8830 住友不動産株式会社 有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４　当社は、第93期より「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」を導入しており、同制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、同制度に係る信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

 ２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 ４　2026年３月期の１株あたり配当額65円00銭のうち、期末配当額23円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　2026年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

７　第89期から第92期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。第93期の１株当たり配当額65円は、当該株式分割前の中間配当額42円と当該株式分割後の期末配当額23円を合計した金額であり、株式分割を考慮しない場合の第93期の１株当たり配当額は88円に相当します。

８　当社は、第93期より「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」を導入しており、同制度に係る信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、同制度に係る信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 不動産賃貸事業

当社は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル運営を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸運営を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の賃貸運営を行っております。

(2) 不動産販売事業

当社は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売を、当社および住友不動産建物サービス㈱がマンション分譲後の管理業務を行っております。

(3) ハウジング事業

住友不動産ハウジング㈱は、建替えの新システムである新築そっくりさん事業ならびに新築戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。

(4) ステップ事業

住友不動産ステップ㈱は、不動産売買の仲介事業、住宅等の販売代理および賃貸仲介事業を行っております。

(5) その他の事業

住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ運営を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を、泉カントリー倶楽部㈱がゴルフ場運営を行っております。

以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　2025年４月１日付で当社の完成工事事業（現ハウジング事業）を住友不動産ハウジング㈱へ会社分割（吸収分割）により承継し、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３　住友不動産ステップ㈱は、2025年４月１日に住友不動産販売㈱から商号変更しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　住友不動産ハウジング㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「ハウジング事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念

当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。

この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。

(2) 「住友の事業精神」による住友不動産グループの「持続的成長戦略」

当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な株主還元増と賃上げを可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本としています。

① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤

当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。不動産賃貸事業の営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。

当社は、1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまで様々な環境変化を経てきましたが、首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創り出してビルを開発、保有賃貸して長期安定的な賃貸利益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続しています。その結果、景気の動向に耐性のある強固な収益構造を確立しています。

東京都心の賃貸ビルを中心としたプライム資産を保有し安定収益を積み上げることは、当社の持続的成長において最も重要な基本戦略です。

当社は、「世界最大、最優良のオフィス市場である東京」で、立地や規模の希少性が高く高収益で、今後も得難く持ち続ける意義のある「金の卵を産む鶏」＝プライム資産を、他社には真似できない**当社独自の“オフィスデパート戦略”**のもと積み上げてきたことで、競争力の高い事業基盤を築いてまいりました。

今後も長期的な競争力強化のため、プライム資産をさらに積み上げてまいります。

イ. 東京は世界最大、最優良のオフィス市場

a. 東京はニューヨーク、ロンドンよりも大きい、世界最大のマーケット

東京のオフィス総床面積は1,750万坪で、ニューヨーク、ロンドンを上回る世界最大の市場規模であるとともに、過去20年間の平均空室率が約５％、直近空室率2.2％と極めて安定しており、世界最大・最優良のオフィスビルマーケットです。

東京,NY,ロンドンのオフィス総床面積 東京（都心５区）空室率と賃料の推移

b. 建替え再開発が中心であり、オフィス床のネット供給増は差引年間１％未満

近年の東京では、都市防災を強化して社会基盤整備を進めるため、容積緩和などのインセンティブが付与されるのを受け、都心一等地の建替型再開発が進んでいます。しかしながら、追加付与される容積率の多くは商業床やホテル床などに充当することが義務付けられ、新しいオフィス床の増加は限定的で、取り壊される旧オフィス建物の滅失面積を差し引いたオフィス床のネット供給量は、直近20年間で年１％程度の増加に留まっており、長期的に見れば需給関係はバランスが取れたものとなっています。

オフィス総床面積の推移（東京23区）

c. 大企業が集結、多様な産業が揃う世界に類例のないマーケット

日本の大企業（時価総額上位 100 社）の８割は東京に本社を置き、本社を地方に置く大企業も東京本社を併設していることが一般的です。これに対し、ニューヨークでは１割強、ロンドンも５割に留まっています。　

また、業種別に見ても製造、サービス、情報通信、金融など、東京には多様な業種が集結しており、金融業が中心のニューヨークなど、産業クラスターが諸都市に分散する諸外国とは大きく異なっています。このため、オフィスニーズも裾野の広い安定した構造となり、業種ごとに好不況はあっても、縮む業界の床を伸びる業界が吸収し、その結果、需給が安定し、諸外国と比べ相対的に空室率は低水準に留まっています。

東京の企業集積（時価総額上位100社の本社所在地と業種）

d. 充実した都市交通インフラゆえ、都心の希少価値が揺るがない

東京都心の交通手段で核となる環状山手線に、四方から鉄道網 42 路線が接続され、安全かつ正確な時間で運行される鉄道インフラを利用して、首都圏全方位から通勤者が都心に集まっています（首都圏オフィスワーカーの８割超が公共交通機関を利用）。この効率的な交通インフラのおかげで、企業にはオフィスを郊外に移転する積極的メリットが生じず、結果、東京には将来にわたって動くことのない都心が形成され、東京都心の希少価値は揺るがないものとなっています。

都心への交通インフラ網 ターミナル駅の乗降客数

e. 構造的・継続的な人口流入

首都圏には多くの企業や大学、ホテル、病院、充実した商業施設など、人が集まる魅力があります。そのため、首都圏の人口は、長期間にわたり流入超過となっており、しかも、その牽引役は20 歳前後の若年層となっています。東京に集積する大学への地方からの進学者は変わらず多く、卒業後もそのまま東京の企業に就職する傾向が長年にわたり定着し、大学、企業の集積が人を呼び、人の集積が企業を呼び込む好循環となっています。 人口流入超過数

ロ. 「金の卵を産む鶏」＝プライム資産

この世界最大・最優良の東京オフィスマーケットにおいて、当社は床面積規模でNo.1の地位にあります。また、保有延床150万坪超のポートフォリオの中でも、立地や規模の希少性が高く、今後も得難く持ち続ける意義のある「金の卵を産む鶏」をプライム資産と定義しており、こうしたプライム資産を保有することで毎年生み出される潤沢なキャッシュフローが当社の持続的利益成長の源泉となっています。

■主なプライム資産

ハ. 当社独自の「オフィスデパート戦略」

当社は不動産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの大部分（95％）が東京23区に、84％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心７区）に所在しています。また、その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しており、当社ビルに入居する約1,800社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多岐に渡り、景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現しています。

◇ 規模の多様性…大企業からベンチャー企業まで対応

◇ 立地の多様性…都心各エリアに展開しており、各業界の多様なニーズに対応

②  積極的な成長投資による賃貸事業の大幅拡充

当社の最大の成長エンジンは東京都心の大規模再開発事業であり、六本木、八重洲、築地、池袋、飯田橋など、当社所有予定延床約60万坪に既投資額を含め2.6兆円超を投じる計画です。

また、第２の成長エンジンとして、インド・ムンバイに既投資額を含め１兆円を投じます。交通インフラの整備が急ピッチで進められ、将来、東京都心部に匹敵するビジネスエリアに進化する可能性を強く感じさせるムンバイで、延床約50万坪の開発プロジェクトが動き出しています。

イ. 最大の成長エンジン：東京

東京都心で完成済稼働物件を取得する場合、通常は2.5～3.5％程度の利回りにしかならないところ、当社は、デベロッパーとしての開発力を発揮してきたことで７％を超える高利回り（NOI利回り）を実現しています。当社の含み益は、この高利回りを時価評価した結果であり、未活用資産の含み益とは全く異なっています。

