7270 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．従業員数は就業人員数を表示しています。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

４．第91期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しています。

 ２．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

 ３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 ４．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 ５．第93期の１株当たり配当額106.0円には、記念配当20.0円（うち１株当たり中間配当額48.0円には、記念配当10.0円）が含まれています。

 ６．第95期の１株当たり配当額115.5円のうち、期末配当額58.5円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 ７．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

２ 【沿革】

当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。

(注)　会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社73社、関連会社６社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［自動車］

当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカーおよび電気自動車の共同開発を行っており、一部車種は当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産を行っています。また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。

［航空宇宙］

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

［その他］

当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有です。

３． 特定子会社です。

４． 有価証券報告書の提出会社です。

５.　2025年４月１日付で、東北地区および中四国地区の国内販売子会社の経営統合を実施したことに伴い、

     宮城スバル自動車株式会社はスバル東北株式会社に、広島スバル株式会社はスバル中四国株式会社に、

     それぞれ商号変更しています。

６．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　     主要な損益情報等

　       (1) 売上高　　　　　              3,422,428百万円

　       (2) 経常利益　　　　　              116,093百万円

　       (3) 当期純利益　　　　　             87,431百万円

　       (4) 純資産額　　　                  741,660百万円

　       (5) 総資産額　　　　              1,759,606百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。

当社グループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。

(1)　ありたい姿、提供価値、経営理念

＜ありたい姿＞ 　笑顔をつくる会社
　＜提供価値＞ 　　安心と愉しさ
　＜経営理念＞　　“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す

(2)　新経営体制における方針およびＳＵＢＡＲＵ 2025方針

当社グループは、2023年の新経営体制への移行に伴い公表した「新経営体制における方針（以下、「新体制の方針」といいます。）」のもと、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指した取り組みを進めております。また、近年の自動車産業を取り巻く非連続かつ従来以上にスピード感のある変化に対して、「柔軟性と拡張性」を軸に、よりタイムリーな対応の強化を図ってまいりました。2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」では、「新体制の方針」のもと、足元の事業環境の変化も踏まえ、取り組みの進捗や深化を整理するとともに今後の方向性を示しています。

(3)　対処すべき課題

＜ＳＵＢＡＲＵ 2025方針＞

（「存在感と魅力ある企業」へ）

　当社グループは「安心と愉しさ」という提供価値を軸に、技術やサービスを愚直に、そして誠実に、磨き続けてきました。お客様の人生に寄り添う存在でありたいという思いは、ＳＵＢＡＲＵのクルマは単なる移動手段という概念を超えたお客様の体験や思い出に繋がり、「I like ＳＵＢＡＲＵ」ではなく「I love ＳＵＢＡＲＵ」と言っていただけるまでに至っています。米国においては、クルマづくりに込めた「安心と愉しさ」が、“LOVE”や“TRUST”という深い感情や関係へと発展し、その想いを社会へ広げていくために、お客様と販売店が一体となって地域の社会課題を解決する「Love Promise」という活動に結びついています。

　「世の中をより良くしよう」という真摯な取り組みから示唆されることは、当社グループの使命が、ＳＵＢＡＲＵは単に商品を製造・販売するだけにとどまらず、お客様やリテーラーと共に「思いやり」のある社会の実現にもっと向き合うことにあるという点です。今、社会全体が不安定な状況にあるなか、企業ができることは限られているかもしれません。しかし、米国で「社会に影響力のある企業」として評価されている以上、当社グループは存在感を一層高め、ヒトや地域や社会にとってなくてはならない企業を目指していきたいと考えています。

（「新体制の方針」の真の狙い）

高い理想を実現していくためには競争力の強化が不可欠です。また、先行きが不透明な中、変化に柔軟に対応するため、従来の開発や生産の考えを革新する必要がありました。

「新体制の方針」のもと、BEV※１という未知の領域に挑むことでこそ、モノづくり革新を進め、競争力を高められる、と考えたからであり、これが新体制方針の真の狙いとなります。

　この２年間、社内ではプロセス改革と社員の意識改革に取り組み、商品開発や生産面での柔軟性を徹底的に追求してきました。市場では予想以上に急激な変化が生じていますが、今後起き得るあらゆる変化に対しても柔軟に対応できる手応えを得ています。

※１：Battery Electric Vehicle（電気自動車）

①「モノづくり革新」における「柔軟性」の徹底的な追求

（開発の徹底的な効率化）

柔軟性のポイントは開発の徹底的な効率化にあります。そして、その最大の鍵は、当社グループがこの２年間BEV開発の場を通じて進めてきた制御統合ECU※２の拡張です。

制御統合ECUは、「内製AIを搭載した次世代アイサイト」と「AWD制御含めた車両運動制御」を連携・連動し、統合運動制御を行う、安心と愉しさの基盤でもあります。制御統合ECUを中心としたE/Eアーキテクチャ※３をICE※４搭載車と共通化することで開発効率を大幅に高めていきます。また、BEVおよび既存のICE車の車体プラットフォームは、組み合わせによる拡張性を念頭に入れて開発を進めてきました。複数のプラットフォームの組み合わせにより、セグメントをまたぐ商品ラインアップの拡充が実現できる見通しです。次世代パワーソースについては、BEVに加え、電動化を前提とした最適な新エンジンの開発にも取り組んでいます。

技術革新と開発の効率化をセットで進めてきたことが開発面でのモノづくり革新となります。

※２：「次世代アイサイト」と「AWD」の制御機能を統合したECU（Electronic Control Unit）

※３：車両の電気・電子構成のこと。ECUなどをハーネスで接続したシステム設計構造を指す。

※４：Internal Combustion Engine（内燃機関）

（変革を支える人と組織）

BEV開発では、大部屋方式によるアジャイル開発を採用し、状況に柔軟に対応しながら、最短手番を追求するプロセスに挑戦しました。そこで培ったスピードや柔軟な発想、挑戦する勇気をICE車の開発でも繰り返しながら業界トップレベルの革新手番の実現に取り組んでいます。

この革新を本物にするためには、自ら考えて動く「現場の力」が不可欠です。そのため、一人ひとりの意識改革にも徹底的に取り組んできました。その結果、「まずやってみる」「途中で修正する」「失敗を恐れず、何度でも挑戦する」、こうした姿勢が現場に定着しつつあります。

多様化するお客様にお応えしていくためには、自らが変わり続けなければなりません。制約となる既存ルールや慣習を壊し、どんな状況でも現場が自ら考え、行動する、全員のポテンシャルを100％引き出す組織・体制の構築を図っていきます。

（超効率生産の実現）

　当社グループはこれまで、高い稼働率により、効率的な生産を実現してきました。そこにBEVという新しい要素が加わり、強みとする混流生産やブリッジ生産が崩れかねない課題に対し生産のエンジニアも大部屋開発に加わることで、設計面および生産技術面において、さらなる進化を図っています。

　BEVとICE車は混流生産とし、ブリッジ生産では、日米にまたがる拠点、およびラインごとの連携をより一層強化し、グローバル視点での需要変動に柔軟に対応するとともに、設備や人財の稼働率最大化を目指します。また、物流改革を進め、日米をまたぐサプライチェーンにおいても柔軟性の実現にチャレンジしていきます。

　変化の激しい事業環境の中で、コスト競争力の強化に加え、革新的なフィジカルAIの実装も視野に入れながら、超効率生産を実現します。

（ 商品ラインアップの大幅拡充 ）

様々な挑戦の積み重ねにより培った力を全社の隅々まで浸透させ、BEVやHEV※５、ICE車を問わず、変化の激しい市場環境に柔軟かつ迅速に応えられるよう、モノづくり革新に向けた取り組みを進めております。そして、これらをさらに加速させることで、次世代技術を核とし、これまで以上に多様な市場や、お客様ニーズに応えられる商品ラインアップの大幅な拡充を図りたいと考えています。

※５：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車）

②「価値づくり」推進

ＳＵＢＡＲＵのお客様は保有期間が長く、１台のクルマが、次のオーナーへ引き継がれて複数の人生を共にすることも増えています。また、ＳＵＢＡＲＵと販売店とお客様は、長く強い繋がりを持っています。サービスや販売店の満足度に加え、「Love Promise」の活動を通じて培われた繋がりなど、他社にはない強みとなっています。

当社グループは、ご購入後も長期にわたり、お客様「一人ひとりに最良の安心と愉しさ」を提供し続けていきたいと思っています。

（ 「安心と愉しさ」の進化 ）

　これらの価値を実現する技術基盤が、コネクティッドプラットフォームおよび E/E アーキテクチャです。コネクティッドによりお客様との接点を拡張し、データ活用の高度化を通じて、クルマの状態やお客様の声・体験にさらに寄り添うことができます。

　また、その技術とサービス網の連携により、購入後のOTA※６によるソフトウェアアップデートに加え、販売店でのハードウェアアップデートなどを通じて、体験価値の拡張を進めています。

　このように、減価ゼロの発想に基づく技術とサービスが一体となった機能拡張を進めることで、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続けていきます。

なお、当社はこれまでも、次世代アイサイトや統合制御ECUの開発において、AMDやonsemiと半導体領域の協業を進めており、2026年３月にはInfineon Technologiesとの間の取り組みとして、次世代ＳＵＢＡＲＵ車向けの制御統合ECUに搭載するマイクロコントローラユニットの設計に関する協業を発表しました。

社内外の知見を適切に組み合わせながら技術開発を進めることで、技術進化のスピードと質の両立を図り、価値提供の高度化につなげています。

※６：Over-The-Air。通信を通じて車両に搭載されたソフトウェアを遠隔で更新する仕組み

③ブランドを際立てる

市場の先行きは依然として不透明な状況にありますが、BEVやICE車に関わらずＳＵＢＡＲＵを選び続けていただけるよう、ブランドを際立てて、ＳＵＢＡＲＵの存在感をより一層高めていく必要があります。

当社グループが目指すのはプレミアムブランドではなく、お客様の人生に寄り添うブランドです。お客様の人生において共感いただいているＳＵＢＡＲＵのイメージを際立たせていくのが当社グループのブランド戦略です。

ＳＵＢＡＲＵが共感を得ている２つの象徴的なシーンであるPerformanceとAdventureは、相反する概念と捉えられる場合もあります。Performance志向のお客様は技術に強い関心を寄せ、理解を深められている方が多く、Adventure志向のお客様は自然や家族との時間を大切にされる方が多く見られます。一見すると交わりにくいこの２つの世界が、ＳＵＢＡＲＵのファンが集う場では、互いに敬意を持って共存しています。

この背景には、当社グループが誠実に、愚直に、本質を追求し続けてきた「安心と愉しさ」という不変の提供価値があります。この「安心と愉しさ」を突き詰め、その両端にあるPerformanceシーンとAdventureシーンを際立たせることで、ＳＵＢＡＲＵをより引き上げていく、これが当社グループの目指す「ブランドを際立てる」という考え方です。

さらに、これらの世界観をアクセサリーやグッズ、モータースポーツやイベントなど、さまざまなお客様やコミュニティとのタッチポイントにおいても統一的に展開することで、収益の柱として育てていくことも狙いの一つとしています。

④経営基盤の強靭化

　現在、厳しい事業環境の中にありますが、その困難を乗り越えるためチーム一丸となって取り組んでいます。

　まず、米国関税措置の影響を打ち返すべく、2,000億円規模のコスト低減に向けた「原価維新20-30」プロジェクトを始動しました。設計段階からお取引先様と協働し、モノづくり革新の成果を最大限に活かすことで、従来の枠を超えた異次元のコスト改革に挑戦していきます。

　あわせて、収益基盤の拡大にも取り組んでいきます。お客様の多様なニーズに応える商品ラインアップの大幅拡充により、2030年代前半には、世界で120万台の販売規模を実現していきます。さらに、ブランド戦略や減価ゼロの取り組みを通じて、バリューチェーン全体での収益拡大にも挑戦していきます。

　こうした取り組みによって、引き続き、業界高位の利益率を実現してまいります。

（ これからの成長を支える投資 ）

中長期的には、BEVが主軸になっていくという考えは不変です。一方、足元でHEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価が進んでいる状況を踏まえ、本格的なBEV量産投資のタイミングを遅らせることが適当と判断し、従前の「電動化投資1.5兆円」の内容を精査・見直しました。

具体的には、「多様なニーズに応える商品ラインナップ拡充」のため、HEVを含む次世代ICE車の研究開発を追加強化するとともに、BEVに関する研究開発は従来どおり継続します。研究開発全体としては増加する見通しですが、「モノづくり革新」を目指す中で培った技術や知見を活かし、開発の効率化を進めることで、投資負担の大幅な増加を抑制します。

設備投資については、混流生産による柔軟かつ効率的な生産体制を追求しつつ、タイミングを見極めながら生産能力増強や規模拡大を検討します。

これにより、投資総額は基本的に従前水準を維持しつつ、用途の最適化を図り、今後の成長につなげていきます。

なお、2026年５月15日に開催した決算説明会にて、自社で開発するBEVの導入を当初想定時期よりも延期し、自社開発BEVの量産開発のリソースをICE系商品へ再配分することを発表いたしました。成長投資の「総額1.2兆円」は不変とするものの、投資領域を柔軟に組み換え、実行していく計画としております。詳細は当社ホームページに掲載しております「2026年３月期決算 アナリスト向け説明会資料」をご覧ください。（https://www.subaru.co.jp/ir/library/results.html）

事業環境は依然として不透明な状況が続いており、足元ではサイバーセキュリティ対策やサプライチェーンのレジリエンス強化など、企業価値の維持に関わるリスクの対応の重要性がより一層高まっています。

