | 735,209 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 162,846 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,523,246 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 735,209 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式76株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 | 15,839,500 | － | 15,839,500 | 17.69 |
| 計 | － | 15,839,500 | － | 15,839,500 | 17.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 120,706 | 100,664 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 61,853 | 60,074 |
| 電子記録債権 | 1,029 | 911 |
| 商品及び製品 | 50,327 | 45,943 |
| 仕掛品 | 1,285 | 1,148 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,495 | 40,590 |
| その他 | 9,275 | 9,336 |
| 貸倒引当金 | △191 | △174 |
| 流動資産合計 | 283,783 | 258,494 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 61,243 | 59,274 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 262,394 | 270,529 |
| その他（純額） | 37,017 | 31,674 |
| 有形固定資産合計 | 360,655 | 361,478 |
| 無形固定資産 | 4,121 | 878 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 60,782 | 62,375 |
| 貸倒引当金 | △7,928 | △8,736 |
| 投資その他の資産合計 | 52,853 | 53,638 |
| 固定資産合計 | 417,630 | 415,995 |
| 資産合計 | 701,413 | 674,490 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 38,974 | 34,744 |
| 短期借入金 | 23,732 | 15,686 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 未払法人税等 | 8,146 | 4,090 |
| その他の引当金 | 74 | 105 |
| その他 | 36,866 | 31,640 |
| 流動負債合計 | 117,793 | 86,267 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 53,662 | 52,819 |
| 特別修繕引当金 | 10,417 | 12,448 |
| その他の引当金 | 3 | － |
| 退職給付に係る負債 | 1,787 | 1,882 |
| その他 | 11,567 | 11,112 |
| 固定負債合計 | 87,437 | 88,263 |
| 負債合計 | 205,231 | 174,531 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 32,155 | 32,155 |
| 資本剰余金 | 33,901 | 33,907 |
| 利益剰余金 | 398,474 | 398,870 |
| 自己株式 | △48,068 | △58,039 |
| 株主資本合計 | 416,463 | 406,894 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,865 | 19,644 |
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | 33 |
| 為替換算調整勘定 | 58,022 | 69,794 |
| その他の包括利益累計額合計 | 75,908 | 89,472 |
| 非支配株主持分 | 3,810 | 3,592 |
| 純資産合計 | 496,181 | 499,959 |
| 負債純資産合計 | 701,413 | 674,490 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 153,788 | 156,406 |
| 売上原価 | 114,813 | 120,676 |
| 売上総利益 | 38,975 | 35,730 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,306 | ※１ 24,356 |
| 営業利益 | 16,668 | 11,373 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 397 | 345 |
| 受取配当金 | 628 | 951 |
| 為替差益 | － | 3,069 |
| その他 | 2,294 | 1,984 |
| 営業外収益合計 | 3,320 | 6,351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 642 | 646 |
| 休止固定資産減価償却費 | 196 | 294 |
| 為替差損 | 4,176 | － |
| その他 | 771 | 494 |
| 営業外費用合計 | 5,787 | 1,434 |
| 経常利益 | 14,201 | 16,290 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4,205 | 4,933 |
| 固定資産売却益 | 2,424 | 1,878 |
| その他 | 62 | 2,221 |
| 特別利益合計 | 6,692 | 9,032 |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | ※２ 2,977 | ※２ 12,968 |
| 事故関連損失 | 1,401 | － |
| その他 | 582 | 1,205 |
| 特別損失合計 | 4,961 | 14,173 |
| 税金等調整前中間純利益 | 15,932 | 11,149 |
| 法人税等 | 5,594 | 4,588 |
| 中間純利益 | 10,338 | 6,561 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 244 | 146 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,093 | 6,414 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 10,338 | 6,561 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,571 | 1,779 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 12 |
| 為替換算調整勘定 | △12,868 | 11,469 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △316 | 302 |
| その他の包括利益合計 | △16,757 | 13,563 |
| 中間包括利益 | △6,419 | 20,124 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △6,663 | 19,978 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 244 | 146 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,932 | 11,149 |
| 減価償却費 | 11,366 | 13,538 |
| 減損損失 | 1,475 | 11,498 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,205 | △4,933 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,459 | △1,857 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 1,032 | 2,031 |
| 為替差損益（△は益） | 2,954 | △900 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △6,497 | 4,736 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,576 | 4,983 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,409 | △8,356 |
| 法人税等の支払額 | △6,942 | △8,309 |
| その他 | 2,836 | 548 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,661 | 24,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,854 | 7,095 |
| 固定資産の取得による支出 | △10,989 | △18,554 |
| 固定資産の売却による収入 | 6,320 | 2,428 |
| その他 | △898 | △574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,286 | △9,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,257 | △8,184 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △21,603 | △917 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △12,408 | △10,002 |
| 配当金の支払額 | △5,245 | △6,016 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △171 | △363 |
| その他 | △564 | △597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,735 | △36,081 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,954 | 1,501 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,741 | △20,057 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 123,582 | 120,313 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 111,841 | ※ 100,255 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運賃 | 7,058百万円 | 7,894百万円 |
※２．事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
事業構造改善費用は、主として複合材事業の構造改革を目的とした当社の英国連結子会社の事業活動停止によるものであり、その内訳は減損損失及び人員の整理に伴う費用等です。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
事業構造改善費用は、主として複合材事業の構造改革を目的とした当社の米国連結子会社の生産活動停止によるものであり、その内訳は減損損失等です。
３．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 112,190百万円 | 100,664百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △349 | △408 |
| 現金及び現金同等物 | 111,841 | 100,255 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,246 | 65.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,398 | 70.00 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で自己株式10,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。この結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が384,336百万円、自己株式が40,473百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,018 | 80.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 5,894 | 80.00 | 2026年６月30日 | 2026年８月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．地域別
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 | 20,604百万円 | 20,746百万円 |
| アジア | 87,764 | 93,301 |
| 欧米その他 | 45,418 | 42,357 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 153,788 | 156,405 |
| その他の収益 | 0 | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 153,788 | 156,406 |
２．事業分野別
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 電子・情報 | 83,681百万円 | 88,708百万円 |
| 機能材料 | 70,106 | 67,696 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 153,788 | 156,405 |
| その他の収益 | 0 | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 153,788 | 156,406 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 127円51銭 | 86円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,093 | 6,414 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,093 | 6,414 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 79,164 | 74,292 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年７月31日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,894百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年８月31日
（注）当社定款第38条の規定に基づき2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月13日 |
|---|
| 日本電気硝子株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 俣野広行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大西洋平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。