利便性が高い都心ほど再開発が進み、ビル立地が郊外化していないことからも、事業適地の範囲は自ずと限られてきます。仮に、売却によってプライム資産の含み益を実現したとしても、事業性の高い物件の開発機会を得ることは容易ではなく、単純に「売って利益を出した後で、安く買い直す」ことは極めて困難です。したがって、プライム資産を売却して一過性の売却益を獲得することは、毎年のキャッシュ・フローを減らして、持続的成長を損なうことになると考えています。例えて言えば、鉄道会社が線路を売る、メーカーが最新鋭製品を作る工場を売るのと同じで、当社の主力事業の縮小を意味しており、当社は、プライム資産を一過性の利益を得るために売却するのではなく、寧ろ積み上げていくことが必要であると考えています。

≪現在進行中の主な開発計画≫

※当社グループ外の第三者持分を含んだ総延床面積

八重洲二丁目南計画延床面積：42,000坪 六本木五丁目西計画延床面積：327,000坪

ロ. 第２の成長エンジン：インド・ムンバイ

当社は、2019 年以来、大規模用地を単独で取得し、オフィスビルなどの開発・リーシング・管理まで一貫して行う「東京同様の当社オフィスビル事業」をインド・ムンバイで推進しています。

単独出資による事業は、インドの複雑な制度やリスクを直接我が事として理解することで当社なりの工夫の余地が生まれ、リスクを小さく、リターンを大きくできると考えています。この考え方は、当社が従来より、東京都心で、社員自ら多数の地権者と直接交渉し、大きな再開発を次々と実現してきたDNAを引き継ぐものです。

当社は、高い経済成長率と市場規模を備えたインド・ムンバイを、“東京に並ぶ一大事業拠点”とすることを目指してまいります。

≪現在の各物件の進捗状況≫

■ BKC第１号物件

2026年秋の竣工に向けて建築工事は順調に進捗しています。

■ BKC第２号物件

建築工事に着手済みで、2029年の竣工を予定しています。

■ BKC第３号、第４号物件

第１号、第２号物件での開発経験を活かし、早期の着工を目指してまいります。

■ワーリー

商品企画、行政協議など着工に向けた準備を着々と進めています。

BKC第１～４号物件 開発用地

③ 持続的成長が、持続的株主還元増、持続的賃上げをもたらす

イ. 持続的な株主還元増

今中計より、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『成長投資』と『株主還元の拡充』を両立できるステージに上がりました。

当社は、長期的な収益基盤強化のための積極的な成長投資は継続しつつ、株主の皆様への還元強化のため、利益成長に沿った「持続的増配（累進配当）」を行う方針とし、配当性向35%到達まで年８円以上の累進配当を確約しています。

この成長・還元の好循環を永きにわたって継続するためにも、今後も成長投資を怠らず、一過性の利益に頼らず、持続的成長を図っていく方針です。

当期利益と配当の推移

ロ. 持続的な賃上げ

当社の給与制度は、定期昇給がない代わりに、年齢、性別、社歴を問わず、役割と成果のみで評価し、社員の成長に応じて年収を上げる仕組みとしています。言い換えれば、「年収がアップした社員」が多いほど、当社の生産性、企業価値が向上したということであり、「人件費はコストではなく投資」を体現する制度と言えるものです。なお、2025年３月期は5.7%、2026年３月期は 6.0％の賃上げを実現しました。

（人材戦略の詳細については、「５．従業員の状況等」をご参照下さい。）

＜勤続功労株式報酬制度＞

当社は、2024年12月に住友不動産ハウジング株式会社の従業員向けに勤続功労株式報酬制度を新設し、その後2025年２月に当社グループ従業員全体（退職金制度がある当社またはグループ会社従業員を除く。）に対象範囲を拡大し、現在はグループ従業員約1.4万人のうち１万人が対象となりました。

本制度は従業員の毎年の貢献に応じて当社株式の受取権を割り当てるもので、年々当社株の受取権が累増します。また、当社の基本方針である持続的成長によって株価が上昇すれば、さらに受取報酬は増えていきます。本制度により、従業員が大いに力を発揮し、当社の株価上昇によって自らも受取報酬が増加するという好循環を作り出すことができます。

④ 持続的成長と企業価値向上を促すガバナンス体制の強化

イ. 経営体制改革

当社はこれまで、社内取締役の減員と、社外取締役の増員並びに多様性の確保を進め、取締役会の監督機能を継続強化してまいりました。2020年に執行役員制度を導入して以降、執行体制の強化にもあわせて取り組み、2025年には同制度をグループ主要会社に拡大するなど、経営の監督と執行を分離する経営体制改革を着々と進めてきています。また、2025年６月開催の定時株主総会にて取締役の任期を短縮（２年→１年）し、監督機能に必要十分な取締役定数へ削減（12名→９名）しました。

これまでの主な取り組み

当社は、現監査役４名の会社法に定める任期保証を尊重しつつ、2027年定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行して社外取締役を過半数とする方針を既に公表しており、本年定時株主総会にて、１年後の株主総会終了時をもって監査等委員会設置会社に移行する旨の定款変更議案を上程します。

ロ. 政策保有株の縮減および持続的成長戦略への有効活用

当社は、政策保有株の縮減目標として取得価格ベース（簿価）の株主資本に対する比率を10％以下とする目標を掲げてきました。当期末におきまして、１年間に及ぶ相手先との精力的な協議を経て、売却ないし、「信託を用いた、上場有価証券売却スキーム」を導入して純投資に振替えることで、取得価格ベースの株主資本比率は7.8％となり、目標を２年前倒し（2022年５月に策定した当初目標からは５年前倒し）で達成しました。

また、今後概ね10年間で「政策保有株式を含む上場有価証券4,000億円を売却し、持続的成長戦略に有効活用する方針」につきましても、当期に売却した約500億円と合わせ、同スキームの導入により約3,400億円（当期末時価ベース）に目途をつけたこととなります。なお、今後発生する売却益は、特別損失と金利増を相殺して、営業利益の増加を当期利益の増加に直結させるために活用し、売却資金は、10％以上の高利回りが期待可能なインドなどへの成長投資へ充当することとしています。これにより、当社は、政策保有株の縮減と持続的成長を同時に実現してまいります。

（保有株式の詳細は、「４．コーポレートガバナンスの状況等　(5)株式の保有状況」を併せてご参照下さい）

⑤ 持続的成長に資する新たな成長分野

首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、1990年代のピーク時約10万戸から現在は２万戸台に大幅に減少しています。一方で、中古住宅の流通戸数は増加を続けており、2010年代中盤には新築供給戸数を逆転し、現在も継続して増加しています。

既存住宅が大きく数を増やしてきた背景には、建築費の高騰に加えて、耐震性能向上などによって耐用年数が長期化し、適切なリフォームをすることで長く使い続けることが可能となったことなどがあります。また、既存住宅は新築に比べて取得総額を抑えやすく、多くの選択肢から物件を選びやすいという特徴があることに加えて、地球環境負荷の軽減という観点からも、社会全体として『既存住宅ストック』の有効活用を推し進めるべきだという時代に変わってきました。

こうした動きから、住宅マーケットは、従来の『新築』を中心としたマーケットから『既存』を中心とするマーケットへと、大きく構造が変化していると捉えています。

住宅の軸足は新築から中古へ

イ. 既存住宅事業（リフォーム・流通）の強化

a. リフォーム事業：住友不動産ハウジング

当社グループのリフォーム事業「新築そっくりさん」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、戸建て住宅を「建替えより安く、地震に強い住宅に再生できないか」という思いから誕生した商品です。安心安全な住まいづくりを根本とし、確かな耐震補強、安心の定価制などの特徴を備え、大規模リフォームの分野において業界一位の実績を誇るまでに成長しました。