当社グループは、これらを含むリスクマネジメントを着実に推進し、リスクに強い体質の構築を通じて企業価値の向上に取り組んでいます。

あわせて、これらの取り組みを支えるガバナンス体制についても、監督機能の実効性と経営の迅速性を両立する枠組みのあり方について検討を重ねました。その結果、当社は、自動車業界を取り巻く不透明かつ目まぐるしく変わる事業環境においても持続的な成長を果たすため、「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」を確実に推し進めるべく、執行部門への権限委譲による意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議のさらなる充実および監督機能のより一層の強化を通じて、中長期的な企業価値を向上させることを目的に、監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。

コーポレートガバナンスに関する詳細は「第４ 提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

＜脱炭素社会に向けた取り組み＞

当社は脱炭素社会に貢献するため、商品（スコープ３）および工場・オフィスなど（スコープ１、２）に関する長期目標（長期ビジョン）の達成時期を2050年とし、それを補完する中期目標（マイルストーン）を非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直しています。

商品（スコープ３）に関しては、HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、BEV販売比率50%の達成時期が2030年以降になると考えています。カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な取り組みとして、将来的にBEV事業が主軸となることを見据え、BEVに対する研究開発には引き続き取り組むとともに、「多様なニーズに応える商品ラインナップ拡充」の観点から、HEVを含む次世代内燃機関の研究開発も追加強化していきます。

気候変動への対応に関する詳細は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

＜人財資本経営＞

当社グループは「モノづくり」「価値づくり」で世界最先端を目指しています。そして、この実現を担い持続的に企業競争力を高める原動力は、人財であると位置づけています。事業環境が急速に変化するなか、柔軟かつ迅速な対応を可能とする「真の競争力をもった人・組織」を人・組織のありたい姿として定め、その実現に向けた人的資本経営に取り組んでいます。

人的資本経営に関する詳細は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」および「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

現在、社内においては、AI等の先端技術を活用した業務プロセスの変革や生産性向上に向けた取り組み、自発的に仲間を巻き込んだ新たな挑戦などに踏み出す職場が増加傾向にあります。これまで進めてきた制度整備・人財育成・組織風土改革といった各種取り組みが、一定の成果を上げつつあるものと認識しており、今後もこの流れを加速させるべく、能力開発や組織風土醸成に向けた取り組みを一層進化させていきます。

一方で、不透明な事業環境のもと、企業が持続的に成長していくためには、従業員一人ひとりが多様な発想により変化を模索し、挑戦を継続していくことが不可欠だと考えていますが、その認識は個人や組織によって差があり、全社的な変革を進めていくうえでの課題であると捉えています。こうした課題の解消に向け、点在して生まれる自発的な変化の兆しを、より大きな全社変革のうねりへとつなげていくため、「つながりの強化」に注力しています。経営戦略と自業務を結び付け、個人間のつながりを基盤として組織間の連携を深め、小さなチャレンジを生み出し、仲間とともに育てていく。そのような「つながる」状態を全社に浸透させていきます。2024年から2025年にかけては、全社のリーダー層約4,000人を対象に、「組織の壁を越え、組織の力を強化する」手法を学ぶ大規模研修を新たに開始し、組織間の協業を促進しました。加えて、2026年度からは、全社で生まれる挑戦に向けた取り組みや活動を可視化し支援する仕組みとして「ＳＵＢＡＲＵ Movement Index」の導入を予定するなど、全社変革に向けた取り組みを引き続き推進していきます。

＜資本コストや株価を意識した経営＞

当社は持続的な成長に向けて「資本コストや株価を意識した経営の実現」が不可欠であると考えています。直近の資本コスト（WACC ※CAPMベース）は国内金利の上昇傾向を背景に７％半ば程度で推移しました。その一方、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより、2026年３月期のROEは3.3%にとどまりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化する状況にありますが、2030年を見据えた長期的目標として掲げる“業界高位の収益力”と“ROE10％以上”を引き続き目指してまいります。事業環境変化へ柔軟に対応しつつ、「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の着実な実行を通じて、これらの目標の達成を図っていきます。

従前より掲げる1.5兆円の成長投資は、事業環境変化を見極め、その投資内容の柔軟な見直しを実施しています。加えて、将来成長に向けた投資計画、足元の財務状況および株価水準等を総合的に勘案し、資本効率の向上に一層取り組むことが重要と判断し、2026年５月15日に1,500億円を上限とする自社株式取得を発表しました。当社の資本政策である「財務健全性と財務安定性の実現」「成長投資」「株主還元」のバランスをとった資本配分を通じ、持続的な成長を図っていきます。

また、2027年３月期の連結業績予想に基づく当社のPERについては、足元で約14倍とプライム市場平均PERに対し低位にとどまる状況にありますが、引き続き、当社の目指す姿・戦略・強みなどについての情報発信、対話機会を拡充し、ステークホルダーの理解・共感につなげていくことで当社への期待値向上へつなげていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。

ＳＵＢＡＲＵグループのサステナビリティ

　当社グループは、「笑顔をつくる会社」というありたい姿の実現に向け、ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ重点６領域を定め、グループ・グローバルで意思を共有しながらサステナビリティを推進しています。当社グループの提供価値である「安心と愉しさ」をさらに進化させ、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様との関係を深めることで、当社グループの持続的な成長と愉しくサステナブルな社会の実現の両立を図っていきます。

(1)　ガバナンス

当社は、サステナビリティの取り組みを推進し、サステナブルな社会に貢献していくため、「サステナビリティ委員会」を年２回開催しています。サステナビリティ委員会の委員長は取締役会の選任により代表取締役社長が務め、全執行役員が委員として参加しています。サステナビリティ委員会では、重要なサステナビリティの課題に関して議論され、各委員会や部門のPDCA状況の確認・レビューが行われています。サステナビリティ委員会の議論・審議結果は、サステナビリティ委員会を監督する取締役会に付議・報告されます。

＜2025年度サステナビリティ委員会の主な議論内容＞

・サステナビリティ委員会運営全社規則の改定

・「サステナビリティ重点６領域」の進捗状況

・サステナビリティに関する今後の情報開示

＜体制＞

(2)　戦略

当社は、「サステナビリティ重点６領域」として「人を中心としたモビリティ文化」、「共感・共生」、「安心」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、「環境」、「コンプライアンス」を定め、各領域のありたい姿、重点テーマを設定し、各取り組みを推進しています。

2025年11月に公表したＳＵＢＡＲＵ2025方針では、“つながる仲間とともに、思いやりのある社会を実現したい”という当社グループの想いを示しています。ステークホルダーからの共感と信頼関係の構築こそが当社グループの価値創造の源泉であり、その積み重ねを通じて、持続的な成長と社会のより良い未来の実現に貢献していきます。

(3)　リスク管理

当社グループは、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、当社グループのリスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、その活動状況などを取締役会に報告するとともに、重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。この活動の中には、サステナビリティ課題に関するリスクも含んでいます。

リスクマネジメントの詳細は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4)　指標および目標

当社グループは、「サステナビリティ重点６領域」のうち、「安心」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、「環境」、「コンプライアンス」のKPIと目標値を定め、中長期的に取り組みを推進しています。なお、「人を中心としたモビリティ文化」と「共感・共生」は、他の４領域の取り組みと相互に影響し合う領域であるため、主なKPIと目標は設定していません。

※１： 定量・定性ともに含む。

※２： 当社単体においてのKPIや目標も含む。

※３： ＳＵＢＡＲＵ車乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵ車との衝突による歩行者・自転車などの死亡事故ゼロを目指す。

※４： スバルリビングサービス株式会社

※５： スバルブルーム株式会社

※６： 当社は中長期的にBEVが主軸になるとの考えを維持しています。一方で、HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、本格的なBEV量産投資のタイミングを遅らせることが適当と判断し、従前の「電動化投資1.5兆円」の内容について精査・見直しを行いました。詳細は、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

※７： 他社からOEM供給を受ける車種を除く。

※８： BEV、HEVなど、電力利用を高める技術を指す。

※９： マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルなど。

※10： 追加的な対策を取らずに現状を維持した場合の排出量（Business As Usual排出量）

※11： 親会社（群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所）および子会社（富士機械株式会社、桐生工業株式会社、株式会社イチタン、株式会社スバルロジスティクス、輸送機工業株式会社、Subaru of Indiana Automotive, Inc. ）

※12： 最終処分量（直接埋め立てされるもの＋中間処理後に埋め立てされるものの総量）の割合が、廃棄物（有価物＋産業廃棄物＋特別管理産業廃棄物＋事業系一般廃棄物の総量）の0.5%未満であること。

気候変動

当社グループのCO2排出量（スコープ１、２、３）の約８割は販売した商品の使用による排出量になります。当社グループのBEV事業やHEV商品の強化などの電動化への対応やカーボンニュートラル燃料の活用といった取り組みは商品の使用時のCO2排出量の削減につながり、最終的に気候変動の抑制に貢献するものと考えています。また、当社グループの事業活動に直接的に起因して排出するCO2（スコープ１、２）は、当社自らが率先して直接排出のCO2削減に取り組むことでバリューチェーン全体の活動をより充実させていくことにつながるものと考えます。

(1)　ガバナンス

当社は「環境委員会」を設け、社会が要求する将来の環境水準と合致する大局的かつ中長期的な方策（目標など）を議論するとともに、それらの進捗を評価しています。環境委員会の委員長は、取締役会が選任したサステナビリティ部門を担当する執行役員が務めます。環境委員会で行われた議論の内容はサステナビリティ委員会に付議・報告し、重要な事案はサステナビリティ委員会を監督する取締役会に付議・報告しています。

(2)　戦略

カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な取り組みとして、将来的にBEV事業が主軸となることを見据え、「多様なニーズに応える商品ラインナップ拡充」のためにHEVを含む次世代ICEの研究開発を追加強化するとともに、BEVに対する研究開発は引き続き取り組んでまいります。他方、HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、BEV販売比率50%の達成時期は2030年以降になると考えています。

また、当社グループは、省エネルギーの施策をはじめ、カーボンニュートラル電力の自家発電や購入などにより、2035年までのスコープ１、２排出量の削減施策を計画的に実行し、目標達成を目指します。

(3)　リスク管理

当社グループは、気候変動に関連する「政策・規制」「技術」「市場」などの移行リスクに関して、各専門部門が広く情報を収集し、将来予測から不確定な気候変動リスクの認識に努めています。これらの移行リスクは、執行会議にて提案・議論され、特に重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。

また、気候変動の物理的なリスクに関わる浸水などの自然災害にともなう操業リスクに関しては、BCPの一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、緊急時の当社グループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、その対応を統括管理する体制を整えています。

気候変動に関するリスクと機会の詳細については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　（４）主要な事業等のリスク ⑯気候変動」をご参照ください。

(4)　指標および目標

当社グループは脱炭素社会に貢献するため、商品（スコープ３）および工場・オフィスなど（スコープ１、２）に関する長期目標（長期ビジョン）を2050年とし、それを補完する中期目標（マイルストーン）を非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直しています。HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、商品（スコープ３）に関する中間目標を「2030年以降に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」としました。また、工場・オフィスなど（スコープ１、２）に関する中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」としています。

商品に関する2024年度実績は全販売台数に対する割合として電動車で7.9%、電気自動車で1.9%、工場・オフィスに関する2024年度実績はスコープ１、２排出量はマーケット基準で569,337tであり2016年度比17%削減（ロケーション基準で566,234t）となりました。

なお、これらの2025年度の実績は2026年発行の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示予定です。

※13：「油井から車輪」の意味。BEV、HEVなどが使用する電力の発電エネルギー源までさかのぼってCO2排出量を算出する考え方を指す。

※14： 2050年に世界で販売されるＳＵＢＡＲＵ車の燃費（届出値）から算出するCO2排出量を、同2010年比で90%以上削減。
総量ベース。
市場環境変化による販売台数の増減は加味するが、走行距離の多少は考慮しない。

※15： 他社からOEM供給を受ける車種を除く。

※16： BEV、HEVなど、電力利用を高める技術を指す。

※17： 当社は中長期的にBEVが主軸になるとの考えを維持しています。一方で、HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、本格的なBEV量産投資のタイミングを遅らせることが適当と判断し、従前の「電動化投資1.5兆円」の内容について精査・見直しを行いました。詳細は、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人的資本

当社グループは、事業活動を取り巻く環境が急激に変化するなか、当社グループが競争力を高め持続的に成長していくためには、原動力となる人財が基盤であると捉え、人的資本経営に取り組んでいます。

(1)　ガバナンス

当社は「真の競争力をもった人・組織」の実現を目指す人事戦略に基づき、各拠点の人事部門が連携し人財の確保や育成、組織風土の醸成、安心・安全な職場づくりなどをはじめとする各種の人的資本経営に関する取り組みを推進しています。

これらは、CHRO（Chief Human Resources Officer：最高人財責任者）の管掌のもとで管理、推進されるとともにその重要度に応じ、業務執行の審議を行う会議体である経営会議等に付議、報告しています。また、重要事項については個別に取締役会にも付議・報告されることで、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。

さらに、2026年４月から、新たに人事総務本部を設立しました。これまで別部門であった人事部門および総務部門を統合し、従業員支援機能の一元化を図るとともに、人的資本経営の推進に向けた各種施策の迅速化につなげていきます。

