5186 ニッタ株式会社 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めて算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めて算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第97期の１株当たり配当額160円のうち、期末配当の88円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．第96期の１株当たり配当額140円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社33社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。

各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高           　11,646百万円

②  経常利益              741 〃

③  当期純利益            515 〃

④  純資産額            5,410 〃

⑤  総資産額           11,271 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

現在、世界13の国と地域に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。

当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動やサステナビリティに関する取り組みの判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向け取り組んでおります。

10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。

『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。

１．あるべき姿

　　　ものづくりを核としたシフトイノベーター

２．『SHIFT2030』の３大SHIFT

　　（１）成長へのSHIFT

      ・既存事業の持続的成長

　　　・新事業の探索

　　　・新製品開発の加速

　　（２）企業価値向上へのSHIFT

　　　・品質及びトータルコスト競争力の向上

　　　・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化

　　　・ESG推進とSDGsのGOAL達成

　　（３）更なるグローバル化へのSHIFT

　　　・各事業の更なるグローバル展開

　　　・コーポレート部門によるグローバルサポート強化

３．業績目標（連結）と進捗

2026年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ２の初年度でありましたが、売上高や営業利益は過去最高を更新しました。フェーズ２の最終年度（2028年３月期）の目標に対しては売上高の進捗に課題がありますが、営業利益率および資本効率の指標として導入した事業ROICは概ね順調です。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。

自動車業界

当社グループは、自動車業界向けには、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。

また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、ＥＶ車の比率が高まることが予想されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。

持分法適用会社のゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの売上高では自動車業界向けが大きな割合を占めており、主には内燃機関周りのベルト製品であることから、ＥＶ車の比率が高まることで、需要が減少することが予想されます。同グループでは内燃機関以外の用途開発や、一般産業向けのベルト製品の割合を増加させるなど取り組みを進めております。

半導体業界

当社グループは、半導体業界向けには、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープ、半導体製造工程で使用されるベルト製品などを製造販売しております。当社グループは、半導体業界の中でも半導体製造装置メーカー向け製品の売上比率が高いため、その売上は半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。

持分法適用会社のニッタ・デュポン㈱グループの売上高は全て半導体業界向けであり、半導体の需要に大きく左右されます。昨今、半導体需要は浮き沈みの波はあるものの、総じて増加傾向にあり、同グループの売上高は堅調に増加しております。半導体の種類による需要にも違いがあり、メモリ、ロジック、ＡＩ向けなど、デジタル化の流れにより必要とされる半導体も変化するため、その動向の把握は重要であり、最新の情報に注視しております。また今後、更なる需要増加により、生産能力が逼迫することも予想されるため、同グループでは必要な生産設備の増強、工場の拡張を計画的に進めております。

その他の業界

自動車業界や半導体業界が主要な需要業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度であると認識しています。その他の需要業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあり、また、繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用されているため、業界は多岐にわたっています。

そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなっています。一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長が見通しにくくなることは課題でもあります。当社は資本効率の改善に向け、製品・事業ポートフォリオの見直しや事業ROICの改善を進めており、投下資本の効率的な運用を図るとともに成長分野への投資を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナブル経営方針

当社グループは、グループ理念である「NITTAは動かす、未来へ導く製品で。世の中を前へ、そして人々を幸せに。」を実現するためには、SDGsをはじめとする社会課題の解決が重要であり、ESG経営を積極的に推進する必要があると考えています。この考えに基づき、当社グループは以下の「サステナブル経営方針」を制定し、企業価値の向上をはかるとともに、産業・社会の持続的発展と環境の維持・保全に貢献しながら事業活動を展開することとしています。

　　 １．「未来へ導く製品」の開発を通じて、新たな価値を創造し、産業と社会の持続的発展に貢献します。

２．地域および地球環境への影響を考慮して、廃棄物の発生量を削減するとともに省資源・省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。また、生物多様性および生態系や森林資源等の保護等を考慮して、環境保護と環境汚染の予防に努めます。

３．全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害を未然に防止するように努めます。

４．新たな価値創造の源泉である人材の多様性を尊重するとともに、人材育成・活用を推進することにより、一人ひとりが感性や創造性を発揮できる職場環境の実現に努めます。

５．法令や社会規範を自ら遵守することはもとより、取引先とも連携し、社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、バリューチェーン全体において公正な事業活動を行うように努めます。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取り組みを経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、その取り組みを推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」及び「サステナブル経営方針」に基づき、中長期且つESGの観点から、気候変動問題や人的資本などのサステナビリティに関するリスクと機会を分析・評価するとともにその活動の方向性などを審議しております。その結果は年4回取締役会へ報告することとしており、取締役会ではその内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定しています。

　・サステナビリティ推進委員会主要議題一覧

②戦略

当社グループを取り巻く環境は、技術革新や社会の価値観の変化等により急速に変化していきます。そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するために、ESG経営への取り組みが一層重要になっています。

当社グループでは、ESG経営を推進するために当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、中長期経営計画「SHIFT2030」における重点課題と位置付けて課題解決に向けて取り組んでいます。

③リスク管理

当社グループは、前述のガバナンス体制の下、リスクの低減と事業機会の創出を着実に進めていくためにリスク管理及び機会の特定の取り組みを強化しています。

リスク管理については、リスクの特定、分析、評価を定期的に実施し、リスク低減のためにリスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントに基づいて、リスクの「回避」、「低減」或いは「移転」等の措置を事前に講じることによりリスクの発生の可能性を小さくしたり、発生した場合の影響度を最小限にするなどのリスクコントロールを行っています。

事業機会の特定については、特定されたマテリアリティの達成度合いをはじめ、社会の趨勢や変化を踏まえてサステナビリティ推進委員会で見直しを行うとともに、必要に応じて再設定しています。

④指標

（２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つであると認識し、2022年5月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略及びリスク管理に反映するとともに、情報開示を充実させてまいります。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。詳細については「（１）サステナブル経営方針　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

当社グループは、事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。

シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業、空調製品事業及びその他事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しています。

（注）評価基準(影響額の目安)

これらの分析・評価及び対応策の検討は、社外のコンサルティング会社と連携しながら、サステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施したものです。

今後も外部環境の動向や変化を踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っていく方針です。

　　＜対応策＞

列挙したリスク・機会に対するレジリエンスを強化するために以下のような取り組みを推進しています。

③リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナブル経営方針に係るリスクに含めて管理しています。詳細については「（１）サステナブル経営方針　③リスク管理」を参照ください。

④指標と目標

当社グループは、生産段階における温室効果ガス（以下、「GHG」とします。）排出量の削減に関する基本方針として、2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指すと定め、その実現に向けて取り組んでいます。GHG排出量削減のために、①エネルギー使用量自体を削減する省エネの徹底、②再生可能エネルギーの活用拡大、③GHGフリーエネルギーの購入の3つの視点での取り組みを進めて参ります。