「新築そっくりさん」は、既存建物の基礎や柱、梁など、活かせるものは最大限に活かして工事を施工しますので、新築に比べ低コストで、新築並みの性能に向上させることができます。現在、国内の住宅の多くは耐震不安に加え、断熱性能の低い「暑くて寒い家」となっています。当社は、住む人の健康を守り、社会課題であるCO2削減にも大いに寄与する『高断熱リフォーム』の認知拡大と普及を図り、更なる成長に繋げてまいります。

一方で、建築の担い手不足が深刻化していく中、「ニーズはあれども、工事が出来ない」という、施工キャパシティ不足が成長の阻害要因になりかねない状況となっています。そこで、高品質・高性能の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた新築注文住宅を担う事業と「新築そっくりさん」を担うリフォーム事業を分社化・統合し、店舗網、住宅設備、設計、施工体制など、様々な面を共通化することで、棟梁さん、設備業者さんといった多くのパートナーとの共存共栄を目指す構造改革に取り組んでいます。

b. 不動産流通事業：住友不動産ステップ

不動産流通事業は、インターネットの普及から始まり、DXの進化、更にはAI社会の到来により、水面下では大きな市場変化の最中にあります。

従来は駅前店舗を拡大し、チラシを大量に配布するなどしてお客様を集客し、売り情報と買い情報を結び付ける、いわゆるマッチング型ビジネスが事業の中心でした。一方で将来の不動産流通事業は、マーケット変化の予測や需要動向などを分析した上で、適正価格での透明性の高い取引の推進をはじめ、コンプライアンスの強化を基盤とした安心・安全な取引の支援、さらには税務や相続相談も含めた、お客様を総合的に支援する高度且つ幅広い付加価値が求められる時代になると考えています。

住友不動産ステップでは、透明性の高い取引を実現する「ステップオークション」を導入、さらにはDX化によって徹底した業務の見える化を図るなど、お客様の利益を損なう「囲い込み」が生じ得ない、疑われようがない体制構築を推進しています。

また、店舗網を集約・統合して一店舗あたりの人員を増やすことで、OJTに依存していた従業員への指導体制を見直して専門人材育成の強化を図るなど、個人能力に依存した体制から脱却し、チームで専門能力を提供する体制へと移行するとともに、併せて歩合給の廃止を含む人事給与制度の改革も実施しています。　

一時的な痛みは伴いますが、将来の更なる飛躍を目指すため、聖域なき構造改革に取り組んでまいります。

ロ. 国内の開発分譲型事業を「マンション分譲事業」と「収益物件分譲事業」の二本柱に

マンション分譲事業は当社の大きな柱であり、今後数年は現在の高い利益水準を維持できる見通しですが、土地代・建築費の高騰による事業化可能エリアの縮小、住宅マーケットにおける「新築」から「既存」への変化もあり、今後持続的に供給量を拡大することは困難であると考えています。

このような事業環境の変化を見据え、当社は、投資家向けの収益物件分譲事業を強化する方針を公表しました。国内での不動産投資家が厚みを増す中、本事業をマンション分譲事業と並ぶ二本目の柱として育てていくことで、国内の開発分譲型事業を更に成長させていきます。

なお、本事業は、更地を取得し、その上に建物を建設、更にはテナントを誘致してから売却というサイクルが基本となりますので、業績への寄与は次期（第十一次）中計以降となる見込みです。

＜非プライム資産の有効活用＞

当社は、保有資産を中計ごとに再度評価し、保有を継続するもの（＝プライム資産）、賃貸稼働させたまま投資家に売却するもの、用途変更を伴う建て替えを実施してプライム資産化するもの、もしくは開発して売却するものなど、様々な手法で持続的成長に資するよう、保有資産の最有効活用を図ってまいりました。

今後、東京60万坪、インド・ムンバイ50万坪の成長投資によってプライム資産の更なる強化、賃料収入の大幅な拡大が確実となり、非プライム資産の賃料収入に頼ることなく成長を持続できるステージに入ってきたため、これまでの非プライム資産の有効活用を更に加速させ、様々な用途で活用していく方針も併せて公表しています。

・「今後も堅持する２つの方針」と「しなやかに適応する４つの新方針」（2025年11月11日）

https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/release\_20251111\_1\_JP.pdf

・2025年９月期 決算説明会資料

https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/IRPresentationMaterial202509.pdf

開発分譲型事業をマンション分譲型事業と収益物件分譲事業の二本柱に

(3) 第十次中期経営計画の進捗

当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてきました。

① 第十次中期経営計画骨子

≪中計３ヵ年合計の数値目標≫

■ 2027年３月期（中計２年目）経常利益3,000億円到達

■ 15期連続 当期利益最高益更新

■ 長期的ターゲット：今後10年以内 経常利益4,000億円超

② 第十次中期経営計画１年目を終えて今後の課題への対処

第十次中計の初年度となる2026年３月期は、13期連続の当期純利益最高益更新を達成し、堅調なスタートを切ることができました。他方、金利上昇や建築費高騰、国際紛争リスクなど、事業環境の不透明さは増してきています。

第十次中計１年目を終えて、当社が何を課題とし、その解決に向けて如何なる対処を講じているかについては以下の通りです。

イ. 金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定ができるか

金利上昇リスクに対しては、これまでも借入期間の長期化および金利の固定化により備えてきましたが、昨年来、金利上昇が鮮明になる中、その上昇に負けないオフィスビルの賃料改定を実現できるかが重要な課題となっています。

東京のオフィス市場は需給逼迫により賃料上昇

現在、東京のオフィス市場は空室率が大幅に低下し、増床意欲の旺盛な企業が残り少ない空室を取り合う状況となっており、賃料相場は上昇し続けています。

当社における直近半年（2026年３月期下期）の新規成約平均賃料は前年同期比で約10%上昇しています。また、2026年３月期の賃料改定につきましては、ほぼ全件に値上げをご理解いただき、最大20％超、平均７％台の賃料上昇を実現しています。

デフレ時代からインフレ時代への大転換期を迎え、持続的な賃料上昇局面に突入

東京オフィス市場は、空室率の大幅低下に加え、失われた30年からインフレ時代への大転換期を迎え、本格的な賃料上昇局面に突入しています。過去を振り返ると、ピーク時（1991年）における東京都心５区の平均賃料（全グレード平均）が坪4.4万円であったのに対し、35年経った現在は未だ坪2.2万円程度です。当社は、足元の賃料上昇はまだまだ入口段階に過ぎず、今後持続的に上昇していくと考えています。そして、東京都心部におけるオフィス所有床面積No.１の当社は、賃料上昇の恩恵を最も享受できる立ち位置にいるため、金利上昇分を吸収し、さらなる収益拡大が期待できると考えています。

東京都心５区 ピーク時（1991年）との賃料比較

ロ. 建築費上昇や工期長期化への対策はあるか

労務費、資材費の上昇や工期長期化などに伴い、再開発などの事業規模の大きい案件において、他社では事業計画の大幅な見直し、場合によっては頓挫を余儀なくされた事例が発生しています。当社では、長年にわたりゼネコンさんやサブコンさんと培ってきたパートナー関係を活かし、合理的な建築費抑制と工期短縮に共同で取り組んでいます。

長年にわたるゼネコンさん、サブコンさんとのパートナー関係

当社は工事発注先を決定するにあたり、着工直前に複数の相手先に相見積もりを依頼して発注先を選定することに拘らず、ゼネコンさん、サブコンさんと用地取得の段階から事業目的や事業スケジュールを共有した上で、建築費を含む事業計画について繰り返し協議を行っています。これにより過剰設計や独善設計、一方的な工期の押し付けを避け、コストアップを最低限に抑え、事業計画が頓挫するリスクを大幅に軽減しています。