(2)　戦略

当社グループでは、人・組織のありたい姿を「真の競争力をもった人・組織」として掲げ、人的資本経営に取り組んでいます。

人財戦略の詳細は、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

＜ 多様性の確保 ＞

　当社グループでは、多様な個が尊重し合いながら協働し、能力を発揮することでイノベーションが創出され、ＳＵＢＡＲＵ独自の持続的な価値創造が実現すると考えています。その実現に向けた土台として、性別や国籍、年齢のみならず、価値観、ライフスタイル、経歴、働き方など、誰もが持ち合わせる多様な個性や固有の能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めています。

　(3)　リスク管理

「人的資本」については、当社グループが「真の競争力をもった人・組織」によって様々な機会を創出し、競争力を高めていくことを目指し人財の確保や育成、組織風土の醸成、安心・安全な職場づくりなどをはじめとする人的資本経営に関する取り組みを推進しています。

人的資本に関するリスクと機会について、「人権」および「人財の確保と育成」のほか、自動車業界をはじめ人財の獲得競争が激化していることから、サプライチェーン全体で人財の確保ができないリスクに対し対応策を講じています。具体的には、2025年６月２日に、製造業を中心に人財サービスを展開する日総工産株式会社と株式会社ワールドインテックとともに人財サービス会社「株式会社ＳＵＢＡＲＵ nw Sight」を設立し、2025年９月以降、当該会社を通じてお取引先様と当社への人財サービスなどの提供を開始しています。

このような取り組みを通じてお取引先様と一体となった「ひとつのＳＵＢＡＲＵ化」を進め、迅速かつ効率的な人財獲得・育成のための体制を構築し、モノづくりにおける競争力強化につなげていきます。

人的資本に関するリスクと機会の詳細は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク　（４）主要な事業等のリスク　⑭人権尊重、⑮人財の確保と育成」をご参照ください。

(4)　指標および目標

※当社は人的資本経営の推進を通じ、グループ全体の中長期的な企業価値向上に取り組んでいますが、実行にあたっては、各社の業態や地域特性等を踏まえた取り組みを重視しています。指標および目標は、当社にてデータ管理および具体的な取り組みを進めていますが、現時点では連結グループに属する会社のすべてが、上記の指標および目標に対するデータ管理ならびに具体的な取り組みを進めている状況にはないため、本開示では当社単体を対象とした記載としています。

当社では従業員意識調査を毎年実施しており、調査結果は人事施策や組織風土改革の推進、各職場の課題抽出および対策立案などに活用されています。同調査により算出される従業員エンゲージメントは自社の取り組みを評価する重要な経営指標の一つと位置づけており、従業員エンゲージメントスコアの改善ポイントを役員報酬の定性（非財務）評価としても採用しています。

2025年度の従業員エンゲージメントスコアは54％（2024年度比３ポイントの改善）となりました。引き続き「真の競争力をもった人・組織」の実現に向け、各種取り組みを強化していきます。

当社グループはサステナビリティ重点６領域で定める「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」および「多様性の確保」が、イノベーションを創出するうえで重要であると考えています。多様な個が能力を発揮し、互いを尊重しながら協働できる組織づくりに向けて、「女性管理職者数」「障がい者雇用率」の目標を掲げています。

女性管理職者数については、2026年３月末時点では全体1,151名のうち女性は50名（4.3％）、2026年４月時点では管理職への新規登用等により全体1,183名のうち女性は53名（4.5％）となりました。引き続き、女性活躍推進を持続的な企業成長の重要テーマと位置づけ、「女性管理職数を2030年までに100名以上」とする目標に向け、全社で取り組みを進めていきます。また、2025年６月時点の障がい者雇用率については、2.60％（障がい者雇用 368名）となりました。今後も、当社グループ全体で障がいのある従業員が働くことを通じて輝くことができる環境を目指し、働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】

(1)　リスクマネジメントの考え方

当社グループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、顕在化時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進しています。

自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開する当社グループは、世界情勢の変化に素早く対応し、経営の持続性確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。グループ全体での戦略的なリスクマネジメントの推進を通じて、当社グループをリスクに強い体質へと強化することで、企業価値の向上を図ります。

(2)　当社グループのリスクマネジメント体制

当社は、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、当社グループのリスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、その活動状況などを取締役会に報告するとともに、重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。具体的な推進体制として、重要事項の審議・協議および情報交換・連絡を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）を設置しています。同委員会は、CRMOが委員長、法務部担当執行役員が副委員長を務め、各部門の本部長クラスがリスク管理責任者となっており、CRMOが管掌するリスクマネジメント・コンプライアンス室が事務局を担当しています。なお、同委員会における審議・協議事項については、その重要度に応じて取締役会に上程しています。CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部などのコーポレート部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、グループを通じたリスク管理の強化を推進しています。さらに、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について、計画的に監査を実施しています。

なお、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制およびグループガバナンスの重要性が高まる中、これらを横断的かつ一体的に管理するとともに、経営との連動性をさらに高めるべく、リスクマネジメント・コンプライアンス室と秘書室ガバナンス推進チームを統合し、2026年６月に新たにガバナンス・リスクマネジメント部として再編しました。

(3)　当社グループのリスクマネジメントの取り組み

平時の取り組みとして、リスコン委員会において、グループ全体の「リスクマネジメント方針」と各部門の「リスクマネジメント行動指針」のもと、各部門の重要リスクの洗い出しを実施、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しています。

また、2025年11月10日に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の実現をより確実に進めていくために、各部門の重要リスクに加え、外部変化や足元の環境を踏まえた経営レベルの議論を通じて策定したリスクマップを活用するなどリスクマネジメントの一層の強化を進めています。これに加えて、最適なリスク管理とその実効性向上のためのリスクマネジメント研修会を実施、リスクリテラシー向上と委員会活動の活性化を図っています。

さらに、当社グループの重点リスク低減に向け、それぞれのリスク分野を担当するリスクオーナー主導のもと具体的な施策の充実に取り組み、リスコン委員会で定期的なフォローによる実効性の向上を図りました。加えて、海外の重要な子会社との直接的なリスクマネジメント活動を推進しています。

また、定期的に安否確認訓練などを実施することで、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。

(4) 主要な事業等のリスク

当社グループの経営成績および財務状況、キャッシュ・フローなどに数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクと対応策は以下の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。

経済・金融環境の変動に関連するリスク

①主要市場の経済動向

 ＜リスク＞

当社グループの主要な市場である国・地域の経済情勢は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に売上収益の約８割を占める北米における景気の後退や需要の減少、価格競争の激化が進んだ場合、当社グループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、主要市場における経済情勢や需要動向を継続的にモニタリングし、市場環境の変化に応じて生産や販売計画を柔軟に調整することで、景気後退や需要減少の影響を緩和することを目指しています。また、価格競争の激化に対応するため、商品・サービスの競争力向上や原価低減等に取り組むことで、収益性の確保に努めています。

②為替の変動

 ＜リスク＞

当社グループにおいて北米売上収益は約８割を占め、売上収益、営業利益、資産等のなかには、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しなどにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。

 ＜対応策＞

為替リスクを最小限にすべく、主要販売市場である日米で生産を行っています。また日本において発生する現地通貨建ての売上収益について状況に応じて為替予約などによるヘッジを実施しています。

③金融市場の変動

 ＜リスク＞

当社グループは主として日本国内で日本円建ての資金調達を行っており、国内金利の上昇局面においては、資金調達コストの増加を通じて業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ金融環境の混乱により必要とする金額の調達が困難となった場合、当社グループの財政状態や成長戦略の実行にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

複数の金融機関や手法による長期固定金利を主とした資金調達、返済期日の分散、十分なコミットメントライン契約の締結、また一定額の現金および現金同等物残高の確保を行い、金利上昇と流動性リスクを低減する取り組みを行っています。

④原材料価格の変動　

 ＜リスク＞

当社グループは、原材料を多数のお取引先様から調達していますが、特定の原材料およびお取引先様に依存している場合があります。このため、地政学リスク、需給逼迫、環境規制等に起因する原材料価格、物流費、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等によるコスト増加の可能性があります。また、米国の関税政策により、米国生産拠点において現地生産車向けに一部の国から輸入する部品の調達コストが増加する影響があります。加えて、地政学リスクにおいては中東情勢の悪化等を背景とした原油価格の高騰をはじめとするエネルギー価格や原材料価格の上昇により、部品・原材料調達コストや物流費等が増加する可能性があります。原価改善努力や製品価格への転嫁等によっても当該影響を吸収しきれない場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、原材料調達における持続的な競争力を確保するために、お取引先様との共存共栄に根差した生産性改善や品質改善に取り組んでいます。米国の関税政策による調達コスト増加の影響に対しては、原材料や部品調達の状況を注視するとともに、お取引先様と一体となり最適な調達を行うことで引き続き原価改善を図っていきます。また、特定の原材料や部材への依存による需給変動リスクを低減するため、依存度の低い材料・部品構成への転換や代替技術の開発を取り組んでいます。あわせて、複数調達先の確保やサプライチェーンの可視化、取引先との連携強化等を通じて、調達リスクの分散および安定化を図っています。今後も、技術開発および調達戦略の両面から対応を継続的に実施し、需給環境の変化が当社グループの事業活動に与える影響の最小化に努めてまいります。加えて、中東情勢の悪化等を背景とした原油価格をはじめとする原材料価格の変動リスクに対し、調達先の分散、長期的な取引関係の構築、在庫水準の適切な管理等により、安定的な調達体制の構築に努めています。また、原価改善活動の推進や、必要に応じた製品価格への転嫁を通じて、事業への影響の低減を図っています。

業界および事業活動に関連するリスク

⑤特定の事業および市場への集中

 ＜リスク＞

当社グループは、主に自動車と航空宇宙の２つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が９割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）の２拠点となり、SUV（多目的スポーツ車）を中心に生産と販売を行っています。このような事業構造から、自動車事業における需要や市況、同業他社との価格競争などが想定を上回る水準で推移した場合や、北米地域の政策・通商動向の変化などの影響を受けやすい側面があります。とりわけ、関税政策が変更された場合には、日本から米国販売子会社へ輸出する完成車や、米国生産拠点において海外から調達する一部部品に追加関税が課される可能性があり、コストの上昇を通じて影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

　当社グループは、需要や市況の変動に備えるため、主要市場の需給動向を継続的にモニタリングし、生産・販売計画を機動的に見直すことで収益性の維持を図っています。あわせて、価格競争の激化に対応するため、商品ラインアップの競争力強化やコスト構造の見直しを進めるとともに、限られた経営資源の重点配分により収益性の向上を追求します。需要動向に応じた柔軟な生産調整および稼働の最適化を通じて稼働率の向上を図り、事業への影響の最小化を目指します。また、北米市場における政策・通商動向の変化については、関係部門が連携して情報収集と影響分析を継続し、生産・調達・販売面で必要な対応策を検討することで、耐性向上に努めています。

⑥市場における需要・競争環境の変化

 ＜リスク＞

当社グループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えています。モビリティサービスの普及に伴う異業種からの参入や環境対応に伴う電動化へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手段の多様化などにより、お客様の価値観や嗜好ニーズは一層多様化しています。このような非連続かつ急速な事業環境の変化に対し、当社グループがお客様のニーズを的確に捉えられず、新型車や新商品の販売が計画に達しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

　当社グループは2023年の経営体制刷新以降、「モノづくり革新」と「価値づくり」の２つに強い決意をもって取り組んでいます。2024年４月には、全社組織の横断機能の強化および執行責任の明確化を目的として、自動車事業におけるCXO（Chief X Officer）※１体制の拡充等の組織改革を実施しました。さらに、2025年４月には、新たに２つのCXO※２の設置や組織改編（カスタマーファースト推進本部の新設および営業部門の再編）を行い、核心的重点テーマへの取り組みのスピードアップと全体最適化の実現に取り組んでいます。また、2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」では、「モノづくり革新」を加速させ、今まで以上に多様な市場およびお客様ニーズに応えられるよう、次世代技術を核とした商品開発を進め、商品ラインアップを大幅に拡充していく考えを示しました。このように、常に市場環境や需要動向を捉え、お客様ニーズに基づく商品企画を行い、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に導入することに努めています。

※１： CMzO（最高モノづくり責任者）、CBBO（最高バッテリービジネス責任者）、CDCO（最高デジタルカー責任者）、

　　　 CCBO（最高コネクトビジネス責任者）、CCIO（最高コスト改革責任者）

※２： CLO(最高物流責任者)、CHRO(最高人財責任者)

⑦商品ならびに販売・サービスに関する責任

 ＜リスク＞

　大規模なリコールなどが起こった場合、多額のコストとして品質関連費用などが発生することに加え、ブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

　当社グループは、品質方針を以下のとおり定め、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの重要な根幹であり、付加価値の源泉であると位置づけています。

（品質方針）

 私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます

 １．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします

 ２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします

 ３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします

2018年以降は「品質改革」に取り組み、生まれの品質を中心に着実な成果を上げています。

今後も「品質改革」を加速させるとともに、電動化などの新技術への対応を含め、開発最上流から生産、物流、アフターサービスに至る様々な接点においてお客様に価値を感じていただける品質の確保に取り組んでいきます。

そのため、厳格な完成検査体制を維持し、確かな品質で商品をお届けするとともに、万が一不具合が発生した場合には、お客様への影響の最小化と迅速な解決を最優先とした業務プロセスの改革に取り組みます。

さらに、従業員全員に対し、「品質」は商品にとどまらず、販売・サービスを含め、ご購入後も長期にわたり価値として感じていただくものであるとの認識の浸透を図り、品質最優先の意識を一層高めていきます。