＜GHG排出量の削減に向けた当社ロードマップ＞

＜GHG排出量(Scope1,2)の推移＞

（３）人的資本への取り組み

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。詳細については「（１）サステナブル経営方針　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

1.人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「人材こそ最大の資本」との考えのもと、経営計画の遂行を支える経営基盤として、人材戦略を位置付けています。中長期経営計画「SHIFT2030」に掲げる新規事業の創出、既存事業の深化及びグローバル展開の加速を実現するためには、変化に適応し、革新に挑戦し続ける「シフトイノベーター」を担う人材の育成が重要であると考えています。

こうした方針のもと、経営戦略と連動して必要人材を明確化し、計画的な育成を推進するとともに、社員が能力と個性を最大限に発揮できる環境整備を進めています。

また、当社グループは、多様性をイノベーションの源泉と捉え、性別・国籍・職歴等にとらわれない登用と活躍機会の拡大を推進しています。あわせて、健康経営や柔軟な働き方の推進、育児・介護支援等により、安心して働ける環境を整備し、社員のエンゲージメント向上と組織の持続的成長の実現につなげています。さらに、企業理念の浸透に向けたMy Mission運動を通じて、価値観・行動指針に基づく主体的な行動を促し、組織の一体感と実行力を高めています。今後も、事業戦略、組織環境及び社員の意識・エンゲージメントの動向等を継続的に把握し、人材戦略と施策の高度化を図ることで、企業価値の持続的向上に取り組んでまいります。

＜人的資本への取り組み体系図＞

2.従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社は、上記のような人材戦略に関する基本方針の下、人的資本への投資と還元を一体的に推進しています。従業員給与・報酬の決定にあたっては、企業業績および社会全体の賃金水準を踏まえつつ、持続的な成長と生産性向上により創出した付加価値を基盤として、安定的かつ継続的な賃金水準の向上を図ることを基本方針としています。

また、報酬体系については、企業理念及び経営戦略と連動した人事制度として、資格等級・評価・報酬を一体的に設計し、社員の役割や成果、行動に応じた処遇を行っています。特に、企業理念に基づく行動や戦略実行への貢献を評価に反映することで、個人の行動と企業価値向上の連動性を高めています。

さらに、給与・報酬による金銭的処遇にとどまらず、能力開発やキャリア形成支援、働きやすい職場環境の整備等を含めた総合的な処遇向上を図っており、具体的には、人材育成制度の再構築によるスキル向上支援や教育投資の拡充、健康経営の推進、育児・介護支援等を行っています。

これらの取り組みにより、従業員への適切な還元と企業の持続的成長の両立を図ってまいります。

3.人的資本への具体的な取り組み内容

当社は、中長期経営計画「SHIFT2030」において掲げる成長戦略（新規事業の創出、既存事業の深化、グローバル展開の拡大）の実現に向け、人的資本への投資を重要な経営施策と位置付けています。 経営戦略の実現に必要な人材の確保・育成及び組織基盤の強化を目的として、以下の取り組みを推進するとともに、関連する指標を設定し、進捗を継続的にモニタリングしています。

1）経営戦略と連動した人材育成

当社は、中長期経営計画「SHIFT2030」の遂行に不可欠な人材として、イノベーション人材、デジタル人材、グローバル人材および次世代経営人材を特定し、各人材を育成するための育成施策を体系的に構築・実施しています。この取り組みは、新規事業探索組織の設置やDX推進体制の整備などと併せて、経営戦略に直結した施策として位置付けています。これにより、事業構造の変革と競争力の強化に資する人材基盤の確立を図っています。

2）多様性の確保（ダイバーシティ推進）

当社は、多様な人材の活躍がイノベーション創出の源泉であるとの認識のもと、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。 特に、女性活躍推進と、職種や採用形態に依らない人材活用を通して、組織の意思決定力および競争力の向上を図っています。また、障がい者についても、健常者と同一の人事制度のもと、様々な部署で活躍しています。

3）人事制度の改定

当社は、企業理念及び経営戦略の実現を支える仕組みとして、2024年度に人事制度の見直しを実施しました。 具体的には、資格等級制度・評価制度・賃金制度の一体的な再設計により、社員の行動と成果が企業理念及び経営戦略に連動する仕組みを目指して整備しております。また、高度専門人材や地域限定社員制度の新設等により、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。

4）人材育成体系の再構築

当社は、中長期経営計画「SHIFT2030」の実現に向け、2025年度に、人材育成体系を企業理念・経営戦略・新人事制度と連動した体系として再構築しました。本体系においては、私たちのあるべき姿である「ものづくりを核としたシフトイノベーター」に加え、「求める人物像」として、「自ら考え、行動・挑戦し、仲間とともに未来を切り拓く人」を掲げています。このような人材を育成するため、人材育成を単なる教育施策にとどめず、新人事制度、キャリアパス等と一体化した「人材開発の仕組み」として再設計し、社員と組織がともに成長する仕組みの構築を図っています。これにより、社員一人ひとりに必要な教育機会を適切な時期に提供し、経営戦略を担う人材の育成を進めています。

＜人材育成体系の概要＞

5）社員が能力を最大限発揮できる環境の整備

当社は、社員のパフォーマンスの最大化に向け、健康経営および働き方改革を推進し、安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。 健康経営については、2019年以降、8年連続で「健康経営優良法人（大企業部門・ホワイト500）」に認定され、さらに2023年・2024年・2026年には「健康経営銘柄」に選定されました。また、育児と就業の両立支援の強化を目的として、2026年4月に、育休取得者の業務を代替・支援する社員を対象とする「育休フォロー手当」を導入し、あわせて、多様な働き方の実現に向け、在宅勤務制度を拡充しております。このような取り組みにより、エンゲージメントの向上および持続的な企業価値の向上を図っています。

6）組織風土・エンゲージメントの向上

当社は、挑戦を促す組織風土の醸成を重要な経営課題と位置付け、指標を設定して継続的な改善に取り組んでいます。チャレンジ風土スコア、風通し風土スコア、ワーク・エンゲージメントスコア及び離職率を継続的にモニタリングし、組織の健全性の維持・向上と持続的成長の実現を図っています。

＜人的資本の取り組み一覧＞

③リスク管理

人的資本に関する主なリスクは、サステナブル経営方針に係るリスクに含めて管理しています。詳細については「（１）サステナブル経営方針　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

＜指標・目標・実績＞

＜実績の推移グラフ＞

・年次有給休暇取得率推移 ・健康経営に関する数値の推移

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理体制）

当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。

(1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。

(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。

(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。

(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。

(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。

(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。

(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。

(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。

リスク管理の体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。

（リスクの分類）

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（i）経営成績

当連結会計年度の世界経済は、各地域で景気が緩やかに持ち直す動きが続いている一方で、米国の関税政策に加え、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化により先行きに不透明感が増しました。国内経済については、物価の上昇がみられるものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや自動車業界向けで需要が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けで需要が回復傾向となりました。

このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億５千７百万円増（1.7％増）の918億３千４百万円となりました。

損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は58億６千２百万円と前連結会計年度比７億６百万円の増益（13.7％増）となりました。