東京都心60万坪の開発方針に変更なし

建築費は上昇しているものの、前述の通り賃料水準も持続的に上昇する局面に突入していることから、東京都心60万坪の開発は引き続き推進していく方針です。　

ハ. 新築分譲マンション事業環境の見通しとその対策はあるか

首都圏における新築マンションの供給戸数は、ピーク時の年10万戸から、直近では年2.2万戸程度まで大幅に減少しました。それに加え、中東情勢の悪化に伴う資材不足による工期遅延と価格高騰への懸念も重なり、業界全体としては安定的な分譲マンション供給が不透明な状況となっています。

３年分の完成“財”庫これに対し当社は、約３年分、6,000戸を超える完成在庫（※）を有していますので、当面の間安定的な供給が可能です。当社では、竣工前完売が業界の常識であった20年以上前から、建物竣工後も安易な値引きをせず、「完成在庫は売れ残りではなく、むしろ財産である」という考えに基づき、実際の建物をご確認いただきながら時間をかけて大切に販売することで事業利益を確保してきました。この“財”庫は、中東情勢の悪化により工期遅延が懸念される局面においても、今後の安定的な供給と事業利益を支える貴重な財産となっています。なお、2027年３月期計上予定戸数については期初時点で大半の契約が完了し、現在の営業活動の主戦場は、2028年３月期計上予定分となっています。（※）2027年３月期以降に引き渡し予定の契約済み住戸含む

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)基本方針、ガバナンス及びリスク管理

① 基本方針

当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。

この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。

不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする使命を負った社会的意義の高い事業です。当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業では、木造家屋が密集するなど災害リスクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大きく向上させるとともに、地権者と共同で事業を推進することにより、コミュニティ形成や地域活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課題解決に貢献するまちづくりを推進しています。

当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」の４つを重要課題（マテリアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ経営」を実践してまいります。

②　ガバナンス

当社グループ全体で、横断的にサステナビリティ経営を推進していくために必要なガバナンス体制の構築を進めており、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、社長を委員長として、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会の構成員は、委員長である社長の他、会長、副社長２名、その他委員長が必要に応じ指名する者で、経営会議と同じ構成員となっているため、同委員会は経営会議と一体で開催しています。

当社がリスクとして認識し重要な課題と位置づける項目について、同委員会は、３つの下部組織(「ＢＣＰ対策協議会」、「サステナビリティ推進協議会」、「内部統制会議」)を通じてリスクと課題の識別を行い、必要な対応・対策の優先度を確認し、所管部門における取組みの推進及び統括を行っています。また、事業部門毎の事業遂行上のリスクについては、各部門を統括し責任を有する執行役員が、経営会議（サステナビリティ委員会）にその内容・重要性・対策を報告することとしています。なお、同委員会は、上記の活動により認識したリスクや課題等について討議し、その中でも特に重要と位置付けられた項目については、委員長である社長が取締役会に報告することとしています。

また、取締役会は上記のリスク管理体制を監督しています。

③ リスク管理

当社は、事業における各種リスクを把握し、これらのリスクを未然に防ぐための措置を講じることに加え、緊急事態が発生した際の対応策を事前に定め、当社グループの企業活動への影響を軽減させることが、企業経営上重要であると認識しています。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員会規程に基づき設置した以下の３つの下部組織を通じて、当社がリスクとして認識し重要な課題と位置付ける項目について、その具体的リスク内容と機会を認識し、必要な対策・対応の促進および統括を行っています。なお、この活動を通じて認識する特に重要な事項については、委員長である社長が、取締役会に報告することとしています。なお、当事業年度の活動においては、サステナビリティ委員会より「中小企業庁による下請法（現取適法）立入調査」について取締役会に報告を行い、取締役会決議のうえで改善報告書の提出を行いました。

各リスクとその対策の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。

(2)主な取組み

① 気候変動に関する取組み

イ 脱炭素への取組み方針

当社は、国際的社会課題である「2050年カーボンニュートラル」に賛同を表明するとともに、2022年５月には、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO₂排出量を50％削減する目標を掲げています。総合不動産デベロッパーとして、サプライヤーや事業パートナー、テナント、業界団体などの各ステークホルダーと協働し、各主力事業で省エネや創エネの普及促進を図り、消費者への訴求力を高めた商品やサービスの開発、提供を推進しています。

また、TCFDフレームワークに基づき、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、当社ホームページにて情報開示しています。（URLの詳細につきましては、「①気候変動に関する取組み」末尾をご参照ください。）

ロ シナリオ設定

気候変動への対応戦略を検討するにあたり、パリ協定の水準に適合する「1.5℃～２℃シナリオ」、十分な気候変動対策が取られなかった場合の「４℃シナリオ」を設定し、重要な気候変動関連のリスクと機会を整理しています。（各シナリオの設定に際し、IEA　World Energy Outlook（SDSシナリオ、STEPSシナリオ他）及びIPCC第５次評価報告書（RCP2.6シナリオ、RCP8.5シナリオ他）の文献等を参考としていますが、今後、取組み強化のため内容の深化を進めてまいります。 ）

1.5～２℃シナリオ

脱炭素に向けた規制や政策の強化、大幅な技術革新等により気候変動への対策が進捗し、21世紀末の平均気温上昇が産業革命以前から1.5～２℃に抑えられ、パリ協定で定められた目標水準に整合することを想定しています。

このシナリオでは、脱炭素が進む社会への移行リスク、機会に対応する企業戦略の重要度が高まる一方、風水害の激甚化や増加といった物理的リスクは抑制されます。

４℃シナリオ

気候変動対策が十分に進展せず、21世紀末の平均気温上昇が産業革命以前から４℃程度まで上昇することを想定しています。

このシナリオでは、追加的な排出抑制策が不十分で、高い水準のCO₂排出が継続することが前提となり、規制強化などによる負担増加といった移行リスクが軽微となる一方で、風水害の激甚化や増加により事業にもたらす影響が深刻なものとなるなど、物理的リスクが高まります。

ハ リスク・機会およびリスク・機会への対応戦略

当社は、上記の各シナリオを踏まえ、自社の事業範囲に加えてサプライチェーンの上流・下流を含む範囲で、財務影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会への対策を講じています。

ZEB・ZEH要請の高まり（1.5～２℃/移行リスク）

ZEB・ZEH仕様が標準化された場合、建物設備の環境性能を更に高める必要が生じ、設備導入に係るコストアップが想定されます。

そのため、既存物件においては環境性能が高い設備への入れ替えを適時検討しています。また、新築物件おいては、2021年10月以降設計、開発する全て（JVなど一部物件を除く）の新築分譲マンションにおいて省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様としています。注文住宅では、2022年４月にZEH基準を超えた断熱・省エネ性能を有するZEHを標準仕様としており、2027年４月から始まる、さらに高水準な新基準「GX ZEH」についても対応可能となっています。

炭素税の導入（1.5～２℃/移行リスク）

炭素税の導入により、サプライヤーの価格転嫁による各種建築資材の調達価格上昇が想定されます。

関連制度・規制を注視し、迅速に対応すべく、GHG排出量削減に向けた取組みを推進するとともに、再生可能エネルギーの活用などを検討してまいります。

高環境性能製品の普及に伴う廉価化（1.5～２℃/機会）

ZEB・ZEH仕様が標準化された場合、高環境性能の製品が普及することにより、廉価化が進むと想定されますが、当社は、環境性能に優れた設備を既に高い水準で導入しており、これらの調達コスト負担の軽減が見込まれます。