⑧サプライチェーンの分断

 ＜リスク＞

当社グループは、国内外の多数のお取引先様から部品や材料を調達しています。近年、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、各国における通商政策や規制の変更、資源・エネルギー価格の変動、重要部品の供給制約、労働力不足による物流制約、ならびにサイバー攻撃の増加などにより、サプライチェーンを取り巻く環境の不確実性は一層高まっています。

これらに加え、大規模な地震や台風等の自然災害、工場火災、感染症の流行等により、サプライチェーンの分断、需給のひっ迫、物流網の混乱が発生した場合、安定したコスト・納期・品質での調達の維持や商品の出荷が困難となり、当社グループの生産活動、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、部品および材料の安定調達を維持するため、定期的に取引先の品質保証体制や供給能力の確認を行うとともに、必要に応じて経営状況の把握を行うなど、調達リスクの低減に努めています。また、調達先の分散や代替調達の検討、適正在庫の確保などを通じて、供給途絶リスクへの対応力強化を進めています。これにより、影響を受ける可能性のある取引先や部品を早期に特定し、生産継続に必要な在庫水準の確認、代替品の調達・生産検討、さらには生産設備の復旧支援等を行うことで、サプライチェーン分断による影響の最小化に努めています。

物流面においては、2025年４月よりCLO（Chief Logistics Officer：最高物流責任者）ならびに物流本部を設置し、物流全体を俯瞰した統合的な管理体制を構築しています。これにより、ドライバー不足や輸送制約等の環境変化に対しより迅速かつ柔軟に対応するとともに、法令遵守への対応も強化し、安全で効率的な物流の実現に向けた取り組みを推進しています。

⑨知的財産の侵害

 ＜リスク＞

当社グループは、製品やサービスを通じてお客様に「安心と愉しさ」という価値をお届けするために必要な技術・ノウハウなどを知的財産として保護し、ＳＵＢＡＲＵのブランド価値の維持・向上に努めています。第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に関わる訴訟などが生じて当社に不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、事業戦略および研究開発戦略と連動した知的財産戦略を策定し、競争力の源泉となる技術やブランドの権利化・ノウハウ化を推進するとともに、知的財産ポートフォリオの適切な管理を行っています。また、商品開発においては、第三者の知的財産権を尊重し、開発段階から調査・クリアランスを実施することで、権利侵害リスクの低減に努めています。必要に応じて設計変更やライセンス取得等を行い、事業への影響の最小化を図っています。さらに、模倣品・侵害品への対応として、国内外における市場監視を行い、侵害者への警告、行政機関等への差止めや摘発の要請、オンライン上での出品削除要請などを通じて、ブランド保護およびお客様の安全確保に取り組んでいます。加えて、知的財産に関するリスク対応力の向上を目的として、知的財産教育を継続的に実施するとともに、外部専門家とも連携した体制を構築し、知的財産に関わるリスクの予防および紛争対応の強化を図っています。

⑩サイバーセキュリティ

 ＜リスク＞

当社グループは、製品の開発・生産・販売等の事業活動において、情報技術、ネットワーク、各種情報システムを広範に利用しているほか、製品には電子部品を搭載し、ソフトウェアによる制御を行っています。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、標的型攻撃、ランサムウェア、不正アクセス、サプライチェーンを経由した攻撃等のリスクが継続的に増大しています。また、当社グループにおいても業務効率化や付加価値創出を目的として生成AIを含む先端技術の活用が進む一方で、意図しない情報の外部流出、機密情報や個人情報の不適切な取り扱い、誤った出力結果の業務利用による判断ミスや品質低下、第三者の知的財産権侵害、法令・契約違反、ならびに社会的信用やブランド価値の毀損といった、生成AIの利用に伴う新たなリスク発生の懸念も高まっています。さらに、生成AIを悪用した高度なフィッシング詐欺やなりすまし、不正アクセス等のサイバー攻撃が発生する可能性も高まっています。これらに加え、マルウェア感染、人為的なミスや不正行為による個人情報・機密情報の漏洩、システム障害、大規模な停電・火災・自然災害等が発生した場合、重要な業務やサービスの停止、データの破損・消失、製品やサービスの品質・安全性への影響、社会的信用やブランド価値の低下等を招くおそれがあります。その結果、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

　当社グループは、サイバーセキュリティおよび生成AIを含む先端技術の活用に伴うリスクが、事業活動および経営に与える影響の重要性を認識し、グループ全体のセキュリティおよびITガバナンスの強化に取り組んでいます。その一環として、サイバーセキュリティ基本方針を定めるとともに、CISO（Chief Information Security Officer）を委員長とするサイバーセキュリティ委員会を設置し、経営層への定期的な報告・審議を行う体制を構築することで、経営とのレポートラインを明確化しています。

　実務面では、サイバーセキュリティ部門が中心となり、情報技術、ネットワーク、システムおよび製品に関するセキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、当該委員会の方針および監督のもとで各種対策を推進しています。

　また、生成AIの利用に伴うリスクについても、情報漏洩、知的財産権侵害、法令・契約違反、誤った出力結果の業務利用等のリスクを踏まえ、生成AIの利用に関するルールやガイドラインの整備、利用状況の把握および統制を行っています。さらに、外部の専門家や最新の技術動向・脅威情報を活用しながら、サイバー攻撃および生成AIを悪用した新たな脅威への対応力向上を図るとともに、ITガバナンスおよびセキュリティ対策の継続的な高度化に努めています。具体的には、従業員および関係者に対して、サイバーセキュリティおよび生成AIの適切な利用に関する教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、内部監査等を通じて運用状況の確認および改善を行っています。

　また、セキュリティ防御システムや監視体制の強化により、日々進化するサイバー攻撃や不正利用の早期検知および被害の最小化を図っています。加えて、サイバー攻撃や情報漏洩等のインシデント発生時に迅速かつ適切な対応を行うため、SIRT（Security Incident Response Team）体制を整備するとともに、事業継続の観点から、自社データセンターおよびクラウド環境を活用した複数拠点でのデータバックアップ体制を構築し、災害や障害発生時における早期復旧および影響の低減に努めています。

⑪コンプライアンス

 ＜リスク＞

当社グループおよび委託先などにおいて重大な法令違反や役職員の不正・不適切行為などが発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社内諸規程などの遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを役職員一人ひとりへの浸透を図るため、コンプライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修等の活動を行い、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めています。

⑫訴訟など法的手続き

当社グループは、事業活動を行うなかで、お客様、お取引先様や第三者との間で様々な訴訟やその他の法的手続の当事者となる可能性があります。現在係争中の案件や将来の法的手続において当社グループに不利な判断がなされた場合、ブランドイメージの毀損や当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑬ステークホルダーコミュニケーション

 ＜リスク＞

株主との建設的な対話やステークホルダーとのコミュニケーションが不十分な場合や、インサイダー取引などの不公正取引や虚偽記載などの法令違反行為による巨額の課徴金支払いなどが発生した場合は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーからの信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るために、コーポレートガバナンスガイドラインを定め、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。また、ディスクロージャーポリシーに基づき、フェアディスクロージャーに努め、法令に基づく開示を行っています。さらに、経営戦略や事業活動など当社グループを深く理解していただくために有効と思われる会社情報を、迅速、公正公平、適正に開示しています。加えて、当社グループの持続的な成長に向けた発信として、2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ2025方針」の各取り組みの進捗や、電動化・人的資本・知的財産・ガバナンスなどのESG情報、および資本コストや株価を意識した経営について株主・投資家等と建設的な対話を図るとともに、社内関係者へのフィードバックを通じて、ステークホルダーコミュニケーションの向上に努めています。

⑭人権尊重

 ＜リスク＞

　当社グループおよびその関係者において、労働環境・労働安全衛生上の問題、様々なハラスメント、労働者の権利・機会の侵害、人権上の問題のある調達などを行った場合には、関連法規への抵触に加え、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下によるブランドイメージの毀損、販売の低迷、人財流出、資材・資金の調達難などが事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、人を第一に考え、「人を中心としたモノづくり」を行っています。「一人ひとりの人権と個性を尊重」することを、ＳＵＢＡＲＵの重要な経営課題と捉え、ＳＵＢＡＲＵグループの「人権方針」を策定するとともに、同方針に基づき、ビジネス上の人権リスクを特定し、その対応策を策定、実行する「人権デュー・ディリジェンス」を実施しています。そのなかで明確化した重要なリスクについての対応策を着実に進め、継続的にリスク軽減を進めています。また、サプライチェーンを含め、事業に関連するビジネスパートナーやそのほかの関係者に対しても、本方針に基づく人権尊重の働きかけを行い、人権尊重の取り組みを推進しています。

⑮人財の確保と育成

 ＜リスク＞

労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問題により人財の確保ができない場合や、安全衛生への対応が不十分な場合、あるいは人財の流出が続いた場合は、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。同様に、人財の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された誰もが活躍できる職場環境が実現できない場合に対しても、当社グループの事業活動などに影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社は、従業員一人ひとりがＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う原動力であるとの考えのもと、「真の競争力をもった人・組織」の実現を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジする風土づくりや多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指すべく、電動化対応、先進安全技術、IT分野の強化などの専門領域における人財確保に向けて、積極的な採用を行っています。2020年12月にはIT企業の集積地である東京都渋谷区に新たな開発拠点として「SUBARU Lab（スバルラボ）」を開設し、これまでAI開発に必要な人財の採用に取り組んできました。2025年２月には拠点を拡張し、その機能をソフトウェア開発全般へと拡大することで、イノベーションの創出につなげています。また、独自の価値創造を実現し続けるため、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した人財登用や働きやすい職場環境の整備に努めています。特に安全衛生については、重要な経営課題と位置づけ「安全衛生はすべての業務に優先する」との基本理念のもと、労働災害防止、疾病予防、労働環境向上に向けた取り組みを全社的に進めています。

⑯気候変動

 ＜リスク＞

当社グループにおいて、気候変動に対する取り組みが適切に進まない、あるいは異常気象による調達・生産・物流活動の停滞などが生じた場合、さらに現時点での将来予測が極めて困難な移行リスク・物理リスクの影響および発現度により、研究開発費用などの増加、顧客満足やブランドイメージの低下による販売機会の逸失、異常気象による調達・生産・物流活動の停滞などにより、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に関して認識している主な機会

気候変動に対する適切な取り組みにより、新たな市場の開拓や雇用の創出、資本やエネルギーの効率的な活用が期待されます。

※リスク・機会に関しては、過去の事実や現在入手可能な情報に基づいたものであり、将来の経済の動向、ＳＵＢＡＲＵを取り巻く事業環境などの要因により、大きく異なる可能性があります。また、気候変動に適応したＳＵＢＡＲＵの商品が貢献できる機会を表したものであり、気候変動の悪化などを期待するものではありません。

 ＜対応策＞

　当社グループは、気候変動に関連する「政策・規制」、「技術」、「市場」などの移行リスクに関して、各専門部門が広く情報を収集し、将来予測から不確定な気候変動リスクの認識に努めています。また、気候変動の物理的なリスクに関わる浸水などの自然災害に伴う操業リスクに関しては、BCPの一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、緊急時のＳＵＢＡＲＵグループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、その対応を統括管理する体制を整えています。

その他事業活動に影響を与える各国規制やイベント性のリスク

⑰事業活動に影響を与える各国の政治・規制・法的手続き

 ＜リスク＞

当社グループは北米を中心に世界各国において事業を展開していますが、海外市場での事業活動においては、政治的・経済的要因、法律または規制の変更、課税、関税、その他の税制変更等のリスクが内在しています。当該リスクが顕在化した場合や、事業展開をしている国・地域において政治的要因の変動や、通商政策の強化、通商紛争などが発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

特に米国の関税政策について、前事業年度の政策変更の影響を受け、米国販売子会社が日本から輸入する完成車や、米国生産拠点において一部の国から輸入する部品に追加関税が課されるなど、当社グループの収益に一定の影響を及ぼしました。関税政策の長期化や、それに伴う為替や金融市場の大きな変動ならびに需要が減少した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、環境などに関する主な法的規制は、自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベルに関するものであり、これらの規制は今後大きく変更される可能性があります。各種規制への対応が不十分な場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

　当社グループは、政治的・経済的要因、法律または規制の変更、課税、関税、その他の税制変更等のリスクについて、事業展開する国・地域の動向を注視しています。特に米国市場については引き続き動向を注視し、おり、関税政策の影響を最小化すべく、日米間で関係部門が密に連携し、情報の収集や対応策の検討を行っています。売上構成の改善・販売奨励金の抑制・原価低減・費用圧縮などにグループ一丸で取り組むとともに、商品力の強化を通じて収益の確保に努めていきます。

⑱地政学・地経学的災害（国際紛争・テロリスク）

 ＜リスク＞

当社グループは世界各国で事業を展開していますが、当該国や地域でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安などが発生した場合には、事業活動が妨げられる可能性があります。その結果、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、さらにはサービス提供が遅延または停止し、これらが長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、事業を展開する世界各国における情勢変化に対応するため、統括部門が日々情報収集やモニタリング活動を行い、関連部門間で情報を共有しています。これにより、各国や地域の状況を把握し、事業活動への影響を最小限に抑えるための対応を行っています。

⑲自然災害と関連する損害

 ＜リスク＞

大規模な地震、台風、豪雨、関連する火災・洪水等の自然災害や火災などの事故の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、サービスの提供などの遅延や停止が長期化する場合や、企業機能停止が長期化する場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループでは、日ごろから事業継続に備えた規程類の定期的な整備とアップデートおよび訓練などを実施しています。また、各事業所単位では、重要業務の選定や緊急連絡体制の整備等BCPの強化を図り、全社コーポレート部門と密接に連携しながら事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うための対応を進めています。