また、経常利益は、持分法適用会社において半導体業界向けの需要が堅調に推移したものの、訴訟関連費用が増加し、148億１千万円と前連結会計年度比２億９百万円の増益（1.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、135億２千９百万円と前連結会計年度比13億９千８百万円の増益（11.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ベルト・ゴム製品事業

主力のベルト製品（受注額179億９千８百万円、前期比9.0％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額42億５千１百万円、前期比7.3％減、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けのベルト製品や電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、北米で物流業界向けのベルト製品が堅調でした。

ベルト・ゴム製品の生産規模は、136億８百万円（前期比2.0％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は305億９千７百万円と前連結会計年度比９億１千３百万円の増加（3.1％増）となりました。セグメント利益は、34億６千７百万円と前連結会計年度比5百万円の減少（0.2％減）となりました。

ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品（受注額235億７千６百万円、前期比10.9％増、当社単独ベース）は、国内では、自動車業界向け製品が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けの需要が回復傾向となりました。海外では、北米で自動車業界向け製品が回復傾向となり、中国では自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調でした。

ホース・チューブ製品の生産規模は、216億５千万円（前期比0.6％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は329億８千３百万円と前連結会計年度比14億６千５百万円の増加（4.7％増）となりました。セグメント利益は、10億７千３百万円と前連結会計年度比９億２千６百万円の増加（627.6％増）となりました。

化工品事業

化工品製品（受注額129億５千万円、前期比15.9％減、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内の鉄道向けゴム製品が堅調に推移しましたが、遮水製品やエラストマー製品の需要が低調でした。

化工品製品の生産規模は、130億９千８百万円（前期比13.5％減、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は116億８千１百万円と前連結会計年度比13億４千７百万円の減少（10.3％減）となりました。セグメント利益は、９億２千９百万円と前連結会計年度比８千６百万円の減少（8.5％減）となりました。

その他産業用製品事業

空調製品（受注額46億６千４百万円、前期比3.3％増、当社単独ベース）は、半導体や製薬業界等のクリーンルーム向けのフィルター製品が堅調に推移し、医療向け製品については需要回復傾向となりました。

以上の結果、売上高は117億３千９百万円と前連結会計年度比２億１千２百万円の増加（1.8％増）となりました。セグメント利益は、２億３千４百万円と前連結会計年度比２千７百万円の減少（10.5％減）となりました。

不動産事業

テナント収入の増加により、売上高は10億２千７百万円と前連結会計年度比１億３百万円の増加（11.2％増）となりました。セグメント利益は、３億５千７百万円と前連結会計年度比４千１百万円の増加（13.0％増）となりました。

経営指導事業

経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場の好況を受け好調であったため、売上高は24億５千５百万円と前連結会計年度比１億７千８百万円の増加（7.8％増）となり、セグメント利益は、18億９千９百万円と前連結会計年度比４千１百万円の増加（2.2％増）となりました。

その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、13億４千７百万円と前連結会計年度比３千２百万円の増加（2.5％増）となりましたが、セグメント利益は、１千４百万円と前連結会計年度比２千９百万円の減少（66.3％減）となりました。

（ii）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は1,924億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億円の増加となりました。流動資産は850億８千８百万円となり８億２千５百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによるものです。

固定資産は1,073億４千３百万円となり116億７千４百万円増加しました。そのうち有形固定資産は306億２千万円と３億２千３百万円増加しました。無形固定資産は８億６千１百万円と１億５千８百万円の増加となりました。投資その他の資産は持分法適用会社の剰余金の増加や政策保有株式の時価が上昇したことにより111億９千２百万円増加し、758億６千１百万円となりました。

負債合計は268億６百万円と10億５千２百万円の増加となりました。純資産合計は1,656億２千５百万円となり114億４千８百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、株高によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.3％から85.6％となりました。

期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,540.38円から6,008.79円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、363億９千３百万円（前連結会計年度末比13億３千１百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、96億１千２百万円の収入（前連結会計年度比26億５百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益159億３百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、31億３千３百万円の支出（前連結会計年度比37億９千７百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億１千９百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、54億６千万円の支出（前連結会計年度比２億４千３百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額40億６千１百万円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

尚、事業の性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まない不動産事業、経営指導事業等につきましては、記載を省略しております。また、主な相手先別の販売実績及びその割合につきましては、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億５千７百万円増（1.7%増）の918億３千４百万円と過去最高を更新しました。北米での物流業界向けベルト製品の需要が堅調であったことが牽引しており、自動車業界向けのチューブ製品なども前連結会計年度と比較すると回復しています。また第４四半期から半導体製造装置向け製品で需要が回復しており、新年度にかけても旺盛な半導体需要を受け当社製品も堅調に推移することが期待されます。当社の半導体関連の製品は、半導体製造装置やデータセンター向けのチューブ・継手製品、半導体製造工程で使用するベルト製品、電子部品製造工程で消耗品として使用する感温性粘着テープ、クリーンルーム向けのフィルタ製品など多岐に渡っており、売上高比率としては全体の約10％程度であると認識しております。今後も成長ドライバーとして半導体関連製品の展開を強化してまいります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ７億６百万円増加（13.7%増）し、58億６千２百万円となり、過去最高を更新しました。原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことが主な増益要因ですが、付加価値の高い半導体製造装置向けのチューブ・継手製品や電子部品業界向けの感温性粘着テープの需要が増加したことも影響しています。当社製品は多種多様な業界で使用されており、各製品の利益率にも違いがあるため、販売製品の構成によって営業利益は増減します。当社は製品・事業ポートフォリオの最適化も進めており、利益率の低い製品からの撤退や、高収益製品への経営資源集中など取り組みを進めております。

（持分法による投資利益）

当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2025年度の業況は、日本の半導体業界向けが期末にかけ堅調となったものの、自動車業界向けでは中国や韓国などで低調に推移しました。利益面では原価低減や経費削減を進めましたが売上高減少の影響をカバーするまで至らず、持分法による投資利益は前年度比で減少する結果となりました。

ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2025年度の業況は、日本や中国において、半導体業界の需要増加を受け、好調に推移しました。結果として持分法による投資利益が増加しています。

その他、中国常州市の継手製品の製造を行う合弁会社、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司について、中国での需要減少を受け閉鎖の手続きを進めており、閉鎖に伴う損失を計上しております。

上記の結果、当連結会計年度における持分法による投資利益は、前連結会計年度に比べ７千７百万円減少（0.9%減）し、85億９千２百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資利益の減少や訴訟関連費用が増加といった減少要因があったものの、営業利益の着実な伸長がこれらを吸収し、前連結会計年度に比べ２億９百万円増加（1.4%増）し、148億１千万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円増加（11.5%増）し、135億２千９百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,924億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億円の増加となりました。キャッシュコンバージョンサイクル改善の取り組み等により売上債権が減少し、また政策保有株式を売却したこと等により、現金及び預金は増加しました。また、持分法適用会社の評価や、株高による保有株式の評価により投資有価証券が大きく増加しております