物件開発時に都度、コストと性能を加味したうえで導入する設備を決定することで、コスト傾向の変化に対応できるよう備えております。

環境性能志向の高まり（1.5～２℃/機会）

顧客への環境意識の浸透に伴い、市場における環境性能志向の高まりが想定されますが、当社は、環境性能に優れた設備を高い水準で導入しており、顧客の獲得機会増加が見込まれます。

なお、環境性能の高い新築物件を開発・保有、既存物件についてもリニューアルにより性能向上を図る等、ポートフォリオ全体の環境性能を継続的に改善するとともに、各種グリーンビル認証を取得することで、環境性能の高さを客観的に示しています。また、既存戸建住宅では、最新省エネ基準まで性能を向上させる高断熱リフォーム等を提供しております。

異常気象による自然災害増加（４℃/物理リスク）

風水害の著しい発生頻度増加・被害の激甚化が想定されます。当社は、多数のオフィスビル等を保有しており、風水害による資産価値毀損および補修費用負担が増加する可能性があります。

大型台風が到来した場合等に備え、物件開発時にハザードマップや浸水実績を基に冠水時想定浸水深を物件ごとに定め、流入を防ぐことができる高さの防潮板を必要箇所に設置しています。

防災性能志向の高まり（４℃/機会）

風水害の著しい発生頻度増加・被害の激甚化に伴い、市場における防災性能志向の高まりが想定されますが、当社の保有ビルは、防災性能を高く評価されており、顧客の獲得機会増加が見込まれます。

新築物件で高い防災性能を実現するとともに、既存物件においてもリニューアルを実施することにより、ポートフォリオの防災性能をより一層向上させるべく取り組んでいます。

二 指標と目標

住友不動産グループは、以下の脱炭素目標を掲げています。

CO₂排出量

住友不動産グループのサプライチェーンを含む総排出量及び増減率は以下の通りです。

総排出量の詳細は以下の通りです。

※上記のCO₂排出量は、GHGプロトコルの経営支配力基準を参照し、該当する住友不動産グループ（重要な国内連結子会社含む）の事業活動に伴い直接/間接的に排出される総排出量としています。

※上記の温室効果ガス排出量に関する主な排出量及び算定方法については、環境データブックをご覧ください。（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/Environmental\_Data\_Book\_202503.pdf)

「TCFD提言に基づく情報開示」についての詳細情報は、以下よりご参照ください。

（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/TCFD\_disclosure\_climate\_change.pdf）

② 各事業における取組み

当社は、CO₂総排出量の着実な削減に向け、事業ごとに以下の具体的な取組みを推進しています。

オフィスビル

オフィスビル事業では、新規物件の開発や既存物件のリニューアルに際し、高断熱の外皮仕様や高効率設備等を積極的に導入して環境性能の高い開発により省エネ化を推進しています。また、テナント専有部においては、テナント企業の多様化するグリーン電力導入ニーズに応えるべく、一般的な非化石証書を使用した電力供給のみならず、脱炭素への貢献度が高い新設した再生エネルギー発電所からの電力供給など、複数のメニューを揃え提供する体制を整えています。

分譲マンション

第九次中計以降の設計物件は全件、現行の省エネ基準からエネルギー消費を２割抑制する高い環境性能を備えた「ZEH-M Oriented」を標準仕様とし、居住時の省エネ性能向上で脱炭素に貢献する開発を推進しています。

新築そっくりさん・注文住宅

日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち約８割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け、大きな社会課題となっています。当社の「新築そっくりさん」事業では、2021年12月に提供開始した高度な省エネ性能を実現する「高断熱リフォーム」が好評を博し、改修による長寿命化とともに既存住宅の省エネ化を推進しています。

また、初期費用負担を要因に普及が進みにくかった太陽光発電設備については、東京電力グループとの協業により、初期費用なし、居住期間中は月額サービス料のみでメンテナンス、交換も受けられる太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」（2021年９月提供開始）に加え、新プランの「新すみふ×エネカリ」を2025年３月に提供開始しました。注文住宅では、ZEH（ゼロエネルギーハウス）基準を超えた高い省エネ性能を確保した「住友不動産の栖（すみか）」を2022年４月に発売、2026年３月期のZEH受注比率は99％に達しました。なお、「すみふ×エネカリ」、「新すみふ×エネカリ」から創出された環境価値を活用し、当社グループが自己利用するオフィスの電力については、全量をグリーン電力化することとしています。

各事業における主な施策と当期実績

③ 人的資本に関する取組み

人的資本に関する取組み、指標、目標及び実績については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、ハウジング事業及びステップ事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク

当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。

しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2)コンプライアンスに関するリスク

当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施しております。更に、行動指針の一つである「コンプライアンスの実践」を全役職員に浸透させるため、「コンプライアンスハンドブック」を定めるとともに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。

しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3)気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示するとともに、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。社会資産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規開発や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。

しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まり、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4)サプライヤーに関するリスク

当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引開始時におけるデューデリジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社職員による監理、サプライヤー向け安全研修などを実施しております。また、定期的な価格協議を励行するとともに、サプライヤー向けのアンケートを実施し、価格協議の実効性を検証、不十分な部門に対する指導を実施しております。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (5)情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、当社グループにおける組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を目的とした「情報管理規程」を定め、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施することで、情報セキュリティ対策の強化や、全役職員の教育・啓蒙を行っております。

しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6)ファイナンスに関するリスク

当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。

これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。

しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

※報告書提出日現在、当社は117の金融機関と取引を行っております。

＜連結有利子負債他の推移＞ （百万円）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

５期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新

当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。（売上高２期連続、営業利益４期連続、経常利益５期連続、当期純利益13期連続）

主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引

部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。

営業外損益は支払利息の増加などにより前期比67億円の悪化、特別損益は、従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労分を引当計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより同88億円の改善となりました。

その結果、売上高1兆577億円（前期比＋4.3％）、営業利益2,991億円（同＋10.2％）、経常利益2,892億円（同＋7.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円（同＋10.9％）となりました。

部門別の営業成績は下表の通りです。

＜不動産賃貸事業部門＞

過去最高の増益額で最高益を更新

当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの通期稼働効果に加え、高級賃貸マンション（ラ・トゥール）、ホテル、イベントホールなどの単価増や稼働率向上も寄与した結果、過去最高の増益額となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。

空室率大幅改善、新規ビルのテナント募集も堅調に推移

当期末の空室率は、4.3％(前期末比△1.5pt)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、前期竣工の「住友不動産六本木セントラルタワー」は満室となり、当期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」、「住友芝公園ビル」も内定率は９割を超えるなど募集は堅調に推移しました。

＜不動産販売事業部門＞

増収増益、最高益更新

当連結会計年度は、「シティタワー虎ノ門」、「シティテラス多摩川」、「シティタワーズ板橋大山」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,368戸（前期比△158戸）を販売計上しました。当事業部門の９割を占める分譲マンション市場では、供給が限られる一方で需要は底堅く、販売価格は一段と上昇しました。結果、計上戸数は減少したものの増収増益を達成、営業利益は過去最高を更新しました。

マンション契約順調、営業の軸足は次々期計上分

当連結会計年度のマンション契約戸数は2,398戸（前期比△222戸）となりました。契約戸数は順調に推移しており、期首時点で次期計上予定分の大半を確保し、営業の軸足は次々期計上予定分に移行しております。

