7751 キヤノン株式会社 半期報告書－第126期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社の中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

　当グループ（2026年６月30日現在、当社及びその連結子会社320社、持分法適用関連会社９社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  当中間連結会計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的な不透明感が継続する中、地域ごとに濃淡はあるものの、総じて緩やかな成長が続きました。米国では、AI関連投資や堅調な雇用環境を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇の影響などから成長は緩やかなものに留まりました。中国では、ハイテク産業や輸出が下支えした一方で、不動産市場の停滞が継続しました。その他地域では概ね安定した成長が続きました。我が国での景気は緩やかな回復に留まりました。

このような状況の中、当社関連市場においては、商業印刷分野では生産性向上を目的に投資再開の動きが欧米で見られました。オフィス向け複合機は、米国で企業の投資抑制が続いたことに加え、欧州でも中東情勢の影響により低迷するなど、市況は弱含みました。インクジェットプリンターの市場は縮小傾向が続いていますが、大容量インクタンクモデルは堅調に推移しました。レーザープリンターも企業の投資抑制を中心とした市場縮小が続きました。医療機器は、新興国で堅調に推移しました。カメラ市場は、中東情勢の影響を受けたものの、ミラーレスカメラやコンパクトカメラの需要は底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、AI関連投資の拡大に伴い、生成AI向け需要が牽引しました。FPD製造装置は、米国の関税影響によりパネルメーカーに投資抑制の動きが出ており、市場は縮小しました。

平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同期比で約10円円安の158.27円、ユーロが前年同期比で約22円円安の184.54円となりました。

[中間連結会計期間]

当中間連結会計期間は、ミラーレスやネットワークカメラが全社の売上を牽引する形で、売上高は前年同期比3.5％増の２兆2,745億円となり、同期間における過去最高売上を記録しました。売上総利益は、メモリ価格の高騰に伴うコストアップなど悪化要因はあったものの、米国追加関税の還付、円安に伴う為替好転の影響もあり、前年同期比8.4％増の１兆1,229億円となり、また、売上高総利益率は前年同期比2.3ポイント増の49.4％となりました。営業費用は、イメージングビジネスユニットでの開発費用が増加したことや、外貨建て営業費用の円安による増加影響が大きく、前年同期比8.6％増の8,923億円、売上高経費率は、前年同期比で1.9ポイント悪化し39.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比7.6％増の2,306億円となりました。営業外収益及び費用は外貨建て債権から生じた為替差益などにより、前年同期比で135億円好転し、税引前中間純利益は13.4％増の2,521億円、当社株主に帰属する中間純利益は9.8％増の1,712億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ28円35銭増の197円51銭となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　注19　セグメント情報」をご参照ください。

プリンティングビジネスユニットでは、インクジェットプリンターは、中東の紛争により新興国市場を中心に影響を受け、レーザープリンターも企業の投資抑制が続いており、販売台数は減少しました。一方、商業印刷分野はColorStreamなどの連帳機やimagePRESS Vシリーズなどのカットシート機が欧米を中心に販売を伸ばし、増収となりました。オフィス向け複合機も欧米で販売が伸び悩みましたが、新製品のimageFORCEシリーズは伸びており、全体としては底堅く推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比1.5％増の１兆2,399億円、税引前中間純利益は、前年同期比4.5％増の1,671億円となりました。

　メディカルビジネスユニットでは、新興国での受注は堅調だったものの、生産システム切替における不具合やサプライヤーの被災などにより部品調達の遅延が発生しており、販売が大きく影響を受けて減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比0.7％減の2,774億円、税引前中間純利益は、前年同期比23.2％減の93億円となりました。

イメージングビジネスユニットでは、カメラは、若年層や映像クリエーター向けの需要が引き続き堅調に推移しています。その中で、ミラーレスカメラは昨年末に発売した新製品EOS R6 Mark IIIが販売を伸ばし、また、昨年より増産対応を図っているコンパクトカメラが牽引する形で２桁成長となりました。ネットワークカメラも引き続き用途を拡大させながら市場が安定的に成長しており、売上を大きく伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比16.9％増の5,527億円、税引前中間純利益は、前年同期比38.1％増の999億円となりました。

インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリや生成AI向けに需要が増加基調にあるものの、下期に販売が集中していることから減収となりました。FPD露光装置も、昨年にパネルメーカーが米国の追加関税影響を見極めるために投資判断を遅らせていることが影響し、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比9.1％減の1,452億円、税引前中間純利益は、前年同期比31.5％減の188億円となりました。

　②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の積み増しなどにより、前連結会計年度末から2,431億円増の６兆3,782億円となりました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う借入の実行などにより、前連結会計年度末から3,302億円増の２兆6,911億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する中間純利益の積み増しはありましたが、当社株主への配当や自己株式の取得を実施したこと、また当社子会社であるキヤノン電子の完全子会社化により非支配持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末から870億円減の３兆6,871億円となりました。

これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント減少し54.6％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、中間純利益が増加した事に加えて、運転資本の改善により前年同期比465億円増の2,054億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資は前年同期並みとなったものの、当年は有価証券の売却や定期預金の解約があったことから、前年同期比211億円減の1,030億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同期比で676億円増加し、1,024億円の収入となりました。財務キャッシュ・フローは、前年同期と比較すると運転資本の増加に対応する短期借入金が減少したことにより前年同期から1,516億円減少し、358億円の収入となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分と合わせて前連結会計年度末から1,459億円増加し、7,319億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（億円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表注記事項　注１　主要な会計方針についての概要（４）会計上の見積りの変更」をご参照ください。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、1,772億円です。

（７）設備の状況

　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除去等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権証券の発行時（2026年４月30日）における内容を記載しております。

　（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、

「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割

（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合

には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て

る。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与

株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

を合算する。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の

資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

　イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日

目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

i.新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーはADR（米国預託証券）の受託機関である

　　　　　ジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

　　　２　ジェーピー モルガン チェース バンク及びステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーは、

　　　　　主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人です。

　　　３　上記の他に、当社が所有している自己株式484,424,702株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合

　　　　　36.32％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

              自己株式     ２株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

（３）取締役・監査役の男女別人数及び女性の比率

  男性11名　女性５名　（取締役・監査役のうち女性の比率31.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第６項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    補足情報

　　注記事項

 注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

　当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券（以下「ADR」）を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会（以下「SEC」）への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出してきました。その後、1972年２月にナスダックにADRを登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。

　当社は、2023年３月にNYSEにおける上場を廃止しており、またSECに対してADRの登録廃止申請を行う要件を満たしたため、2024年３月７日に、米国証券取引法に基づく「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務を終了」させるための申請書（Form 15F）をSECに提出しております。米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form 15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後の同年６月５日に終了しております。

　当社の中間連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2025年12月31日及び2026年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前中間純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第125期及び第126期中間連結会計期間においてそれぞれ7,070百万円（利益の減少）、8,466百万円（利益の減少）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前中間純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、第126期中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法に合わせて、第125期の数値についても同様に組み替えて表示しております。

（２）連結の基本方針

  当社の中間連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

新たに適用した会計基準

  2025年７月に、FASBより基準書2025-05(「売上債権及び契約資産にかかる信用損失の測定」-基準書326(「金融商品-信用損失」)が公表されました。同基準は、基準書606(「顧客との契約から生じる収益」)に基づく取引から生

じ、流動資産に区分される売上債権及び契約資産に対する信用損失の見積りを行うにあたり、貸借対照表日時点の状況が当該資産の残存期間にわたり変化しないと仮定する実務的な簡便法の選択を認めるものです。当社は、この基準を2026年１月１日開始の事業年度より適用しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

（４）会計上の見積りの変更

減価償却方法の変更及び耐用年数の変更

　従来、当社及び連結生産子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、2026年１月１日より定額法に変更いたしました。

　グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦの方針のもと、グローバル生産体制の見直しに取り組んでいることを契機として有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましい方法であると考えております。

　また、これに伴い、一部の機械装置の見積耐用年数についても変更しております。

　これらの変更の影響は基準書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。

　これらの変更により、従来の方法と比較して当中間連結会計期間の減価償却費は12,644百万円減少し、当社株主に帰属する中間純利益及び基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益は、それぞれ8,731百万円及び10円７銭増加しました。

注２　投資

2025年12月31日及び2026年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

  2026年６月30日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

  第125期及び第126期中間連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

（単位 百万円）

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2025年12月31日及び2026年６月30日現在で12,818百万円、22,458百万円であります。第125期及び第126期中間連結会計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2025年12月31日及び2026年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超で、期末日から満期日までが１年以内の定期預金はそれぞれ32,276百万円、12,248百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。また、2025年12月31日及び2026年６月30日現在における期末日から満期日までが１年超の定期預金はそれぞれ313百万円、321百万円であり、連結貸借対照表の投資に含めております。

注３　売上債権

　2025年12月31日及び2026年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

（単位 百万円）

注４　棚卸資産

　2025年12月31日及び2026年６月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

（単位 百万円）

注５　有形固定資産

　2025年12月31日及び2026年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

（単位 百万円）

　中間連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

 リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

（単位 百万円）

リース債権の内訳

リース債権は、主に当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から20年であります。

2025年12月31日及び2026年６月30日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ541,532百万円、548,211百万円であります。

信用損失引当金

　第125期及び第126期中間連結会計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請等、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請等の顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2025年12月31日及び2026年６月30日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

　　リース債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第125期及び第126期中間連結会計期間において譲渡されたリース債権の金額はそれぞれ22,224百万円、23,317百万円です。2025年12月31日及び2026年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ95,653百万円、102,288百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2025年12月31日及び2026年６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2025年12月31日及び2026年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買入債務