（負債）

負債合計は268億６百万円と10億５千２百万円の増加となりました。主には保有株式を時価評価したことによる繰延税金負債の増加によるものです。

（純資産）

純資産合計は1,656億２千５百万円と114億４千８百万円の増加となり、自己資本比率は85.6％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しており、また、株高によりその他有価証券評価差額金が増加しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況　（i）経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは96億１千２百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を363億９千３百万円保有しております。

営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、自己資金もしくは銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

株主還元の考え方

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ２終了までの期間（2024年3月期～2028年3月期）においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30％以上かつDOE（株主資本配当率）2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配（期間中毎年１株当たり10円以上の増配）を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本とした、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発といった幅広い技術開発を重視しております。

当社グループの研究開発活動は、技術戦略委員会における迅速な経営判断の下で、仮説検証マーケティング手法を用い、市場や顧客ニーズに応える新規事業及び新製品の創出に直結するよう実行しております。新規事業・新製品の創出に必要な技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新技術の探索として関連部門や外部機関と連携して取り組んでおります。また、既存技術の深化に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は2,283百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・食品・金融・紙工・繊維・半導体など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの新規採用や用途拡大に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、バイオマス由来材料の活用、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野ではトンネルセグメント用のシール部材を新たに上市しています。インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は645百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、医療装置、建設機械、飲料用機器、データーセンター冷却システム、自動車用途向けにチューブ、継手の開発を進めています。半導体製造装置市場においては、顧客ニーズに対応した機能や作業性向上のための各種製品改良を進めており、新たな顧客ニーズの獲得につなげています。また、PFASフリーを目指した新規材料チューブの提案を進めています。自動車用チューブにおいては、水素燃料電池および電気自動車用途に用いられる樹脂チューブ配管を開発しました。また、商用車に搭載されるエア配管用継手に改良を行い、OEM採用に結び付けています。

当事業に関わる研究開発費は483百万円であります。

(3) 化工品事業

ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び産業用防振ゴム、ＯＡ機器用クリーニングブレード、ウレタン原液、引布及び樹脂製品に関する材料及び製品の研究開発を行っております。当連結会計年度はインド・欧州市場向けに鉄道車両部品（空気ばね）の新商品開発を行いました。また、引布製品においては、顧客要求に対応したゴム引布の開発を行いました。各分野とも高度で多岐にわたる新規材料、新製品を市場へ提案すべく、評価手法及び解析手法の能力向上を継続して推進しております。

当事業に関わる研究開発費は218百万円であります。

(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT（Carbon Nano Tube）を用いた炭素繊維複合化技術であるＮａｍｄ™（エヌアムド）は、技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途での実用化を皮切りに、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（ツージー・エヌアムド）では、その特長の一つである「疲労耐久性」を活かし、これまで実現困難だった軽量高強度かつ高信頼性のCFRP製品を開発しました。本製品を高信頼性が求められる航空・宇宙分野用途に展開するため、2025年に航空宇宙品質マネジメント(AS9100)認証を取得いたしました。今後は海外を含めた Namd™の認知度向上、当該分野において更なる製品開発を加速させ採用を目指します。

また、再生医療等製品の受託開発製造企業であるファーマバイオ株式会社と共同で推進している、眼科疾患を対象とする移植治療用細胞シートの製造用機器および消耗部材の開発については、試作機を用いたシート化試作を完了しており、テクニカルセンターにおいて、実用化に向けた各種実験評価を継続しています。

その他にもテクニカルセンターでは、イノベーション活動（Nitta Innovation（NI））を加速させるためにサークル活動（NIサークル）を実施、さらに製品開発力の幅を広げるため、幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした全社イベントであるNIフォーラムを開催し、会社全体としてのイノベーション力をより向上させることにも努めております。

また、経営戦略室では「新事業探索チーム」から発足した「MSプロジェクト」の活動により、当社が保有する北海道の森林資源を活用したメープルシロップの製造販売事業を開始しました。

SDGsへの取り組みとしては、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新素材セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。

これらの新規事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産戦略に基づいた権利取得と権利網の構築・維持強化にも努めております。

空気清浄分野では、フィルタ性能規格のグローバルハーモナイズが進む中、安心・安全な空気環境への需要に対応し、PM2.5対策や省資源・省エネルギーなどの環境面の課題、SDGsに配慮した製品・技術の開発を継続しております。　最先端半導体製造装置向けフィルタやケミカルフィルタをはじめ、鉱山・重工・建築分野において作業者の健康保護に資する製品など、各産業分野の要求に対応した製品の提供に取り組んでおります。また、海外市場においても地域ごとの規格や用途に対応した製品供給体制の整備を進め、グローバル市場における事業基盤の強化に取り組んでおります。また、ライフサイエンス分野においては、無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、過酢酸製剤を用いたバイオ除染技術の開発および製品の拡充を進めております。蒸気化過酢酸（Vaporized Peracetic Acid：VPA）を活用したシステムについて、製薬・医療・研究施設等におけるクリーン環境の構築および維持管理への適用を進めるとともに、海外市場での展開も視野に入れた技術対応および製品提供を行っております。

「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は935百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に4,445百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

ベルト・ゴム製品事業

　ベルト・ゴム製品等の生産設備の増強を中心に1,158百万円の設備投資をしました。

ホース・チューブ製品事業

　ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に624百万円の設備投資をしました。

化工品事業

　化工品製品の生産設備の増強を中心に440百万円の設備投資をしました。

その他産業用製品事業

空調製品の生産設備の増強を中心に296百万円の設備投資をしました。

不動産事業

不動産事業に関連する設備の新築を中心に1,471百万円の設備投資を実施しました。

経営指導事業

経営指導事業は、特定の設備投資はありません。

その他

北海道事業や自動車運転免許教習事業を中心に100百万円の設備投資を実施しました。

全社資産

基幹システムの更新等に352百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定は含めておりません。

２　奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物280百万円を含んでおります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定は含めておりません。

２　ニッタ化工品㈱の明石工場の土地は親会社であるニッタ㈱から、福島工場の土地は連結会社以外から賃借しており、その面積は［　］で外書しております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式1,845,920株は、「個人その他」の欄に18,459単元を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

３　所有株式数の割合については、小数第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

１　千株未満は切り捨てて表示しております。

２　当社所有の自己株式1,845千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　　　      2,993千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　          　　　　  1,074千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8)  【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度については、「５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）2025年９月５日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。

　　　公開買付けの概要は以下のとおりです。

　　　買付け等の期間：2025年９月８日（月曜日）から2025年10月7日（火曜日）まで（20営業日）

　　　買付け等の価格：１株につき金3,650円

　　　買付株式数：440,100株

　　　決済の開始日：2025年11月４日

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　取得自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

２　上記の処理自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度 121,500株、当期間０株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、毎事業年度における配当の回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会決議）の年２回としております。

(2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方

2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ２終了までの期間（2024年３月期～2028年３月期）においては上記の「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配(毎年1株当たり10円以上の増配)を継続的に実施することとしております。