⑳感染症等の発生

 ＜リスク＞

感染症やその他未知な災害（パンデミック等）の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、生産、商品の販売やサービスの提供の遅延や停止が長期化した場合や企業機能停止が長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対応策＞

当社グループは、経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリスクであり、通常の意思決定ルートでは対処が困難で緊急性が高い場合に備え、必要に応じて部門・事業所を横断した組織を立ち上げ、有事に迅速に対応するための体制を整備しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税の影響や環境規制の変更など大きな変化が生じたことに加え、中東情勢の悪化などの地政学リスクが顕在化しました。

当社は、不変の提供価値である「安心と愉しさ」を磨き続けるとともに、このような厳しい経営環境を乗り越えるべく、2025年11月10日に発表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の具現化に向けた取り組みを推進してまいりました。

（売上収益）

販売台数の減少や米ドルが２円の円高に進んだことに伴う減収影響があったものの、価格構成の改善などに努めた結果、売上収益は４兆7,850億円と前連結会計年度に比べ992億円（2.1％）の増収となりました。

（営業利益）

上記の理由に加え、米国の追加関税影響などにより、営業利益は401億円と前連結会計年度に比べ3,652億円（90.1％）の減益となりました。

（税引前利益）

1,075億円と前連結会計年度に比べ3,410億円（76.0％）の減益となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

908億円と前連結会計年度に比べ2,472億円（73.1％）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

（自動車事業）

当連結会計年度は、BEVの自社生産の工事に伴い国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止しました。この結果、国内の生産台数は52.5万台と前連結会計年度に比べ7.7万台（12.8％）の減少となりました。また、海外の生産台数は35.5万台と前連結会計年度に比べ1.1万台（3.1％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は88.0万台と前連結会計年度に比べ6.6万台(7.0％)の減少となりました。

国内の売上台数は10.3万台と前連結会計年度並みに推移し、0.1万台（1.4％）の減少となりました。海外の売上台数は、「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止したことによる出荷影響、ならびに中東情勢の緊迫化に伴う海外市場向け輸送船舶の遅延などにより、79.3万台と前連結会計年度に比べ3.9万台（4.7％）の減少となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は89.6万台と前連結会計年度に比べ4.1万台（4.3％）の減少となりました。

売上収益は、販売台数の減少や為替による減収影響があったものの、価格構成の改善に努めた結果、４兆6,383億円と前連結会計年度に比べ693億円（1.5％）の増収となりました。セグメント利益は、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより、321億円と前連結会計年度に比べ3,883億円（92.4％）の減益となりました。

なお、当連結会計年度の連結売上台数は次の通りです。

（航空宇宙事業）

民間機事業において「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、売上収益は1,417億円と前連結会計年度に比べ301億円（27.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は35億円と231億円の増益となりました。

（その他事業）

売上収益は50億円と前連結会計年度に比べ２億円（3.7％）の減収となりました。セグメント利益は36億円と前連結会計年度に比べ１億円（1.9％）の減益となりました。

生産、受注および販売の実績は、次の通りです。

　①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。BEVの自社生産の工事に伴い、矢島工場の１ラインを一時的にシャットダウンしていた影響により、前連結会計年度を下回りました。

なお、矢島工場で生産するトヨタ自動車株式会社との共同開発でのBEVの生産台数は、トヨタ自動車株式会社からの委託生産であり、当社の生産実績には含んでおりません。

(注)金額は販売価格によっています。

　②　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りです。
　なお、自動車事業については見込生産を行っています。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2)　財政状態

　① 資産の状況

当連結会計年度末の資産は、５兆4,923億円と前連結会計年度末に比べ4,041億円の増加となりました。主な要因は、設備投資などにより「有形固定資産」が1,599億円増加したこと、新車在庫の増加や為替の影響などにより「棚卸資産」が1,340億円増加したこと、為替の影響などにより「現金及び現金同等物」が639億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前払費用が増加したことなどにより「その他の非流動資産」が625億円増加したこと、外貨建定期預金の減少などにより「その他の金融資産（流動）」が1,418億円減少したことです。

② 負債の状況

負債は、２兆7,106億円と前連結会計年度末に比べ3,381億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加や為替の影響などにより「営業債務及びその他の債務」が1,159億円増加したこと、自動車環境規制関連引当金の増加などにより「引当金（流動および非流動）」が1,027億円増加したこと、前受金の増加や為替の影響などにより「その他の流動負債」が704億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前受収益が増加したことなどにより「その他の非流動負債」が580億円増加したことです。

③ 資本の状況

資本は、２兆7,817億円と前連結会計年度末に比べ660億円の増加となりました。主な要因は、為替換算や有価証券評価差額金の影響により「その他の資本の構成要素」が1,052億円増加したこと、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が392億円減少したことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１兆53億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,582億円（前連結会計年度は4,921億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益1,075億円、減価償却費及び償却費2,711億円、法人所得税の支払額1,215億円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,147億円（前連結会計年度は4,041億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）2,301億円、定期預金の減少2,143億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出753億円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,178億円（前連結会計年度は1,873億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額903億円、リース負債の返済による支出626億円、自己株式の取得による支出500億円です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4)　資本政策の方針

当社では資本政策の考え方として“「財務健全性と安定性の実現」「成長投資」「株主還元」のバランスをとった資本配分”を掲げています。事業、市場、商品等の各領域において「選択と集中」を進める当社にとって、経営基盤となる「財務健全性と財務安定性」の確保は不可欠であると考えます。そのうえで、世界最先端の「モノづくり」と「価値づくり」の実現やＳＵＢＡＲＵらしい商品の実現を支える「成長投資」、ならびに持続的な企業経営における重要要素と位置付ける「株主還元」のバランスを図りながら、資本政策を推進しています。

資本政策の実行にあたっては、資本コストや株価を意識した経営の視点が重要であると認識しています。2026年３月末時点において、資本コスト（WACC※CAPMベース）は国内金利の上昇傾向を受け７%台半ば程度で推移しました。一方、2026年３月期のROEは、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより3.3%にとどまり、この結果、PBRは0.6倍、PERは19.8倍（2027年３月期通期業績予想ベースでは約14倍）となっています。

このような状況を踏まえ、当社は「ROE向上」「最適資金配分／１株あたり価値向上」「PER向上」「実効性の向上」という４つの取り組みテーマの実行により、2030年を見据えた長期目標として「業界高位の収益力」と「ROE10％以上」を追求しています。これらに関しては、経営会議および取締役会等において定期的に報告され、必要に応じてアップデートを実施しています。

①経営資源の配分に関する考え方

当社は、財務健全性と安定性の実現の担保に必要な手元資金水準を考慮しつつ、設備投資や研究開発投資をはじめとする成長投資および株主還元等に対し、経営資源を適切かつ安定的に配分することを目指しています。

財務健全性と安定性の実現に関しては、不確実性の高い事業環境下においても中長期的な資本効率向上を念頭に、キャッシュ保有の上限目安をネットキャッシュ2.5月商※１と定めコントロールします。

成長投資に関しては、2030年頃までに最大約1.5兆円の電動化関連投資を計画しており、2025年10月頃までに約3,000億円について投資着手済みです。残る計画については、自社開発BEVの導入時期を当初想定より延期するとともに、当該量産開発に係るリソースをICE系商品へ再配分するなど、市場環境の変化を踏まえ、投資領域を柔軟に組み換えながら実行していきます。

株主還元については、2026年５月に方針の一部見直しを実施しました。中長期的な資本効率向上を念頭に、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当の実現を目指しDOE3.5%を設定しています。加えて、業績および市場状況に応じた、増配や機動的な自己株式取得の実施にも取り組んでいきます。引き続き、株主還元を持続的な企業経営の重要な要素と位置づけます。

なお、2026年５月15日に取得総額の上限を1,500億円とする自己株式取得を決議しました。取得した株式は全数消却を予定しています。

※１：定期預金を含む現金及び現金同等物から有利子負債を控除したもの

②資金調達及び資金の流動性に係る分析

当社は、当社グループの中期的な資金需要を念頭に置いた資金調達計画を策定し経営会議および取締役会の審議を経て意思決定しています。成長投資およびその他の事業資金については、事業活動により獲得した内部資金に加えて、市場環境に応じた適切な手段により外部から調達することとしており、金融機関からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を実施しています。手元資金は、2026年３月末時点において３か月超の定期預金を含む現金及び現金同等物の残高として１兆4,534億円となっています。これに加え、未使用のコミットメントライン約3,000億円を有しており、成長投資および変化の激しい事業環境を考慮しても十分な流動性を確保していると考えています。これらは安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しています。

中長期的な資金の確保については、引き続き営業キャッシュ・フローに加え、外部からの調達により行っていきます。安定的な外部資金調達能力の維持向上を重視し、国内の格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっています。強固な財務体質を維持し、取引金融機関と良好な関係を構築していることからも、今後の資金調達に関して問題はないと認識しています。

なお、連結子会社は当社及び関係会社を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っています。

(5)　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
　連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下の通りです。

①　損失評価引当金

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価　しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
　将来、取引先などの財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

②　製品保証引当金

当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
　保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因などにより決定しています。
　保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
　主務官庁への届出などに基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用などおよび対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
　当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

③　従業員給付

当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上していますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われています。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています。当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「19 従業員給付(4)数理計算の仮定」を参照ください。

④　金融資産

当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債および投資信託などを保有しています。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

⑤　繰延税金資産

繰延税金資産は将来減算一時差異などを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があると考えています。

５ 【重要な契約等】

2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携

2008年４月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意

2019年９月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意

６ 【研究開発活動】

当社グループは、2023年の新経営体制への移行に伴い公表した「新体制の方針」のもと、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指した取り組みを進めています。また、近年の自動車産業を取り巻く非連続かつ従来以上にスピード感のある変化に対して、「柔軟性と拡張性」を軸に、よりタイムリーな対応の強化を図っています。

このような認識のもと、生産体制、開発プロセスおよび商品企画の高度化と連動した研究開発活動を推進しています。

当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,580億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次の通りです。なお、連結損益計算書の「研究開発費」に計上されている金額は1,694億円です。研究開発支出との差額は主に、開発資産等への振替額・償却額等です。

(1)　自動車事業

自動車の研究開発では、「人を中心としたクルマづくり」の考え方のもと、「安心と愉しさ」という提供価値を通じてお客様に共感いただき、信頼される存在となることを目指し、商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,573億円です。

① 安心・安全への取り組み

「人の命を守る」ことにこだわり、2030年の死亡交通事故ゼロ※１の実現に向けて取り組みを進めています。

ＳＵＢＡＲＵは、2016年に歩行者保護エアバッグを初めて採用して以来、日本市場では主力車種を中心に６車種へ展開を拡大しています。当連結会計年度においては、さらにサイクリスト（自転車乗員）の頭部衝突エリアまでカバーする「サイクリスト対応歩行者保護エアバッグ」を世界で初めて採用しました。歩行者・サイクリストの安全性向上への貢献が評価され、「2025〜2026日本自動車殿堂カーテクノロジーオブザイヤー※２」を受賞しました。また、これらの取り組みを含めた安全性能の高さが評価され、当該エアバッグを搭載するフォレスター（2025年４月発表の日本仕様車）は、国土交通省とNASVA※３が実施した2025年度自動車の安全性能を比較評価する自動車アセスメント（JNCAP※４）において、総合評価で最高評価の「ファイブスター賞」を受賞しました。なお、2026年５月28日には、2025年度の総合評価（衝突安全性能評価・予防安全性能評価・事故自動緊急通報装置）で最高得点を獲得し、「自動車安全性能2025 ファイブスター大賞」を受賞しました。

さらに、アイサイトをはじめとする先進技術を進化させており、安心と愉しさをより際立たせる基盤となるE/Eアーキテクチャー、中核となる「内製AIを搭載した次世代アイサイト」と「AWD制御含めた車両運動制御」を連携・連動させる制御統合ECUの開発を進めています。次世代アイサイト向けSoC開発における国際規格「ISO 26262」認証の取得※５、制御統合ECUに搭載する車載マイクロコントローラの設計に関するインフィニオンとの協業、また鹿島建設との光ファイバセンシング技術を用いた路車協調型自動運転の実証実験の実施など、世界最先端の安心と愉しさの提供を実現する研究開発を着実に進めています。

  ※１: ＳＵＢＡＲＵ車乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵ車との衝突による歩行者・自転車などの死亡事故ゼロを目指す。

  ※２：特定非営利活動法人「日本自動車殿堂（JAHFA）」主催

  ※３：独立行政法人「自動車事故対策機構（National Agency for Automotive Safety and Victims’ Aid）」

　※４：Japan New Car Assessment Program

　※５：第三者認証機関「SGS-TÜV Saar GmbH」認定

② 多様なお客様ニーズに柔軟に応える商品ラインアップ拡充の取り組み

市場環境変化やお客様ニーズの多様化に対して、お客様に多様な選択肢を提供できる取り組みを進めています。

電動化の領域では、トヨタ自動車株式会社との協業のもと、両社の強みとする技術や知見を持ち寄り、「もっといいクルマづくり」を目指して共同開発したBEV「トレイルシーカー」、「アンチャーテッド」、「ゲッタウェイ」を発売または世界初公開しました。

一方で、2026年５月に公表した通り、自社開発のBEVについては導入時期を延期し、開発リソースをICE系商品へシフトします。これまでのBEV開発で得られた短期間での開発プロセスやＳＵＢＡＲＵらしい技術資産や知見を活用したタイムリーなクルマづくりとラインアップの拡充を図ります。なお、BEVが将来のカーボンニュートラル社会の実現に重要な選択肢であるという考え方に変わりはなく、バッテリーやe-Axleなど将来に不可欠な基盤技術の開発は継続します。