　2025年12月31日及び2026年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

注８　短期借入金及び長期債務

  金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2025年12月31日及び2026年６月30日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ38,100百万円、34,900百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は371,112百万円、697,510百万円であります。

  当社グループの2026年６月30日現在における無担保の長期の銀行借入による借入残高は401,584百万円であります。返済期限は2027年度から2031年度となっており、2026年６月30日現在における平均利率は1.09%であります。

注９　純資産

　第125期及び第126期中間連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

注10　その他の包括利益（損失）

第125期及び第126期中間連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

  第125期及び第126期中間連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

      （注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注11　収益

　当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2025年12月31日及び2026年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、52,151百万円、53,889百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。

　当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2025年12月31日及び2026年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、158,636百万円、177,787百万円であります。このうち、138,505百万円、158,266百万円を連結貸借対照表のその他の流動負債、20,131百万円、19,521百万円をその他の固定負債に含めて表示しております。2025年12月31日時点の繰延収益のうち、86,262百万円を第126期中間連結会計期間に収益として認識しております。

　製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2026年６月30日現在において、83,989百万円であります。このうち、90％は１年以内に収益認識され、残りの10％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。当初に予想された契約期間が１年を超えるサービス契約の固定契約から生じる未充足の履行義務は、2026年６月30日現在において、270,968百万円であります。このうち、37％は１年以内に収益認識されると見込んでおり、平均残存契約年数は約３年となっております。なお、サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または当初に予想された契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。

　セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

注12　１株当たり当社株主に帰属する中間純利益

　第125期及び第126期中間連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

注13　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

　当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

　当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

　グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2026年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

　2025年12月31日及び2026年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位 百万円）

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2025年12月31日及び2026年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

（単位 百万円）

（単位 百万円）

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第125期及び第126期中間連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

（単位 百万円）

注14　借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

（単位 百万円）

　　リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

（単位 百万円）

　　将来リース料の年度別内訳

2026年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

注15　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

　2026年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、73,213百万円、249,391百万円であります。

保証債務

　当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2025年12月31日及び2026年６月30日現在においてそれぞれ12,555百万円、12,106百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

　当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

　契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から８年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2026年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,502百万円であります。2026年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

　また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第125期及び第126期中間連結会計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

訴訟事項

　当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注16　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

　2025年12月31日及び2026年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

　現金及び現金同等物、定期預金、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

　上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

　長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。

見積公正価値の前提について

　公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

　2025年12月31日及び2026年６月30日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。

注17　公正価値の開示

　公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2025年12月31日及び2026年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

  レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

  レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資に含まれる社債、金融派生商品です。現金及び現金同等物、投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第125期及び第126期中間連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注18　損益等の補足説明

為替差損益

　先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。第125期及び第126期中間連結会計期間における為替差損益は、それぞれ11,318百万円の損失、2,638百万円の利益であります。

広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第125期及び第126期中間連結会計期間においてそれぞれ19,285百万円、20,930百万円であります。これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

　発送費及び取扱手数料は、第125期及び第126期中間連結会計期間においてそれぞれ34,581百万円、37,160百万円であります。これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

　第125期及び第126期中間連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。

（単位 百万円）

現金同等物

  2026年６月30日現在において、売却可能負債証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券はありません。なお2025年12月31日現在における残高は500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。この負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注19　セグメント情報

当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。

  セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・プリンティングビジネスユニット：デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、

                                  大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、

                                  レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、

                                  イメージスキャナー、電卓

・メディカルビジネスユニット：　　CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、

                                  デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、

                                  ヘルスケアITソリューション

・イメージングビジネスユニット：　レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、

                                  コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、

                                  MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、

                                  映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、

                                  デジタルシネマカメラ、放送機器

・インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、

                                  真空薄膜形成装置、ダイボンダー

・その他：                        ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

  セグメントの会計方針は概ね当社の中間連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第125期及び第126期中間連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

セグメント別損益計算書、減価償却費及び資本的支出                                           （単位　百万円）

　　　　　　第125期中間連結会計期間

（単位　百万円）

　　　　　　第126期中間連結会計期間

セグメント別総資産 （単位 百万円）

最高業務意思決定者（CODM）である最高経営責任者（CEO）は売上、売上総利益率や売上高経費率、営業利益率、税引前当期純利益率を指標として、セグメントを評価し、資源分配の意思決定を行っております。

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。

その他営業費用の主要な項目は人件費となっております。

  第125期及び第126期中間連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

　第125期及び第126期中間連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第125期中間連結会計期間

（単位　百万円）

第126期中間連結会計期間

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

注20　後発事象

      当社は、当半期報告書提出日である2026年８月６日までの後発事象を評価しました。

      なお、開示すべき重要な後発事象はありません。

２【その他】

　2026年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　京　　事　　務　　所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第6項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。