当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末配当金は、１株につき88円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき160円とすることといたしました。

(3) 内部留保

長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備えるものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の負託に応える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。

このような考え方に基づく企業経営の実践にあたっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透明性向上」、「ディスクロージャー（情報開示）及びＩＲの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新等を通じて、その強化・充実を推進しております。

これらを実践するため、「コーポレート・ガバナンス方針」を定めており、当社ホームページに公表しております。

『コーポレート・ガバナンス体制』

https://www.nittagroup.com/jp/sustainability/esg/governance/corporate\_governance.html

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、監査役会設置会社を採用しております。

これらの機能を十分に発揮するため、業務の執行と一定の距離を置いた独立社外取締役を複数名選任しており、このような現体制は取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保できるものと考えております。また、監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、取締役会における意思決定の適法性・違法性等について独立かつ客観的な監査が実施できるものと考えております。

これらに加えて、執行役員制度を採用し、意思決定（取締役会）と業務執行を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図るとともに、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。

（会社の機関関係図）

（イ）取締役及び取締役会

（ⅰ）取締役及び取締役会の役割

取締役会は、会社の経営戦略、方針及び目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営全般に亘る基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代表取締役、他の取締役及び執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っています。

（ⅱ）取締役の員数及び任期

取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役３名を含む９名以内とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。

（ⅲ）構成及び実施状況

当社の取締役は、2026年６月23日現在、取締役会長の石切山靖順氏、代表取締役社長の北村精一氏、取締役の萩原豊浩氏、泉敦氏、懸上耕一氏、社外取締役の豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏で構成されております。

取締役会は、社長が招集し会長が議長となり原則月1回開催しております。取締役会では、当社及び当社グループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出席いたします。

（ロ）経営会議

（ⅰ）経営会議の構成

2026年６月23日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役５名（うち執行役員との兼務４名）、執行役員11名及び社長が指名した者で構成されております。

なお、2026年６月23日現在、常勤の取締役以外の執行役員は、鈴木弘樹氏、濵田雄二氏、石塚隆文氏、平田圭司氏、黒川健正氏、木塚史氏、和氣厚仁氏、藤井充氏、藤井優嗣氏、上平伸一氏、池田卓司氏であります。

（ⅱ）実施状況等

経営会議は、社長が招集しかつ議長となり原則月２回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について協議しております。

（ハ）執行役員及び業況報告会

（ⅰ）執行役員の役割

2003年６月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(a)取締役会をスリム化し、活性化させる(b)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(c)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。2026年６月23日現在の執行役員は15名(うち、取締役との兼務４名)です。執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。

（ⅱ）業況報告会

業況報告会は、常勤の取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。業況報告会は、社長が招集しかつ議長となり、原則月１回開催し、経営会議で決議された事項のうち規程に基づき報告すべき事項の報告を行い、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り、意見交換を行っております。

（ニ）監査役及び監査役会

（ⅰ）監査役及び監査役会の役割

監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性及び違法性に関する監査を実施しています。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び違法性について適宜質問し、意見を述べております。

（ⅱ）監査役の員数及び構成

監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。2026年６月23日現在の監査役は４名(常勤監査役の福若克博氏、森下敏彦氏、社外監査役の松浦一悦氏、大神哲明氏)であります。

（ⅲ）監査役の補助体制

当社は、監査役業務及び監査役会運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置きます。また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。

（ⅳ）実施状況等

取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査によって監査・監視機能を発揮しております。当社は、常勤監査役が招集者かつ議長となり、監査役会を原則月１回開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、決議を行います。また、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するべくグループ全体の監査の実効性を高めております。加えて、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を図っております。

（ホ）内部監査部門・会計監査人

当社の内部監査部門は、各部門、各事業所並びにグループ各社を往査し、内部統制の整備及び運用状況を確認しております。内部監査の結果等については、「コンプライアンス推進委員会」に報告を行っております。なお、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。

（ヘ）社外役員連絡会

社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案について事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、2014年7月に設置しました。会合は原則月1回開催しております。

（ト）任意の指名・報酬委員会

2026年６月23日現在の当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名(豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏)、社内取締役１名(北村精一氏)で構成されております。なお、委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受けて、取締役選解任候補者の審議や人材開発プログラム、並びに、取締役の報酬制度や報酬水準及びその配分等について審議し、取締役会に答申しております。

（チ）サステナビリティ推進委員会・ コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役、事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」「コンプライアンス推進委員会」「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(２)役員の状況①ｂ」のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針(以下、「本方針」とします。)を定め、本方針に基づき、当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」とします。)から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を次の通り整備、運用しております。

（ⅰ）取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの全ての役員(取締役・執行役員・監査役のことをいいます。)及び全ての従業員(パートタイマー・契約社員・派遣社員を含みます。) （以下、あわせて「当社グループ役職員」とします。) の法令等を遵守した行動の徹底のために「NITTAグループ行動憲章」を定めております。

・当社グループのコンプライアンス推進を統括する機関として、取締役、監査役、事業部長等が出席する「コンプライアンス推進委員会」を定期的に開催し、グループ全体のコンプライアンス推進に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。

・「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、当社グループ役職員への教育・研修を推進しております。

・不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。

・適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。

・当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及び事業運営上の重要事項に関する稟議決裁書類は、文書で記録し、10年間保存しております。取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。

・その他、取締役の職務に関する各種の文書、帳票類等については適用される法令及び社内規程に基づき、適切に作成、保存、管理しております。

・情報セキュリティについては、「情報セキュリティ方針」、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、管理責任体制を整備しております。

・個人情報について、法令及び「個人情報保護方針」、「特定個人情報基本方針」、「個人情報管理規程」に基づき適切に管理しております。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役、事業部長等が出席する「リスク管理委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、グループ全体のリスク管理及び気候変動等サステナビリティ推進に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。

・当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置しております。「リスク管理部会」は、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進するため、当社事業部門及びグループ会社に対してリスク管理に関する指導・支援を実施しております。

・気候変動等サステナビリティに関連するリスク管理業務を担当する機関として、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設置しております。「サステナビリティ推進部会」は、当社グループとしてのサステナビリティに関連するリスクの把握及び対策を推進するため、当社事業部門及びグループ会社に対してサステナビリティ推進に関する指導・支援を実施しております。

・当社コーポレート部門は、所管する業務に関するリスクの把握に努め、当社グループの経営に及ぼす影響を想定した上で、対応方針の策定及び対策を実施するなど、リスク管理を適切に実施しております。

・「労働安全衛生・環境・品質方針」に基づき、事業活動における労働安全衛生、環境、品質の継続的改善に取り組んでおります。

・重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務執行する体制を確保しております。

・取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。

・執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限の委譲を行い、効率的な業務執行を図っております。

（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、関係法令及び「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、公正な取引、企業倫理、環境保全、並びにサステナビリティとコンプライアンスの推進活動を行っております。