＜ハウジング事業部門＞

次期の業績反転に向け、期末受注残高はコロナ禍以降最高

当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,559棟（前期比△485棟）、注文住宅事業で1,786棟（同△354棟）となりました。当部門の業績は、建築基準法改正の影響もあり主に上期の受注が大きく減少したこと、分社化に伴う費用が発生したことなどから、大幅な減益となりました。一方で、年明け以降は企図した改革の成果も徐々に出始め、第４四半期の受注棟数・受注高はともに前年同期を上回り、期末受注残高はコロナ禍以降最高となっています。

＜ステップ事業部門＞

取扱単価が上昇し最高益更新、構造改革は継続

当連結会計年度は、仲介引渡し件数は減少しましたが、中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透などにより取扱単価が大幅に上昇し、営業利益は過去最高を更新しました。当事業部門は、人事制度改革や店舗網の再編など、お客様ファーストを志向した構造改革に取り組んでおりますが、次期もこの取組みを着実に進めてまいります。

＜その他の事業部門＞

フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高17,917百万円（前期比＋4,882百万円）、営業利益5,452百万円（同＋3,281百万円）となりました。

＜中期経営計画の達成状況＞

当社は、2025年４月より「第十次中期経営計画」に取り組んでおります。計画１年目となる当期は、前述の通り、５期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新を達成しました。

その結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、下表の通り３ヵ年累計目標の概ね３分の１を達成、中計最高業績連続更新に向けて順調な滑り出しとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　※2025年３月28日公表

＜資産、負債、純資産の状況＞

当連結会計年度における総資産は、7兆1,856億円（前期末比＋4,632億円）となりました。主に販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産、投資有価証券が増加しました。

負債合計額は、４兆7,149億円（前期末比＋1,606億円）となりました。コマーシャルペーパー発行額の増加などが主たる要因です。

純資産合計額は２兆4,707億円（前期末比＋3,026億円）となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,125億円となり利益剰余金が増加、自己資本比率は34.4％（前期末32.3％）となりました。

なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94％（前期末97％）、固定金利比率は81％（同87％）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
　営業活動によるキャッシュ・フロー　　127,287百万円（前期比  △125,884百万円）

　投資活動によるキャッシュ・フロー　△154,387百万円（前期比　△ 10,771百万円）

　財務活動によるキャッシュ・フロー　△ 12,756百万円（前期比　＋104,091百万円）

となり、現金及び現金同等物は39,947百万円減少して58,286百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当期の経常利益は2,892億円、減価償却費は763億円となりました。棚卸資産の増加、法人税等支払い額の増加などもあり、営業キャッシュ・フローは1,272億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

賃貸事業の増強を目的として、有形固定資産投資やムンバイ子会社の増資などを行った一方で、政策保有株式を約500億円売却したことにより、投資キャッシュ・フローは1,543億円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

社債の償還550億円、および自己株式の取得605億円、配当金の支払361億円に対応し、差引1,490億円のコマーシャル・ペーパー発行を実施した結果、財務キャッシュ・フローは127億円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)　概況

当連結会計年度は、売上高1兆577億円（前連結会計年度比＋435億円）、営業利益2,991億円（同＋276億円）、経常利益2,892億円（同＋209億円）となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。

(ロ)　売上高および営業利益

当連結会計年度は、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。その結果、売上高は1,057,765百万円（前連結会計年度比＋43,525百万円、同＋4.3％）、営業利益は299,155百万円（同＋27,639百万円、同＋10.2％）となりました。

なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

(ハ)　営業外損益

営業外収益は、受取配当金などにより、20,498百万円（前連結会計年度比△648百万円）となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、30,419百万円（同＋6,079百万円）となりました。その結果、営業外損益は△9,921百万円（同6,728百万円の悪化）となりました。

(ニ)　特別損益

当連結会計年度は、投資有価証券売却益などにより特別利益は33,233百万円（前連結会計年度比△5,262百万円）となった一方、減損損失や固定資産除却損など18,900百万円（同△14,078百万円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引14,332百万円の利益（同8,816百万円の改善）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

親会社株主に帰属する当期純利益が212,535百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比116,397百万円増加 した結果、当連結会計年度末の自己資本は、2,470,712百万円（同＋302,604百万円）、自己資本比率は34.4％となりました。
 
　資金調達においては、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金3,577億円の返済、社債550億円の償還に対応し、コマーシャルペーパー差引き1,490億円の発行、3,510億円の長期借入を実施しました（ノンリコース含む）。その結果、連結有利子負債は、3,975,920百万円（前連結会計年度末比＋83,995百万円）となりました。
　なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94％（前期末97％）、固定金利比率は81％（同87％）となっております。

2025年４月より開始した「第十次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心およびインド・ムンバイにおける賃貸資産への投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローにより賄うこととしており、併せて累進配当による株主還元も強化していく方針としております。詳しくは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

③ 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価

当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　　　　なお、詳細は第５[経理の状況]の連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。

当連結会計年度においては、「住友芝公園ビル」（延床面積39,710㎡）等が竣工いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

　　(不動産賃貸事業セグメント)

①　賃貸事業用建物

2026年３月31日現在

(注) １　建物面積は延床面積を記載しております。

２　建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。

３　築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しております。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は751,161㎡であります。

４　帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会社間の未実現損益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係るもの(当連結会計年度末残高458百万円)は調整を行っておりません。

②　建築中土地

2026年３月31日現在

なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。

(注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。

２　帳簿価額の合計は計画の建物数に関わらず、建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。

３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。

４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証の本認証を取得している物件の評価ランクを示しております。

５　複数建物で構成される計画の構造及び建築年月は、当該計画内の主要な建物につき記載しております。

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

（注）１　上記金額は消費税等を含んでおりません。

２　グループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。

３　見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

４　所要金額89,300百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年11月11日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株

     式総数は1,844,000,000株増加し、3,744,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  １　自己株式の消却により、発行済株式総数が8,085,978株減少しております。

  ２　普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式8,320,475株は、「個人その他」に83,204単元、および「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式40,632単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式のうち、4,063千株は当社が導入した、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として所有する当社株式であります。なお、当該株式は上記の発行済株式より除く自己株式には含まれておりません。

２. 2025年７月３日付にてブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2025年９月19日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、それぞれ変更報告書が提出されましたが、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による株式の保有状況は下記のとおりであります。下記の保有株券等の数は株式分割の前後に関わらず、実際の株式数を記載しております。

2025年６月30日現在

2025年９月15日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式4,063,200株が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

　(注)　上記の自己株式及び自己保有の単元未満株式75株のほか、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式4,063,200株を連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　①当社グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度（株式交付信託）

（a）概要

当社は、当社グループ従業員（退職金制度がある当社またはグループ会社従業員を除く。）に対し、信託を用いた勤続功労株式報酬制度を導入しております。本制度は、毎年の貢献に応じて割り当てられる株式が年々累増するとともに、当社の株価上昇によってさらに受取報酬が増えるという期待が醸成されることにより、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資です。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式の

取得を行ったうえで、従業員のうち一定の要件を充足する者（以下「対象従業員」といいます。）に対して当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという、勤続功労株式報酬制度です。

当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（ｂ）従業員に取得させる予定の株式数(2026年５月31現在)

4,039,400株

　（ｃ）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ従業員のうち「株式交付規程」に定める受益者要件を満たす者

②役員向け制度

当社またはグループ会社役員向けの制度はございません。

なお、当社役員に対しては、その報酬から役員持株会加入等の方法により、当社株式を取得することを推奨しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。

本年５月13日公表の「第十次中期経営計画１年目を終えて　今後の課題への対処」に記載のとおり、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『成長投資』と『株主還元の拡充』を両立できるステージに上がりましたので、今後も「配当性向35％到達まで年８円以上の累進配当」を継続してまいります。