安心と愉しさを磨いていく観点では、走る愉しさを表現するPerformanceシーンと、冒険へ踏み出す高揚感などを表現するAdventureシーンという２つのシーンを際立たせる商品開発を進めています。Performanceシーンをさらに際立たせていくため、水平対向エンジンやシンメトリカルAWD等の技術資産を活用したSTIコンプリートカー「WRX STI Sport#」を発表しました。加えて、ＳＵＢＡＲＵのお客様は長く大切にお乗りいただくという特徴を踏まえ、従来のソフトウェアアップデートサービスに加え、機能拡張・性能向上を可能とするハードウェアアップデートサービス「SUBARU UPGRADE SERVICE」を開始し、クルマの購入後も長期に亘りお客様「一人ひとりに最良の安心と愉しさ」を提供してまいります。

③ 新商品開発状況

i. 第６世代となる新型「フォレスター」を発売しました。日常から非日常までどんな時でも乗る人の期待に応える正統派SUVとしてとことん使えるユーティリティ性能、走行性能と環境性能を高い次元で両立させた「ストロングハイブリッド」、「サイクリスト対応歩行者保護エアバッグ」をはじめとした高い安全技術を採用しています。新型「フォレスター」は、「2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー※６」を、「ストロングハイブリッド」は、「第35回（2026年次）RJCテクノロジーオブザイヤー※７」を受賞しました。

　※６：日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会主催

　※７：特定非営利活動法人「日本自動車研究者・ジャーナリスト会議（RJC）」主催

ⅱ. 第７世代となる新型「アウトバック」を発売しました。フラッグシップクロスオーバーSUVとして、どこまでも走り続けたくなるような安心感と快適性、荷物を効率的に積める積載性、質感の高い内装といったクルマとしての本質的価値に加え、お客さまの様々な嗜好やライフスタイルに寄り添いながらも、自然と共生する「アドベンチャー」要素を盛り込み、走行性能を磨き上げるとともに、デザイン、実用性、インフォテインメントを中心に大幅に商品を進化させました。

ⅲ．ＳＵＢＡＲＵグローバルバッテリーEVラインアップを拡充し、「ソルテラ」の改良モデルおよび新型「トレイルシーカー」を発売、「アンチャーテッド」および「ゲッタウェイ」を世界初公開しました。これらはいずれもトヨタ自動車株式会社との共同開発モデルであり、バッテリーEVならではの走行性能に加え、ＳＵＢＡＲＵが培ってきた技術を活かしたサスペンション、電動パワーステアリングのセッティングや、新たなAWD制御の採用により、雪道や悪路など様々な路面環境においても、ドライバーがより意のままに操れる走りを実現しました。また、急速充電前にバッテリー温度を調整するバッテリープレコンディショニングを採用し、充電性能の向上を図りました。

ラインナップ第２弾となる新型「トレイルシーカー」は、クロスオーバーユーティリティビークルとしての実用性を高い次元で両立し、日常でも非日常でも使いやすく、アクティブなライフスタイルを後押しするモデル。新型「アンチャーテッド」は、コンパクトなサイズながら、使い勝手や取り回しの良さといった実用性を兼ね備えた、多様なお客様のライフスタイルに応えるSUV。新型「ゲッタウェイ」は、ラインアップ最大のボディサイズがもたらすゆとりある室内空間を兼ね備えた３列シートのミッドサイズSUV。95.8kWhバッテリー搭載モデルでは、ラインアップ最大のボディサイズでありながら約300マイル以上の航続距離※８を実現しました。

※８：開発時における試算値（米国仕様）。実際には、使用環境（天候、渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）などによって航続距離が異なります。

(2)　航空宇宙事業

航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開発を推進しています。

ヘリコプター分野では、さらなる安心・安全につながる装備品の開発や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。

民間機分野では、次世代旅客機への事業対応を見据えて、高レート生産に向けた省人化・自動化技術、軽量化に向けた新材料適用技術の開発に取り組んでいます。

防衛分野では、操縦／整備教育システムや無人機システムの研究開発に取り組んでいます。

その他、サプライチェーンを含めた設計・生産プロセスにおけるDX推進に加え、航空機部品の製造過程で排出される炭素繊維複合材料の再利用や電動化等のGX推進の取り組み、将来モビリティの実現に向けた技術実証を進めています。

当事業に関わる研究開発支出は8億円です。

(3)　その他事業

当連結会計年度におけるその他事業の研究開発支出はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,102億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

(注)  １．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。

２．上記のほかに自動車事業において、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として495億円があります。

３．セグメントごとの主な投資内容は、次の通りです。

    自動車事業では、当社において、新商品のための生産設備、研究開発設備、品質・職場環境改善を中心に1,216億円の設備投資を実施しました。また、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）において、新商品のための生産設備、品質・職場環境改善を中心に、636億円の設備投資を実施しました。

    航空宇宙事業では、当社において生産基盤強化、職場環境改善を中心に60億円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(3)　在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．提出会社および国内子会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、在外子会社の帳簿価額はIFRSに基づく金額を各々記載しています。

    ２. 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定の合計です。

    ３．貸与中の土地15,774百万円（322千㎡）、建物及び構築物5,919百万円、その他80百万円を含んでいます。

　　４．土地および建物の一部を賃借しており、賃借料は8,131百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

　　５．上記のほか、建物の賃借資産が主にスバル　オブ　アメリカ　インクに41,316百万円あります。
また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に3,811百万円、スバル　オブ　アメリカ　インクに25,208百万円あります。

　　６．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしています。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイマーおよび派遣社員を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、期末時点では個々のプロジェクト毎の設備計画は決定していないため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法としています。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画について、事業の種類別セグメントの内訳は次の通りです。

(注) １．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。

２．上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に260億円があります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式1,506,899株は「個人その他」に15,068単元、また「単元未満株式の状況」に99株含まれています。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単元および２株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          105,902千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）                     31,551千株

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りです。

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、変更報告書の内容は以下の通りです。

４．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド、ブラックロック（ネザーランド）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下の通りです。

５．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りです。

６．2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。

　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる取得302株です。また、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数118,338株、処分価額の総額338,892,192円）および単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数50株、処分価額の総額146,559円）です。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、中長期的な資本効率向上を念頭に、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当を目指し、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）を3.5％と設定しています。かかる方針の下、業績および市場状況に応じた増配や機動的な自己株式取得の実施に取り組んでまいります。なお、DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、累進的な配当を目指すため、為替などの影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」は除きます。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当期末の配当については、2026年３月期の業績および今後の事業展開などを勘案し、直近の配当予想通り、１株当たりの普通配当を58.5円、年間配当金はすでに実施した中間配当57円と合わせて115.5円とすることを2026年６月24日開催予定の第95期定時株主総会において決議し実施する予定です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ＳＵＢＡＲＵのありたい姿である「笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、すべてのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区別し、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現することを目指します。また、社外役員によるモニタリングおよび助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を確保するとともに、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の向上を図ります。そして、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択し、取締役会においては監督と執行の分離を意識しつつ重要な業務執行の決定・監督を行うとともに、監査役会においては、各監査役が監査に関する重要事項についての協議または決議等を行っています。さらに、独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めることなどを通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。

有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在、当社取締役会は８名で構成され、うち３名が独立性の高い社外取締役です。また、監査役会は４名で構成され、うち２名が独立性の高い社外監査役としています。独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めること等を通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。
　業務執行体制については、執行役員制度を採用し、取締役の業務執行の権限を執行役員に委譲することにより、取締役会における経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分しています。

今般、監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会による監督機能と業務執行機能の区分を制度面からも明確化し、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえたコーポレートガバナンスの監督機能の一層の強化および意思決定の迅速化を図る方針です。

提出日時点では、当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。

※当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社に移行します。移行後におけるコーポレートガバナンス体制は以下を予定しています。

2026年度の取締役会、ガバナンス・役員指名委員会、役員報酬委員会の構成

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成員は以下の11名となります。

◎は議長または委員長、〇は出席メンバーを示しています。

（2025年度の主な活動）

取締役会、ガバナンス・役員指名会議、役員報酬会議の主な活動状況は以下の通りです。

（取締役会）

取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、2025年度は13回開催※し、議長は取締役 中村知美氏が務めました。

※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

＜2025年度における主な審議内容＞

・取締役および監査役候補者ならびにCEOその他の経営陣の決定

・自己株式取得に係る事項および自己株式消却の決定

・役員報酬制度および取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定、ならびに役員報酬制度に基づく取締役および執行役員の個人別報酬等の決定に関する役員報酬会議への委任

・電動化戦略をはじめとする中長期の経営課題、IR/SR活動、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の報告事項に関する議論

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みに関する議論

・経営の意思決定の迅速化および監督機能の強化に資する取締役会のあり方と、その実現に向けた付議基準の見直しについての議論

・当社の企業価値向上につながる機関設計変更に関する議論

・「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の策定

（取締役会の実効性を高めるための取り組み）

当社は、取締役会による経営監督機能の実効性を高めるため、取締役および監査役に対し、経営を監督するうえで必要となる事業活動に関する情報や知識を継続的に提供しています。

また、社外役員に対しては、当社の経営理念・企業文化および経営環境等に関する理解を深めることを目的として、執行部門からの業務報告や、国内外の重要拠点への現地視察などの機会を設けています。さらに、取締役会開催に際しては、社外取締役および社外監査役に対し、付議議案の内容について事前説明を行うとともに、役員相互の情報共有や意見交換を促進することで、自由闊達な議論が行われる環境の整備に努めています。

（経営懇話会）

経営懇話会は、取締役会での審議の充実に資することを目的として、取締役および監査役（12名）が参加し、経営における重要なテーマについて役員相互で情報共有および意見交換を行う任意の会議体で、2025年度は４回開催しました。

＜2025年度における主なディスカッションテーマ＞

・将来ビジョンについて

・当社取締役会のあり方と機関設計変更

・ＳＵＢＡＲＵの航空宇宙事業

・大泉新工場プロジェクトの投資計画および進捗

・取締役会の実効性に関する評価の結果

（ガバナンス・役員指名会議）

ガバナンス・役員指名会議は、独立性の高い社外取締役３名（土井美和子氏、八馬史尚氏および山下茂氏）、社内取締役２名（中村知美氏および大崎篤氏）により構成され、取締役会の諮問機関として、役員人事およびガバナンスに関する重要事項について審議・答申を行っています。2025年度は９回開催し、議長は取締役 中村知美氏が務めました。また、オブザーバーとして社外監査役１名（古澤ゆり氏）が出席しました。

＜2025年度における主な審議内容＞

・CEOをはじめとする経営陣の後継者計画に関する検討

・役員360度評価の実施および非取締役執行役員を含む役員のスキル・マトリックスを活用した人材育成

・執行役員の業績結果の共有等を通じた役員評価プロセスの透明性向上

・当社の役員体制、人事およびその役割分担ならびに重要な連結子会社の役員人事等の答申

・ＳＵＢＡＲＵらしいコーポレートガバナンスのあり方の議論を通じた、中長期的な企業価値向上に資する選択すべき機関設計の議論および機関設計変更後の重要な業務執行の決定権限の委譲を含む取締役会のあり方

（役員報酬会議）

役員報酬会議は、独立性の高い社外取締役３名（土井美和子氏、八馬史尚氏および山下茂氏）および社内取締役２名（中村知美氏および大崎篤氏）により構成され、取締役および執行役員の報酬に関する事項について審議を行っています。2025年度は８回開催し、議長は取締役 中村知美氏が務めました。また、オブザーバーとして社外監査役１名（桝田恭正氏）が出席しました。

＜2025年度における主な審議内容＞

・外部調査データを活用した役員報酬水準および業績連動報酬の妥当性に関する検討

・考課結果に基づく、取締役（社外取締役を除く）および執行役員の個人別業績連動報酬額の決定

・機関設計変更を踏まえた社外取締役報酬の検討

・譲渡制限付株式報酬に係る個人別基準額等の決定

監査の状況については「(3)　監査の状況　①　 監査役監査の状況」をご参照ください。

2025年度における取締役会、ガバナンス・役員指名会議、役員報酬会議の構成、当事業年度の開催回数および出席回数

　◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

※1：取締役 水間克之氏および常勤監査役 加藤洋一氏（2025年６月退任）は、退任までに開催された取締役会（３回）すべてに出席しています。

※2：取締役 戸田真介氏および常勤監査役 庄司仁也氏は、当社取締役および監査役に就任した2025年６月25日開催の第94期定時株主総会以降の取締役会を対象にしています。

（取締役会の実効性の評価の結果）

取締役会は、「コーポレートガバナンスガイドライン」に則り、取締役会の実効性に関し、毎年、分析・評価を行い、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施する取り組みをしています。

2025年度は、この取り組みを取締役会の機能発揮によりつなげていくことを目指し、2024年度までに認識した課題への取り組み状況の確認に加え、アンケートの評価項目の再整理および取締役・監査役へのインタビューを通じて、課題認識における相違の理由や背景の把握・分析を実施いたしました。

①評価および分析の方法

I. 実施時期：2025年12月～2026年１月

II. 実施方法：アンケート（自己評価方式）への回答および第三者機関によるインタビュー

　・アンケート回答者：取締役（８名）および監査役（４名）（計12名）

　・インタビュー対象者：取締役会議長、代表取締役社長、社外取締役（３名）、社外監査役（２名）（計７名）

III. 実施要領

　・取締役会事務局が取締役および監査役に対し、無記名式による自己評価アンケートを実施・分析

　・第三者機関がアンケート結果を踏まえ、取締役会議長、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役に対してインタビューを実施・評価