・当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・指導を行うと共に、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社に対する定期的な報告を義務づけております。また、当社グループ会社の事業運営に関する重要な事項については、「関係会社管理規程」において、当社の承認を要することとし、当社の経営会議あるいは取締役会での審議・承認を義務づけております。

・以下の事項について、担当部署を定め、当社と当社グループ会社で協力あるいは当社が支援することにより実施しております。

①コンプライアンス教育

②グループ安全衛生委員会運営を通じた労働安全衛生の推進

③ＩＳＯの新規取得・更新審査対応、規定の見直し

④グループ総合防災訓練を通じた非常事態発生時の報告体制等の徹底やBCPに関する指導

⑤当社内部監査部門によるグループ会社の内部監査・是正指導

（ⅵ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社監査役は、取締役会、経営会議、業況報告会、及び各種社内委員会等の重要会議に出席し、取締役の説明、報告内容を確認するとともに、意見を述べることができます。

・当社監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。

・当社監査役は、会計監査人から定期的に監査実施状況等について報告を受け、意見交換を行っております。

・当社監査役は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況等について報告を受け、意見交換を行っております。

・当社監査役は、当社グループ会社監査役から定期的にグループ会社における監査実施状況等について報告を受け、意見交換を行っております。

・当社監査役は、監査機能を担う者として期待される役割を適切に果たすため、監査品質の向上に向けた自己研鑽に努めます。

（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

・当社監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の従業員を置いております。また、内部監査担当者をはじめ、社内関係者により協力を行っております。

（ⅷ）前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・前項の従業員の取締役からの独立性及び当社監査役の指示の実効性を確保するため、当該従業員の任命、異動に関しては、事前に当社監査役会と協議しております。

（ⅸ）当社グループの取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの役職員が当社グループ監査役に報告すべき事項は、法令及び定款その他の社内規程に定められた事項としております。

・当社グループは、上記（ⅰ）に定める内部通報制度の一次窓口を外部第三者機関に委託し、二次窓口は社外取締役並びに当社監査役として一次窓口から報告を受け取っております。

・当社グループは、法令及び「NITTAグループホットライン規程」に基づき、通報したことを理由として、通報者に対して不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、通報対応業務及び調査に従事する者に対して、通報者等を特定させる情報についての守秘義務を課し、これを徹底しております。

（ⅹ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社監査役が監査役としての職務を執行するために生ずる合理的な費用を請求した場合、会社は遅滞なく全額を支払うものと定めております。

・当社監査役が上記（ⅵ）に定める自己研鑽のために生ずる合理的な費用を支出した場合、会社はこれを負担します。

（ⅺ）反社会的勢力排除に向けた体制の整備

・当社は、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人には法令に基づき毅然として対処します。その旨を「NITTAグループ行動憲章」及び「反社会的勢力対応規程」に定め、役職員にこれらを周知徹底し、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないと定めております。

・反社会的勢力による不当・不法な要求等に関しては、警察・暴力追放推進センター等外部の関連機関と緊密に連携を図り、全社を挙げて組織的に対処します。

（ロ）リスク管理体制の整備状況

 当社は、前記「③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況　(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通り、リスク管理体制を整備し、運用しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に付議する議案・招集に関する事項、重要な事業計画に関する事項、重要な人事、組織、規程に関する事項、自己株式取得等株式に関する事項等を協議、決議しております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会選解任候補者の審議や人材開発プログラム、並びに取締役の報酬制度や報酬水準およびその配分等について審議しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要等

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

（イ）基本方針の内容及びその取り組み（概要）

当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関わる対応方針（以下「対応方針」といいます。）の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に対応方針の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2024年６月25日開催の第95期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て対応方針（以下同株主総会において承認いただいた対応方針を「本対応方針」といいます。）を継続しております。

なお、本対応方針の概要は次のとおりであります。

下記（ⅰ）～（ⅲ）の行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることとしております。

（ⅰ）議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為

（ⅱ）結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為

（ⅲ）当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含み、以下本（ⅲ）において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。

なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役及び社外監査役をメンバーとする独立委員会を設置しております。

2026年６月23日現在の独立委員会委員は以下の５名です。

　　　　　豊島　ひろ江氏(当社社外取締役）

　　　　　池田　剛久氏(当社社外取締役）

　　　　　小野　友之氏(当社社外取締役）

　　　　　松浦　一悦氏(当社社外監査役）

　　　　　大神　哲明氏(当社社外監査役）

（ロ）具体的な取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

（イ）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

⑪　内部者取引の未然防止に向けた体制整備

当社は、役職員等による金融商品取引法第166条及び同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしております。また、「重要情報の管理及び開示規程」及び「インサイダー取引防止規程」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引を排除しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月23日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。

２　監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は15名で、上記取締役兼執行役員４名の他、下記の11名で構成されます。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

(注) １　取締役 池田剛久氏、小野友之氏、黒田愛氏は、社外取締役です。

２　監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は13名で、上記取締役兼執行役員４名の他、下記の９名で構成されます。

４　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員には、弁護士、会計士、経済学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。

当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。

１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍していた場合

２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合

３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合

４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合

５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合

なお、社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所並びに社外取締役を務める日東富士製粉株式会社及びニデック株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が2022年６月まで代表取締役を務めていた三井住友ファイナンス＆リース株式会社と当社との間には当社が使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。社外取締役の小野友之氏が所長を務める小野公認会計士事務所及び社外取締役を務めるローム株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の松浦一悦氏は松山大学経済学部教授の経済学者で、当社は同大学に奨学支援目的での寄付を行っておりますが、当社の寄付額は寄付収入総額と比較して僅少です。また、同大学（持株比率0.4%）は当社の株式を保有しております。社外監査役の大神哲明氏が2021年７月まで取締役を務めていた日本生命保険相互会社と当社との間には取引関係がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。また、代表取締役を務める株式会社ニッセイ・ニュークリエーション及び2024年６月27日まで代表取締役副社長を務めていた星光ビル管理株式会社と当社の間には特別の利害関係はありません。

また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補者である黒田愛氏が所長を務める黒田愛法律事務所及び社外監査役を務める株式会社上組と当社との間には特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部統制を統括する機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。

また、社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社の機関設計を採り、有価証券報告書提出日現在、監査役監査は４名で実施しております。その内訳は常勤社内監査役として福若克博氏、森下敏彦氏の２名、非常勤社外監査役として松浦一悦氏、大神哲明氏の２名が就任しております。

その他、監査役会事務局として補助使用人１名（専任）がおります。

監査役監査の手続きとして、監査役会の活動状況は以下の通りです。

・監査役会開催回数及び開催間隔等

14回／年　　開催間隔　ほぼ一月に１回

・個々の監査役の出席回数

（注）森下敏彦氏の出席状況は、2025年6月26日の監査役就任後に開催された回数のみを対象としています。

・平均所要時間　　約１時間／回

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の妥当性、会計監査人の再任・不再任の適否、会計監査人の報酬に対する同意について検討を行っております。