2026年３月期の当期純利益は計画を超過達成しましたので、2026年３月末の配当に１円追加し、従来計画の年８円増配を９円増配とします(35円→44円)。来期以降も、公約である年８円の累進配当を基本とし、さらに増配のペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。

内部留保資金につきましては、上記持続的成長戦略に記載のとおり、今後の強固な事業基盤構築のための成長投資に活用してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議　　　
　　　　ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

(注)　 2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

なお、2025年11月11日取締役会決議に基づく「１株当たり配当金」につきましては、当該株式分割考慮後の金額で記載しており、実際の１株当たり配当金額は（）で記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としております。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。

この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。

　この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込められています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることにより、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。

　この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベーションを維持するべきと考えてきたため、執行責任を取締役会が負い、監査役が経営監督機能を担う監査役会設置会社を採用してまいりました。他方、コーポレートガバナンスコードでは、経営の監督と執行を分離する方向性が示されており、また、取締役会の構成においては、社外取締役の強化と意見の多様性が求められております。

　当社はこれまで、2015年の社外取締役選任を皮切りに、社内取締役の減員と社外取締役の増員を着実に進めて、取締役会の監督機能の強化と多様性の確保を継続してまいりました。他方、社内取締役の減員を補完するため、2020年に執行役員制度を導入、さらに2025年に執行役員制度をグループ主要会社にも導入して執行体制を強化し、経営の監督と執行を分離する経営体制改革の準備を進めてまいりました。

　昨年５月、2027年に監査等委員会設置会社へ移行することを公表しております。その移行を確定させるため、2027年６月開催の第94期定時株主総会終結のときをもって監査等委員会設置会社に経営体制を切り換える旨の定款変更議案を上程しております。

　なお、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、社外取締役の過半数選任を目指します。

イ．ガバナンス強化の取組み

ロ．現在のコーポレート・ガバナンス体制

・取締役会の役割・構成

　取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止するため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役及び執行役員の職務執行を監督する責務を負っています。

　取締役会の定員は定款で９名以内とし、その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し業務を執行する社内出身の取締役５名と、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者の社外取締役３名となっております。

　　構成員：　小野寺　研一（議長）、仁島　浩順、小林　正人、尾台　賀幸、片山　久壽

　　　　　　　家守　伸正（社外取締役）、寺田　千代乃（社外取締役）、田村　計（社外取締役）

・取締役会の活動状況

　当連結会計年度において、当社は取締役会を11回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とその進捗の確認、ガバナンス体制等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。

（注）在任期間中の開催回数に基づいております。

・執行役員制度

　取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員14名を選任しております。また、2025年４月には、執行役員制度をグループ主要会社にも導入し、現時点でグループ各社の執行役員18名を選任しております。

・監査役会の役割・構成

　監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っております。監査役会は、監査役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。

　　構成員：　中村　芳文、田中　俊和、酒井　孝志（社外監査役）、長谷川　尚子（社外監査役）

・内部監査室、会計監査人と監査役の連携

　内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化、各監査の充実及び効率化を図っております。

・社外取締役、社外監査役の役割

　ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役２名を、2015年に社外取締役２名を選任しております。社外取締役については、2023年に女性１名を含む３名へと増員し、さらに2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案「取締役９名の選任について」が承認された場合、女性２名を含む４名へと増員予定です。

　監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているかどうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情報収集能力には長けているものの、身内を監査するとなるとそこに甘さが忍び込まないとも限りません。そこで、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保しております。

　また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性が否定しきれず、気が付いたら世の中の変化から取り残されていた、ということもありえます。そこで、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者を社外取締役に迎え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣に対する助言と役員の監視を委嘱しております。

・監督機能強化の取組み

　当社は、取締役会出席者の過半にあたる、社外取締役３名及び監査役４名の計７名が、経営監督機能を担っております。社外取締役、社外監査役に、その役割を遺憾なく発揮してもらうために、(1)取締役会の議案、経営会議での討議内容などを説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、(2)会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開催いたしました。

　これに加え、(3)社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置しております。社外役員会は、その指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、役員に対する内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとなっております。

　こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりです。

・基本方針

　当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）が、「信用と創造」のスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命として「サステナビリティ経営」を実践すると共に、当社グループの企業価値の最大化を実現するために全役職員を律するためのガイドラインとして定めた行動指針に則り、事業活動を行っております。

　また、当社は、内部統制システムの構築が、当社グループ全体の企業価値向上及びその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えており、以下に掲げる事項について、当社グループの取締役・執行役員（以下「取締役等」という。）及び使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用及び適切な見直しを通じて、当社グループの適切なガバナンス体制の構築に努めております。

・当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役、監査役については、独立性のある複数の社外取締役、社外監査役を選任し、経営管理監督機能を委ねております。また、その機能を強化するため、①取締役会の議案、経営会議の討議内容などを説明する社外取締役説明会を開催するとともに、②社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置し、社外役員会がその指名により取締役等から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、取締役等に対する内部通報があった場合には、社外監査役が通報を受けた窓口部署から直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとしております。

　取締役会は、法令に適合する取締役会規程に基づき、必要な付議事項の討議・採決をするとともに、代表取締役及び業務執行取締役は取締役会に業務報告を行います。また、経営上の重要な事項については、組織規程に基づき、経営会議において討議のうえ、その方針を決定します。更に、当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、サステナビリティ委員会規程に基づき、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループを統括します。その実効性の確保のために、委員会の下部組織として、①「ＢＣＰ対策協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社企画本部）、②「内部統制会議」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社内部監査室）、③「サステナビリティ推進協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社企画本部）の３会議を設け、当社グループのリスク対応状況のモニタリングをそれぞれ分掌させる体制としております。

　また、社長に直属する内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図ることとしております。

・当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」及び「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行っております。

・当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

　当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視及び対応は、それぞれ担当部門及び各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会、経営会議において討議し、決定しております。

　当社グループの事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」が、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。

　また、当社グループにおけるコンプライアンス推進状況については、サステナビリティ委員会の下部組織である「内部統制会議」がモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。

　上記の他、当社グループの企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動、サプライヤー、情報セキュリティ、ファイナンスに関わるリスク及び人的資本問題等に関わる課題に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進協議会」が、その対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。

・当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの取締役は、取締役会で決定する経営計画に基づき、それぞれ担当部門及び子会社の業務を統括または指揮監督しております。また、取締役会により選任された執行役員は、本部長、部長、子会社社長等の重要な職務の委嘱を受け、業務執行を行います。

　また、当社は、組織規程に基づき、当社経営計画の達成のために、基幹組織である本部等の必要な組織を設置のうえ、決裁基準によりそれぞれの組織の責任者の権限を定め、当社の業務執行を効率的に遂行する体制を確保しております。

・当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、当社取締役会や経営会議等の重要会議にて討議のうえ、その方針を決定する体制を構築しております。また、当社は、子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとしております。

　　また、必要に応じ、当社の監査役及び当社内部監査室が子会社の監査を行っております。

・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項

　監査役会の事務局員として兼務者を配置しております。当社の監査役が、監査業務を補助する職員の使用を要請する場合、当社は、積極的にこれに協力するものとし、この場合、監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関して、取締役及び他の職員の指揮命令を受けず、当社の監査役から直接指示を受けるものとしております。

・当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役等及び使用人ならびに子会社の取締役等、監査役及び使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、あるいは当社の監査役から報告を求められた場合、必要な報告を迅速に行うものとし、当社は、当該報告者が、当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けていないことを、当社社長に直属する内部監査室がモニタリングし、かかる事実が認められた場合は監査役会に報告しております。