　・第三者機関および取締役会事務局がそれぞれ作成した報告書について、経営懇話会および取締役会において検証・議論の実施

IV.アンケートによる評価項目

②評価結果

当社取締役会は、第三者機関から集計・分析結果の報告を受け、以下の通り議論・確認を行いました。

I. 総評

当社の取締役会の実効性は、確保されていることが確認されました。

II. 当社取締役会の特徴

III. 2024年度に掲げた課題に対する対応状況

IV.当社取締役会の実効性のさらなる向上にむけた経営懇話会での議論の概要

第三者機関による評価結果とそこで示された課題について、経営懇話会において以下のような論点を中心に議論を行いました。

（ご参考）アンケート質問項目

※　当社のコーポレートガバナンスガイドラインは、当社ホームページをご覧ください。

　　https://www.subaru.co.jp/csr/pdf/governance\_guideline.pdf

③　企業統治に関するその他の事項

 a.　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しています。(2023年４月１日最終改訂)

(Ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。

・取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受けること等により、他の取締役の職務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備する。

・コンプライアンスに係る規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

・執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。

・必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。

・取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、是正処置を講じる。

(Ⅱ) その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

ⅰ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の保存、管理に関して社内規程を定め、その規程及び法令に従い、適切に当該情報の保存及び管理を行う。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、リスクマネジメントに係る規程を定めるとともに、各部門の業務に応じて、個別の規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。

・事業性のリスクについては、取締役及び執行役員が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カンパニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした関連部門による全社横断的な管理を行う。

・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。

・リスクマネジメントの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに係る重要な事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入し、取締役の業務執行の権限を執行役員に対し委譲する。COO（COOを選定しない場合にはCEO）は最高執行責任者として、これらの業務執行を統括する。CEOは最高経営責任者として、経営全体を統括する。

・取締役は、各種会議への出席や業務報告を定期的に受けること等を通じて、執行役員・使用人の業務執行を監督する。

・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議（取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議）や執行会議（各執行部門の意思決定機関）にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率化を図る。

・取締役会で中長期の経営目標を定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を定期的に検証する。

・取締役会は、定期的に取締役会について評価と分析を行い、業務執行に係る意思決定及び監督の両面において、取締役の役割・責務が効率的に果たせるように取り組む。

ⅳ　執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

・コンプライアンスの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンスの啓発に取り組む。

・執行役員・使用人が業務上の不正行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定め、不正行為等の早期発見及び是正を図る。

・内部監査部門として、組織上の独立が確保された監査部を設置する。

ⅴ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループに属する各子会社の健全な事業運営を通じて、当社グループのブランド価値の向上及び総合力の向上を図るべく、子会社管理に係る規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務又は経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社の管理・支援を行う。

①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社から、その経営成績、財務状況その他の重要な事項については、定期的に、及び必要な事項については、随時、報告を受ける体制とする。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、その事業内容や規模等に応じて、リスクマネジメントに係る規程、その他の社内規程、マニュアル、ガイドライン等を整備することを推進し、子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。

③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項については、その業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。

④子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、子会社に対して、法令・定款・社内規程等の遵守に関する体制の整備及びその状況に関する定期的な点検や結果の報告を求め、当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会でその内容等の確認を実施する。

・当社は、子会社における業務上の不正行為等を発見した場合における報告体制として、当社または子会社の内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を設置し、不正行為等の早期発見及び是正を図る。

⑤企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制

・当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連会社の業務監査を定期的に、及び必要な事項については随時、実施する。

・当社は、国内子会社・関連会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内子会社・関連会社における監査機能強化のための意見交換等を行う。

・当社は、当社の執行役員・使用人に一部の国内子会社・関連会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。

・外国子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、実情・国情に応じて、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から１名以上のスタッフを配置する。

ⅶ　当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。

・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を得て実施する。

ⅷ　当社及び当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役が当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受けられる体制を整備する。

・当社の監査役が必要に応じ、各事業部門等に関する当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人の職務の執行状況について情報を収集することができる体制を整備する。

・当社又は子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項が生じた場合、当社の監査役へ報告する。

・当社の監査役は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要な事項の審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う組織であるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に出席することができる。

・当社及び子会社の代表取締役、取締役又は会計監査人は、当社の監査役の求めに応じ、当社の監査役が開催する意見交換会に出席する。

・当社の監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

・監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。

当社では、CRMO（最高リスク管理責任者）が、ガバナンス・リスクマネジメント部や法務部などの専門的見地からの支援を受けつつ、各事業の横串を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、企業集団を通じたリスク管理の強化を推進しています。また、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について計画的に監査を実施しています。

2025年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りです。

（コンプライアンスに関する取り組みの状況）

当社は、当社グループのすべての役員・従業員が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会倫理・規範に則した行動を行うため、「コンプライアンスガイドライン」や規程を定め、各種委員会を設置・運営することにより、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

具体的なコンプライアンス推進体制としては、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）を委員長とする 「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、各種方針等の策定、全社コンプライアンス活動の状況、内部通報制度の運用状況など、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。また、当社および子会社が設置運営する内部通報制度を積極的かつ適正に運用することで、通常の業務ラインでは捉え切れない問題の早期発見と解決、問題発生自体の牽制を図り、コンプライアンスにおける自浄作用と活動の実効性を高めています。

リスクマネジメント・コンプライアンス室は、これら活動の全社マネジメントを行うとともに、「コンプライアンスマニュアル」等のツールの作成・展開や、関係部署と連携した研修の実施などを通じて、役員を含むグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を図っています。

＜コンプライアンス体制の強化に関する主な取り組み＞

　　・ＳＵＢＡＲＵ全部門および国内グループ会社における遵守対象法令の明確化

　 各部門および各社において遵守すべき法令を明確化し、透明性を高めています。

　　・グローバルな法令遵守体制のPDCAサイクルの強化

　 グループ全体で自律的に法令遵守体制を評価し、効果的なPDCAサイクルを回すための取り組みを行っています。

　　・リテラシー向上

 　社会的なハラスメント意識の高まりに伴い、継続的な動画研修および議論型の研修を実施し、当事者意識を醸成しています。併せて、コンプライアンスをより身近に感じ、日常業務の中で意識することを目的に、定期的な情報発信を行っています。

　　・内部通報制度の多言語対応と信頼性向上

　 英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語での内部通報窓口を設け、従業員が安心して通報できる環境を整備しています。これにより不正の未然防止や早期発見にも寄与しています。

（リスク管理に関する取り組みの状況）

当社は、グループ全体のリスクを適切に管理するため、リスクマネジメントに関連する規程を定めており、事業リスクについては、取締役会や各種会議体、決裁ルールに従って、取締役および執行役員が内容を精査しています。平時には各部門に本部長クラスのリスク管理責任者を配置するとともに、有事には状況に応じた緊急対策本部体制をとっています。また、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント方針やリスクマップを策定するとともに、これらを基にリスク抑制活動を推進しています。さらに、全社的な緊急連絡体制の整備については、災害発生時の情報共有に備え、「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき「安否確認体制」を整備しています。

＜リスク管理体制の強化に関する主な取り組み＞

・2025年11月10日に公表した、「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の実現をより確実に進めていくために、優先対応課題を定義したリスクマップを羅針盤に、全社リスクマネジメント活動を実施しています。

・当社グループの重点リスク低減に向け、リスクオーナー主導のもと「大規模な地震を想定した全社BCP体制の整備・充実および訓練実施による対応力の強化」、「従来の取り組みに加え、サイバーセキュリティ責任者（CISO）の任命やサイバーセキュリティ委員会の立ち上げによるサイバーリスク対応体制の強化」などに取り組み、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で定期的なフォローを行っています。

・各部門でのリスクマネジメント活動の推進実務担当者向けに、リスクマネジメント手法やリテラシー向上を目的とした研修を実施しています。

・海外の重要な子会社との連携を一層強化し、グローバルなリスクマネジメント活動を推進しています。

（職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況）

当社は、取締役の担当分野、執行役員の業務執行責任範囲（執行役員への権限委譲の範囲）、CEOを含むCXO（業務執行統括者）を取締役会で決定し、運用しています。また、取締役と執行役員の役割および責任を一層明確化する趣旨で、社長をはじめとする役位の位置付けを、取締役に付するものではなく、執行役員に付するものとして運用しています。

　取締役は、各種会議に出席することや執行役員から業務報告を定期的に受けることで業務の状況を監督し、取締役の職務執行の迅速化を図っています。また、取締役会に諮る必要のある重要案件については、経営会議・執行会議で議論を深め、当該案件の論点整理や方向付けをすることなどにより、取締役会において重点的に審議すべき論点を明確にしています。さらに、必要に応じて資料の早期展開と事前説明を行うことで、取締役会における議論の深化と効率化を図っています。

　取締役および監査役を対象としたアンケートやインタビューによる取締役会の実効性評価・分析を年１回実施し、結果を開示しています。取締役会は、実効性評価での結果を起点に、今後の課題とされた項目を次年度の取締役会のアジェンダに織り込み、ボードメンバーで議論し、課題解消に取り組んでいます。 
　取締役の職務の執行に係る文書およびその他の情報は、社内規則に則り、適切に保存・管理しています。

（当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況）

当社は、監査・監督機能を強化するために、執行役員や使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させています。当社は、各子会社から定期的および随時に報告を受け、必要に応じて協議し、重大な影響を及ぼす事項は経営会議に報告しています。

また、当社は、子会社管理全社規則に基づき、子会社案件を当社と事前協議を行うべき案件と子会社判断で決議するべき案件に区分しており、子会社から当社への情報伝達ルートも確認しています。さらに、子会社の規程の整備状況も継続的に確認しています。

なお、これらの運用をさらに強化すべく、子会社の会社組織上の管理を、事業運営および経営基盤の構築を支援する事業管理責任部署が、責任をもって主体的に実施する体制としています。 
　さらに、内部監査全社規則に基づき、当社の内部監査部門が当社および子会社の業務監査を実施し、その監査結果は半期ごとに取締役会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告され、必要に応じて是正措置を行っています。

（監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの状況）

当社は、「監査役監査基準」など監査役監査の実効性を確保するための規程や「内部通報制度」などを整備し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事案が生じた場合、監査役が適時適切に取締役および使用人から、情報収集できる体制を整備しています。また、監査役の職務を補助するため、取締役からの独立性が確保された使用人を配置し社内に周知することで、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしています。

当社の監査役は、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役・執行役員との定例および適宜の面談、ならびに主要な事業所や子会社への往査などを実施し、内部統制システムの整備・運用状況などを確認しています。

さらに内部監査部門、法務部門、リスクマネジメント・コンプライアンス室から、内部通報制度の運用状況を含み、定期報告等を受けるとともに、子会社を管理する担当部署から随時子会社の状況報告を受けています。

また、主要な子会社の監査役との協議会を開催するとともに、会計監査人とは定期的かつ適宜に、また内部監査部門とは随時に、情報・意見交換を行うことで三様監査体制下における緊密な相互連携を図っています。

なお、監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役の請求などに従い円滑に処理する体制を整備しています。

b.　責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（当会社またはその子会社の業務執行取締役または支配人その他の使用人である者を除く。）および監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する額としています。

c.　取締役および監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たすことができる環境を整えることを目的とするものです。

 d.　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

 e.　取締役の選解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。

 f.　中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 g.　自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

 h.　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

(注) １．取締役 土井 美和子氏、八馬 史尚氏および山下 茂氏は、社外取締役です。

２．監査役 古澤 ゆり氏および桝田 恭正氏は、社外監査役です。

３．当社の取締役・監査役候補者の指名の方針および手続は以下の通りです。

　・取締役会は、当社の経営理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識および高度な専門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名します。

　・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名します。

　・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス・役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定します。

　・ガバナンス・役員指名会議は、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任されます。

　・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ています。

　・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識および当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。

４．2025年６月25日開催の第94期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．2022年６月22日開催の第91期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．2023年６月21日開催の第92期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７．2024年６月19日開催の第93期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

８．2025年６月25日開催の第94期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

９．当社は、取締役 土井 美和子氏、八馬 史尚氏、山下 茂氏、および 監査役 古澤 ゆり氏、桝田 恭正氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

10．当社はグループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

　　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は下記の通り24名(取締役を兼務している者を除く)です。

　b.2026年６月24日開催予定の第95期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。

① 役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

(注) １．取締役 八馬 史尚氏、山下 茂氏、大村 佳也子氏、古澤 ゆり氏、桝田 恭正氏および三橋 友紀子氏は、社外取締役です。

２．当社の取締役候補者の指名の方針および手続は以下の通りです。

　・取締役会は、当社の経営理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識および高度な専門性を有する人物を取締役候補者に指名します。

　・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名します。

　・取締役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス・役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定します。

　・ガバナンス・役員指名会議は、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任されます。

　・取締役(監査等委員)候補者の指名にあたっては、監査等委員会設置会社への移行前の監査役会の同意を得ています。

　・取締役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識および当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、取締役 八馬 史尚氏、山下 茂氏、大村 佳也子氏、古澤 ゆり氏、桝田 恭正氏および三橋 友紀子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。

６．大村 佳也子氏の戸籍上の氏名は宮澤 佳也子です。

※　2026年６月24日付で、現在の「ガバナンス・役員指名会議」を「ガバナンス・役員指名委員会」と、「役員報酬会議」を「役員報酬委員会」と、それぞれ改称することを予定しています。

７．当社はグループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

　　2026年６月24日開催予定の第95期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役会（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されますと、当社の執行役員は下記の通り24名(取締役を兼務している者を除く)です。