監査活動としては、期初に定めた監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめ、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等に出席し、必要に応じて説明を求め、質問し、意見の表明を行っております。また、代表取締役・取締役に関しては別々にヒアリングを行っております。

常勤監査役は執行に関係する事業部門のマネジメントミーティングやサステナビリティ推進部会、コンプライアンス推進部会、リスク管理部会等に出席し、必要に応じて説明を求め、助言を行っております。また、重要書類の閲覧、各事業部主管の国内外子会社往査、事業所の往査や棚卸立会等の実施により監査の適正性及び実効性を担保しております。さらにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との連携に努めております。

非常勤監査役は社外役員連絡会において、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有を行い、取締役会において、意思決定の適法性・違法性等について適宜質問し、意見を述べております。さらに、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会にて、グループ全体のリスクマネジメント推進について助言を行っております。

②　内部監査の状況

a. 組織・人員・活動概要

当社は、社内に内部監査部門（人員５名）を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を策定のうえ、業務の有効性、法令等の遵守状況及び財務報告の信頼性について検証・評価を行っております。内部監査部門は、客観的な立場から当社の主要な事業所及び国内外のグループ会社へ往査または書面による監査を実施し、問題点の指摘及び改善に向けた提言及び支援を継続的に行うことで、内部統制システムの有効性の維持・向上に努めております。

内部監査の結果および改善のための提言は、定期的（年4回）に開催される「コンプライアンス推進委員会」において、内部監査部門長より代表取締役社長を含む社内・社外取締役及び監査役をはじめ、各部門長に対して直接報告しております。

b.当社グループにおける内部監査体制

当社では、社内に設置した内部監査部門に加え、事業特性やリスクの状況に応じて、一部子会社内に設置した内部監査部門や専門性の高い外部委託先と連携して監査業務を実施しており、これらの監査活動は内部監査責任者が統括し、全体の監査品質を一元的に管理・評価しています。

c.監査役及び会計監査人との相互連携

内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査方針や監査結果の情報共有をはじめ、相互に意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1992年３月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 継続監査年数（注） 指定有限責任社員業務執行社員 中 尾 志 都 ― 池 内 正 文 ―

（注）継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定方針を以下の通り決定しております。

「会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。」

監査役会は、会計監査人としての「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「監査実施の有効性及び効率性」等の具体的要素を列挙し会計監査人より提供される「会社計算規則に基づく監査役等への通知事項」、「品質管理に関する書面」等の記載内容、及び期中の会計監査人とのコミュニケーション等から得られる情報も考慮の上、当年度の会計監査について、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認も加味し、判断を行った結果、再任しない事由が認められなかったため、再任としております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当年度、当社の監査役及び監査役会は、上記の視点によるチェック表を利用し、会計監査人の監査計画及び各四半期と期末の評価を行いました。

「監査計画」においては、重点監査項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補、対象となる連結対象子会社に対するスコープの設定、注目すべき事業リスク、デジタル監査ツールを利用した監査手法などを総合的に見て、さらに見積もりとの整合性（過去の監査の実施内容/実績時間との比較を含む）を勘案して、必要に応じて監査計画について質問、提言、依頼などを行いました。

また、その監査計画に基づく期中、期末の「監査の結果」及び「監査業務の進捗」に関しては、会計監査人より四半期毎に報告を受け、必要に応じて質問、提言、依頼などを行いました。

以上の評価結果から、問題はないものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証し適切であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ａ．取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第91期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております。また、譲渡制限付株式報酬については、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日開催の第90期定時株主総会において年額100百万円以内、株式数の上限を年50千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第65期定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。

（事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入予定について）

当社は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主との価値共有を一層促進することを目的として、2026年6月25日開催予定の第97期定時株主総会における承認を条件として、取締役（社外取締役を除く）に対する事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を予定しております。

本制度は、現行の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬に加えて導入するものであり、譲渡制限付株式報酬とは別枠として運用されるものです。なお、本制度に基づき交付される株式数の上限は年30千株以内、また、当該株式の交付に係る金銭報酬債権の総額は年額150百万円以内としております。

また、本制度は、取締役会があらかじめ設定する評価期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、中長期経営計画「SHIFT2030」のフェーズ2終了までの期間として、2026年４月１日から2028年３月31日までの２事業年度とします。）における業績目標の達成度に応じて、取締役に対して譲渡制限付株式を交付するものです。評価指標として当初は、営業利益率及び当社TSR（株主総利回り）とTOPIX（配当込み）との相対評価等を用いることを想定しております。また、本制度は評価期間終了後に、当該達成度に応じて交付株式数が決定される仕組みであり、導入時点においては交付の有無及び株式数は確定しておりません。

なお、本制度の導入が株主総会において承認可決された場合には、当社の取締役の報酬構成は、固定報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）により構成されることになる予定です。

また、これに伴い、当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても、本制度を反映して変更する予定です。

b．業績連動報酬（短期業績連動報酬）に関する事項

業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、各事業年度終了後に、各事業年度の「全社業績評価」及び「各役員の個人業績評価」に応じて支払われる金銭報酬です。原則として毎年６月に年間報酬総額を決定し、これを12で除した金額が毎月金銭で支払われます。

「全社業績評価」は、定量評価で判断するものとし、その評価指標には、中長期的な成長を目指すための年度決算の主要な指標である連結売上高及び連結営業利益額、並びに、企業価値向上を目指す指標である連結営業利益率を採用しております。

「各役員の個人業績評価」については、業績とマネジメントの双方を評価するために定量評価と中長期経営計画の実行計画に基づいた定性目標の達成度で判断するものとし、定量評価の評価指標としては、担当部門における連結売上高、連結営業利益額及び連結営業利益率の予算達成度及び前年度比改善度を採用しております。

当該事業年度における業績連動報酬に係る全社業績の評価指標、実績、前年度改善度（いずれも連結ベース）は、次のとおりです。

c．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）に関する事項

譲渡制限付株式報酬は、2019年度に、役員報酬制度の見直しの一環として導入した報酬制度で、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、金銭報酬債権を支給するものです。当該報酬は、原則として毎年７月に支給されます。なお、当該譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、株式数の上限を年50千株以内と定めております。

その交付状況は、下記の通りです。

d．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、指名・報酬委員会の答申に基づき、2021年２月５日開催の取締役会にて審議、決定しております。

イ．決定方針の内容の概要

（イ） 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の基本方針は、次のとおりです。

（ⅰ）取締役にとって各年の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブになるとともに、取締役に中期経営計画の達成等を通じた中長期に亘る企業価値の持続的向上を十分に意識づける報酬構成とする

（ⅱ）当社の取締役任命基準を満たす能力、適性を有する優秀な人材を役員として確保するために、同規模・同業種の企業と比較して、十分に競争力のある報酬水準とする

（ⅲ）透明性が高く、公平かつ公正な評価を実現しうる報酬制度とする

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（ⅰ）社外取締役を除く取締役の個人別の報酬

社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。また、退職時に慰労金は支給されません。各報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）の概要は、以下のとおりです。