　また、会計監査人及び当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものとしております。

・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとしております。

・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しております。

ロ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本に据え、当社の企業価値向上に取り組んでおります。

　当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　しかしながら、当社株式の大規模買付行為またはこれに関する提案のなかには、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強制する恐れのあるもの等も想定されます。

　従いまして、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じてまいります。

ハ．腐敗防止の取組み

　当社は、贈収賄行為やマネーロンダリングなどあらゆる形態の腐敗行為の防止に努めております。腐敗防止に関する基本方針を定め、①公共、民間を問わず、あらゆるステークホルダーとの関係において、過剰な接待・贈答を行うこと及び受けること、②特に、国内外を問わず、公務員又はこれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を目的とした賄賂及びその疑いのある利益供与等(ファシリテーションペイメントを含む)を行うこと、③その他マネーロンダリング、詐欺・強要行為、インサイダー取引など、企業のコンプライアンスに違反するいずれかの腐敗行為を行うこと、の３つの事態の発生を防止すべく、全従業員への意識の浸透を徹底しております。

ニ．税の透明性の確保

　当社は、法の精神に則り、事業活動を行うすべての国において税法を遵守し、収益に応じた税金を適切に支払っております。さらに、多国籍企業が課税所得を人為的に操作する「課税逃れ（BEPS)」に対処するため、OECDが取り纏めた15項目行動計画に則る等、課税逃れをはじめとした不正の防止に努めております。

　また、各子会社から定期的に、業務執行状況、税務を含む財務状況等、職務の執行に係る報告を受けており、案件に応じて適宜、業務に関する指導を行うとともに、監査役や内部監査室が必要に応じて税務を含む財務状況等について監査を行っております。また、経理部門を所管する取締役が税務全般を統括しており、重要事項については取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、法令及び定款の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと及び当該責任の追及にかかる請求を受けたことによって生ずることのある損害等を填補することとしており、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。

⑥　取締役に関する事項

イ．取締役の定員

　当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

イ．取締役会で決議できることとしたもの

・自己の株式の取得

　当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の多様化をはかることを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役及び監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

(注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。

２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。

３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

６　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

７　監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。

８　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

９　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

10　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

12　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。

取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、岡田時之、小島武郎、常務執行役員川合謙一、和田一朗、桝井俊幸、宮川享之、執行役員津村健二、三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎、山下竜弥、力石靖、倉本美紀の14名であります。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

(注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃、田村計及び川合伸子は社外取締役であります。

２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。

３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

６　取締役川合伸子は菊水化学工業株式会社の社外取締役であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

７　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

８　監査役長谷川尚子は、1987年４月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。

９　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

10　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

11　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

12　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

13　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。

取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、岡田時之、小島武郎、常務執行役員川合謙一、和田一朗、桝井俊幸、宮川享之、執行役員津村健二、三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎、山下竜弥、力石靖、倉本美紀の14名であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。なお、当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１　在任期間中の開催回数に基づいております。

監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の内容、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

　イ．内部監査の組織、人員および手続

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（35名）が実施しており、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図っております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、内部監査の実効性を確保するため、定期的に代表取締役社長への報告及び同室が事務局となっている内部統制会議において管理部門管掌役員に対して報告を行っております。

　ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。

会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証しております。

内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、監査役会等において定期的に内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　　有限責任　あずさ監査法人

　ロ．継続監査期間

　　　継続関与期間：57年

　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　羽太　典明

　　　髙橋　善盛

　　　内藤　匡志

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他監査従事者61名です。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

　ヘ．監査役および監査役会による会計監査人の評価

監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務及び税務アドバイザリー業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。

　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬制度の概要及び役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬は、2004年６月29日開催の定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の１％を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。（当該決議時点の取締役の員数は12名）

なお、2020年４月１日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。（以下、取締役及び執行役員を合わせ、「取締役等」といいます。）

監査役の金銭報酬は、1999年６月29日開催の定時株主総会において月額650万円以内と決議しております。（当該決議時点の監査役の員数は５名）

②　取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びその決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会の決議により定めております。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長、代表取締役社長及び代表取締役副社長２名の合議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案することとしております。

また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経常利益の１％で確定しておりますが、当期にその全額が各取締役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填などは、在任期間中の留保金から支払われます。

当期の取締役等の報酬については、2025年６月27日開催の取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏（取締役会長[取締役会議長]）、仁島浩順氏（代表取締役社長[賃貸事業管掌]）、小林正人氏（代表取締役副社長[住宅分譲事業・仲介事業管掌]）、尾台賀幸氏（代表取締役副社長［管理部門管掌］）の４名の合議により、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）を決定いたしました。

当該取締役４名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、事業部門担当代表取締役副社長、管理部門担当代表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されたものであることから、取締役会は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員区分ごとの報酬等

（注）１．取締役報酬の一部を全取締役同意のもと、取締役非兼務の執行役員（11名）の報酬に充当しており

ます。対象となる役員の員数には、当該執行役員を含んでおります。

　　　２．当期の取締役報酬の年間総額は2,645百万円で確定しておりますが、当期に全額が各取締役・執行役

員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額1,122百万円は、取締役・執行役員が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期及び役員ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

(5) 【株式の保有状況】

   ①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として分類しております。

   ②保有が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な関係の構築および強化の観点から、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式等を取得し保有することができるものとしております。

また、上場有価証券に関しては、①「2028年３月期末までに政策保有株取得価格（簿価）の株主資本に対する比率を10％以下に引き下げる」②「今十次中期経営計画を含む今後10年間で上場有価証券（政策保有・純投資）時価4,000億円相当を売却し、持続的成長戦略に活用する。」の２つを基本方針に設定しております。

加えて、保有株式のうち主要なもの（時価50億円以上）について、役員および経営陣の出席する重要会議（経営会議・取締役会・社外役員会等）において、個別の保有目的に照らし、個社毎に、保有に伴う便益やリスクを、定量的情報（配当利回り、当社との取引額等）及び定性的情報（取引先との具体的な取引・協業等の内容）を総合的に勘案し、保有の適否について検証しており、当事業年度については、2026年３月18日開催の社外役員会及び2026年３月27日開催の取締役会において保有の適否の検証を行っております。

  （政策保有株式縮減に向けた当事業年度の取り組み：詳細は18ページ参照）

当社は、上記基本方針に従い、株式を保有する相手先個社毎に協議を重ね、売却の応諾を得た銘柄について順次売却を進めるとともに、10次中計を含む10年間で上場有価証券4,000億円を確実かつ計画的に売却していくため、2025年12月に管理処分信託を用いた上場有価証券売却スキームの導入を決定、2026年２月に受託者との間で信託契約を締結のうえ、相手先との協議の結果10年以内に縮減することで合意した上場有価証券を全て管理処分信託に組み入れました。なお、本スキームにおいて、当社は信託契約の解除および対象株式の取戻しはできず、また、対象株式の議決権は受託者の裁量で行使されるとともに、受託者に売却を委ねたことから、対象株式を純投資目的としております。

これらの取り組みの結果、当事業年度末の政策保有株取得価格（簿価）の株主資本に対する比率は7.8%（前期末比△5.1p）となり、目標を２年（当初の目標に対しては５年）前倒しで達成いたしました。（時価の純資産に対する比率は、前期末比△4.9pの20.9%となり、政策保有株の売却継続により、今中計期間中の2028年３月期末までに20%を下回る見込みです。（※2026年３月末時価が変わらない前提））

なお、売却益は今後増加が見込まれる金利負担との相殺に、売却資金はインドなどへの成長投資に充当することで、持続的成長戦略に資する活用を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式