(a)固定報酬

固定報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための基本報酬として毎月金銭で支払うものとし、外部調査機関の調査結果を参考にした指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会が、役位毎の報酬表を「役員報酬内規」に定めております。

(b)業績連動報酬

上記b．をご参照ください。なお、業績連動報酬は、指名・報酬委員会の助言に基づき取締役会で決議された「役員報酬内規」に定めた算定方法に従って具体的な報酬金額が算出され、取締役会にて決議します。

(c)譲渡制限付株式報酬

上記c．をご参照ください。なお、譲渡制限付株式報酬として付与する金銭報酬債権の額は、指名・報酬委員会の助言に基づき取締役会で決議された「譲渡制限付株式報酬内規」に定められた役位ごとの金額表及び取扱規程に基づき算出され、取締役会にて決議します。また、付与株式数については、「譲渡制限付株式報酬内規」に定められた期日の東京証券取引所における当社株式の終値及び取扱規程を基礎に算出され、取締役会にて決議します。

（ⅱ）社外取締役及び監査役の報酬

社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、各社外取締役の報酬額は株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の助言に基づき、取締役会で決定しております。

また、監査役の報酬は、固定報酬のみとし、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の助言に基づき、監査役会の決議により決定しております。

（ハ）報酬水準

当社の取締役及び監査役の報酬水準については、指名・報酬委員会において、毎年外部調査機関による役員報酬調査結果を参考に、当社と規模、業種等の類似する企業の水準を確認し、また、当社の業績等も勘案して、適切かつ妥当な水準かを審議・検討しております。

（二）報酬の構成割合

報酬の構成は、上記（ロ）に記載の通りですが、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考として、業績連動報酬の目標を100％達成した場合において、報酬の構成割合が、概ね 固定報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝70：10：20（年換算）となるように設定しております。なお、経営の監督機能を担う社外取締役及び監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うために独立性を確保する必要があることから、業績連動報酬は採用せず、固定報酬のみとしております。

（ホ）報酬ガバナンスについて

（ⅰ）任意の指名・報酬委員会

当社は、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております（2018年12月設置）。同委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬に関する基本方針、報酬制度、報酬水準、報酬の構成等について、取締役会に答申します。また、取締役の個別報酬額の算定に係る業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に助言します。取締役会は、同委員会の答申及び助言に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬制度、報酬水準、報酬の構成割合及び取締役の個別報酬額等を決定します。

（ⅱ）指名・報酬委員会の構成

a.指名・報酬委員会は、取締役会決議により３名の社外取締役と２名の社内取締役の計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。同委員会の構成は次のとおりです。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬委員会は、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議により３名の社外取締役と１名の社内取締役の計４名となる予定です。同委員会の構成は次のとおりであります。

ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役が委員長を務める中立的な指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としても基本的にその答申を尊重し、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式は、事業提携の強化、取引関係の強化、情報収集等を主な目的として、政策的に必要と判断する企業の株式を保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄ごとに、保有による事業上のシナジー効果や、収益獲得への貢献度において所期した成果をあげているかを確認し、資本コスト面においても、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して保有リスクや中長期的な経済合理性等を精査、また、保有比率や取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかを検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された株式については、縮減をはかります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１. 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

２. ショーボンドホールディングス(株)は、2026年１月１日付で１株につき４株の割合で株式分割しています。

３. 住友不動産(株)は、2026年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しています。

４. ダイダン(株)は、2026年１月１日付で１株につき３株の割合で株式分割しています。

５. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに所期した成果を上げているかを確認し、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して、保有リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本への取り組み」に記載の　1．人材戦略に関する基本方針等に記載の通りです。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。

２　不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

③ 労働組合の状況

当社では、G(Generalist)職・O(Operator)職・SP(Specialist)職で構成されたニッタ職員組合とT(Technical)職で構成されたニッタ労働組合が組織されております。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。

なお、組合員数は、2026年３月31日現在で合計854人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

ア　従業員株式所有制度の概要

当社は2020年８月７日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充及びグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の再導入を決議致しました。

本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。

イ　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

459,000株

ウ　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象者のうち受益者要件を充足する者

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、職種別に賃金を定めており、男女別の賃金制度は設けておりません。

　イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準の変更等に的確に対応するため同財団が実施する研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　  33社

　　　主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数　　　  11社

　　　主要な会社等の名称

　　　　ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
　　　　ニッタ・デュポン㈱
　　　　ゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣ

　(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtd及び㈲NEEDSは３月末日、その他の31社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　　時価法

　　③棚卸資産

　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、ニッタコーポレーションオブカナダ Inc.は、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき５～10年としております。

　　③リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　使用権資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社のベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品の各事業では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 不動産事業

不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

③ 経営指導事業

経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。

上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

浪華ゴム工業㈱の固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。浪華ゴム工業㈱の資産グループについて、同社の営業損益の実績に加え、翌連結会計年度の事業計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該事業計画は、浪華ゴム工業㈱が取り扱う製品の需要回復、直近の動向を踏まえた販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当連結会計年度において、浪華ゴム工業㈱における固定資産に減損の兆候はないと判断しております。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした販売数量及び販売単価等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

賃貸用不動産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、賃貸用不動産におきましては個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積り等に基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当連結会計年度において、一部の資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を識別し、減損損失を計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士の評価に基づいております。正味売却価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物の再調達原価、物理的、機能的、経済的な減価要素等であります。将来の不動産市況の動向等により、正味売却価額の見積りの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は2020年12月４日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とします。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」とします。）を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。

その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度277百万円、121千株であります。当連結会計年度末においては、残存する自社の株式はありません。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度19百万円であります。当連結会計年度末においては、計上された借入金はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２　棚卸資産の内訳

※３　関連会社に対するものには次のものがあります。

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

※６  流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

　　　固定資産除却損

※７　減損損失

　　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。

市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、機械装置及び運搬具204百万円、工具、器具及び備品75百万円、建設仮勘定１百万円、その他28百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

　　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。

市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物512百万円、機械装置及び運搬具121百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地126百万円、建設仮勘定10百万円、その他25百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。賃貸用不動産の正味売却価額は不動産鑑定士の評価に基づいております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）１．（変動事由の概要）

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　2024年９月６日開催の取締役会による自己株式の消却による減少　　　　　　　　1,000,000株

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式（当連結会計年度期首192,600株、当連結会計年度末121,500株）が含まれております。

 ２．（変動事由の概要）

　　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      120株

　　取締役会決議に基づく買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  300,000株

　　従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への株式の売却による減少　　　     71,100株

　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 15,058株

　　2024年９月６日開催の取締役会による自己株式の消却による減少　　　　　　　　1,000,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当額10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

　　 ２．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式（当連結会計年度期首121,500株、当連結会計年度末０株）が含まれております。

 ２．（変動事由の概要）

　　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会決議に基づく買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  400,000株

　　従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への株式の売却による減少　　　    121,500株

　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 18,872株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当額６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券のうち有価証券はコマーシャルペーパー及び信託受益権であります。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。