②　社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。

社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しています。

土井 美和子氏は、電機メーカーにおける情報技術分野の研究者・責任者としての豊富な経験と高い見識を有し、その高度な専門性に基づき政府の委員会委員等も多数歴任されていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社東芝研究開発センター首席技監でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

八馬 史尚氏は、食品業界の製造販売企業において、監督と執行の両面から企業経営に携わられ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社Ｊ－オイルミルズの取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

山下 茂氏は、育児・介護用品分野の製造販売企業において、監督と執行の両面から企業経営に携わられ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、ピジョン株式会社の取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

　社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしています。

古澤 ゆり氏は、国土交通省において要職を歴任し、内閣の機関では、働き方改革・女性活躍・ダイバーシティ推進にも携わり、また、民間企業での海外事業展開も経験しており、幅広い視野と高い見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。

桝田 恭正氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、なかでも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、アステラス製薬株式会社の上席執行役員財務担当（CFO）でしたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任しています。これらの役員について、当該基準に照らし、いずれも独立性を有する「独立役員」と位置付けています。

（注記）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行します。また、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役として上記の八馬 史尚氏、山下 茂氏に加え、新たに大村 佳也子氏が就任し、監査等委員である社外取締役として上記の古澤 ゆり氏、桝田 恭正氏に加え、新たに三橋 友紀子氏がそれぞれ就任します。

　大村 佳也子氏は、鉄鋼業界の企業およびIT企業において、生産現場における情報システム技術の研究や戦略コンサルティング業務に従事した後、製造業における企業経営に携わるなど、IT・デジタル技術および製造業経営の双方に関する豊富な経験と高い専門知識、見識を有していることから、社外取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、過去には、オービー工業株式会社（現・マブチオービーギアシステム株式会社）の代表取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

　三橋 友紀子氏は、弁護士として企業法務を中心に、法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

当社は、2026年６月24日開催の第95期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行します。そのため、以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。

①　監査役監査の状況

１．組織、人員

当社の監査役は４名であり、常勤監査役が２名、残る２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。社外監査役 桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてCFO、また、デロイトトーマツグループにおいて独立非執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

また、他の３名の監査役についても、当社および他事業会社において、幅広い分野の経験を有するものを選任しています。

監査役の職務を補助するため、専任の使用人２名を配置しており、監査役監査が円滑に遂行できる体制としています。

２．監査役会の状況

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については以下の通りです。

当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況

※常勤監査役 庄司 仁也氏は、当社監査役に就任した2025年６月25日開催の第94期定時株主総会以降の監査役会を対象にしています。

監査役会における具体的な検討内容

１） 主な決議事項

　・当事業年度の監査方針、監査計画ならびに監査業務分担

　・株主総会（監査役選任）議案の同意

　・監査報告書の作成

　・会計監査人の評価および再任

　・会計監査人の監査報酬の同意

２） 主な報告・共有事項

　・当社事業所および関係会社往査の結果ならびに所見報告

　・常勤監査役から社外監査役への経営会議、事業執行会議等、会社の重要事項に関する情報共有

　・予防的監査の視点から社内や業界において発生するリスクマネジメント上配慮すべき事案に関する担当部門からの状況報告

なお、監査役会で提起された個別意見については、関連役員等に対して適宜提示し、適切な執行判断を形成する一助としています。

３．監査役の主な活動

グループ全体のガバナンスの持続的な健全性の維持・向上に資することを監査の基本方針とし、経営環境の変化を踏まえた経営課題認識やその下でのリスク認識のあり方および当該リスクへの対処の方途などへの取り組みについて幅広く現状の確認を行い、内部統制およびリスク管理の有効性に関する検証を行いました。

具体的な取り組み

１） 経営モニタリングと執行状況の確認

監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、経営意思決定プロセスのモニタリングを行うとともに、必要に応じ、会議外の機会を含めて説明を求め、積極的に意見を述べています。

また、取締役や執行役員等との意見交換および主要な事業所やグループ会社への往査等を通じ、重点監査項目を主に内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況を確認しました。

なお、必要に応じて適宜、オンライン会議等のリモート手段を活用しながら監査を実施いたしました。

２） 内部統制関係部門とのミーティング

監査役は、定期的に法務部およびリスクマネジメント・コンプライアンス室から内部通報制度の運用状況を含むコンプライアンス上の懸案事項等について報告を受けており、人事部門からは懲戒案件および労働災害等の状況について報告を受けています。

また、子会社を管理する担当部署からは、子会社のガバナンスおよび内部統制の状況等について、適宜報告を受けています。

３） 三様監査体制における連携

監査役は、内部監査部門と監査業務報告会を定期的に開催し、すべての内部監査結果について報告を受け、内部統制上の課題等について情報・意見交換を行うとともに、監査役監査への反映を行っています。

また、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の状況について報告を受け、随時に効果的、効率的な監査の確保という観点から意見交換を行っており、三様監査体制下における緊密な相互連携を図っています。

この際、KAM(監査上の主要な検討事項)については、期初から、候補のあり方を含めて、四半期報告の機会等を捉えて、対象の妥当性や監査対応のあり方などについて、会計監査人等との意見交換を行っています。

さらに、グループ会社の監査役とも、適宜、意見交換会を開催し、情報共有を行うほか、グループ会社往査時に当該会社の監査役に陪席を求める等、連携を図っています。

以上の監査活動を通じて確認した所見に基づき、全監査役と取締役会議長および代表取締役との意見交換やグループ企業社長会等、様々な執行側との機会をとらえて、グループガバナンスの強化を含む、重要経営課題の解決に向けた情報共有を図るとともに、必要な助言、提言を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の監査部(16名)を設置しており、当社および国内外のグループ会社の業務遂行について、独立・客観的な立場で内部統制の整備・運用状況およびリスクマネジメントの有効性を評価し、改善に向けた助言・提案を行っています。

監査部は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度初めにグループ全体のリスクおよび内部統制の状況を考慮した内部監査計画を策定し、計画的な監査を実施しています。内部監査における監査報告書については、月に一度の定例報告会にて社長に直接報告すると同時に、すべての取締役および監査役ならびに関係部門に配布しています。さらに、これと並行して、半期ごとに取締役会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告しています。

当社の監査部と監査役は、上述［３-３）]の「三様監査体制における連携」に記載した通り、連携を深め監査機能強化を図っています。また、会計監査人とは、四半期ごとに監査計画や監査結果等について情報共有を行うことで監査機能の強化に努めています。さらに、監査部は内部監査部門を設置している当社グループ企業と定期的な情報交換を実施し、連携を図っています。　

なお、監査部は、毎年自らの活動に対して評価を実施するとともに、定期的に外部の専門家による評価を受け、監査業務が適切に行われていることを確認しています。

③　会計監査の状況

a.　当該監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

　　25年間

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。

c． 業務を執行した公認会計士

田中 賢二（継続監査年数 １年）

　　蓮見 貴史（継続監査年数 ６年）

　　安﨑 修二（継続監査年数 ６年）

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他73名です。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。

　また、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任する他、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

f.　監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社は会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等が適切であるかを確認しています。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。また、

連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

b. 監査公認会計士と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。

c. その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しています。

e．監査役会による監査報酬の同意理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた2026年３月期の会計監査の計画日数や人員配置などの内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性および報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

・取締役および執行役員の報酬等について

　i) 基本方針

　当社の取締役および執行役員の報酬は、(1)その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとします (2)企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とします。

　具体的には、社外取締役を除く取締役、および執行役員については、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬（国内非居住者については譲渡制限付株式に代わりファントムストック）により構成し、社外取締役については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、個人別の報酬の総額および各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定します。

　ii) 報酬水準

　当社の取締役および執行役員の報酬水準は、外部調査機関の報酬データを活用し、同規模の日系グローバル企業をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であることを考慮し設定しています。また、当社の経営環境の変化に対応し、適宜、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、見直しを行うものとします。

　iii)報酬構成

　代表取締役社長CEOの報酬は、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の各報酬の基本的な構成比率が１：0.5：0.7（内、PSU 0.5＋RS 0.2）となるように設計しています

　社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

　iv) 基本報酬

　基本報酬として、月例の固定報酬を支給します。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境等を勘案し具体的な金額を決定するものとします。

　v) 年次業績連動賞与

　連結税引前利益をKPIとし、上位の役位ほど年次業績への連動性を強めた報酬テーブルを設定し、各取締役および執行役員に支給する賞与の額を決定しています。専務執行役員、常務執行役員、執行役員に対しては、報酬テーブルで導き出された金額に、個人評価の結果に基づき、係数を乗じた額を支給します。

　なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、年次業績連動賞与の支給は行っていません。

　年次業績連動賞与のKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、取締役会で見直しを審議・決定するものとしています。

　業績連動賞与の算定の基礎として選定した業績指標の実績（2025年度の実績）は下表の通りです。代表取締役社長 CEO（大崎 篤）が各業務執行取締役および執行役員との面談を経て決定した個人評価を踏まえ、2025年度（2026年７月支給）の業績連動賞与の支給を行います。なお、業務執行取締役のうち、会長および副社長は個人評価をおこなっていません。代表取締役社長 CEOは、業務執行を統括する立場から俯瞰的に各業務執行取締役の個人評価を決定でき、また、適切な決定を担保するため、代表取締役社長 CEOはその結果を役員報酬会議に報告することとしています。

　[業績指標の実績]

　当事業年度の業績に対する年次業務連動賞与の額の算定に用いた業績指標（KPI）に関する実績は下表の通りです。

　vi)株式報酬

　社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を交付しています。

　譲渡制限付株式報酬は、その一部を定額報酬型（RS）、残りを変動報酬型（PSU）とし、いずれについても在任中の譲渡を禁止し、退任時に譲渡制限を解除するものとします。

　定額報酬型の譲渡制限付株式報酬は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の当社普通株式を交付します。

　変動報酬型の譲渡制限付株式報酬は、グループの中長期戦略の目標達成を後押しすることを目的とし、財務指標 (ROE、相対TSR（対 配当込み TOPIX成長率）)、非財務指標(従業員エンゲージメント)の目標達成度合いに連動させて付与株式数を決定しています。

　なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。

　PSUのKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、取締役会で見直しを審議・決定するものとします。

　譲渡制限期間の満了後３年を経過する日までの間に一定の非違行為を行いその他の一定の事由が生じた場合に、役員報酬会議において審議・決定した内容を踏まえ、取締役会の決議により、当該普通株式の全部又は一部の返還、もしくは当該株式の時価相当額の金銭の支払いを請求することができるものとします（クローバック）。

　取締役および執行役員が株式の交付時において国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代わり、当該株式報酬と相当分のファントムストックを付与し、その取り扱いは譲渡制限付株式割当契約に準じるものとします。

　なお、譲渡制限付株式報酬として取締役に割り当てる当社の普通株式は、RSとPSUを合わせて、年15万株以内としています。

当事業年度の業績に対する変動報酬型の譲渡制限付株式報酬の付与株式数の算定に用いた業績指標（KPI）に関する構成比および実績は下表の通りです。

       ※ 構成比は基本報酬を１とした際の比率

・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2016年６月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、12億円以内（うち、社外取締役分２億円以内）とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、2024年６月19日開催の第93期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額２億円を上限とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および国内非居住者である取締役を除きます。）の員数は５名です。

　監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、2024年６月19日開催の第93期定時株主総会において、２億円以内とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

・取締役および執行役員の報酬等の内容の決定に関する事項

　当社は、役員の報酬等に関する決定プロセスの公平性および透明性を確保するため、任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。役員報酬会議は、委員の過半数を独立社外取締役で構成しており、議長は取締役会の決議によって選任しています。

　取締役会は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、取締役および執行役員の基本報酬、年次業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬等の個人別の具体的な内容の決定について、役員報酬会議にその決定を委任しています。

　役員報酬会議は、社外取締役を含む委員による十分な審議を経て、各役員の報酬額および支給時期等を決定しています。

　なお、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数については、役員報酬会議において決定された基準額を踏まえ、取締役会の決議により定めています。

　また、役員報酬制度の改定等、報酬制度全体に関わる事項については、役員報酬会議において審議・承認された提案内容を踏まえ、取締役会において審議・決定しています。

　当事業年度においては、役員報酬会議を８回開催し、取締役および執行役員の報酬制度ならびに個人別の報酬等の内容について審議・決定を行いました。

　これらの措置を講じ、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上表には、当事業年度の末日までに退任した取締役１名および監査役１名を対象に含んでいます。当事業年度末においては、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。

　　２．上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬（国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等）が含まれています。

　　３．ファントムストックおよびPSUの額については、2026年３月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

　　２．上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬（国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等）が含まれています。

　　３．ファントムストックおよびPSUの額については、2026年３月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は投資株式について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として保有する上場株式について当該企業と対話を行い、毎年取締役会において、定量的には保有に伴う便益を「配当利回り」で、資本コストは「WACC」でそれぞれ測定し比較検証しています。その結果を参考に、定性的に中長期的な経営戦略および事業戦略に資すると判断した場合のみ保有を継続することとしています。

上記の方針に基づき、政策保有株式として保有する上場株式の縮減を着実に行ってきました。2015年３月末時点で保有していた60銘柄が、縮減の結果、2026年３月末時点では３銘柄となりました。これら３銘柄は以下c.の理由から現時点で保有は不可欠であると判断していますが、今後も継続的に、少なくとも年に１回は当該企業と対話を行い、毎年取締役会において評価・精査し、保有の要否について判断していきます。

b. 銘柄数および貸借対照表計上額

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその子会社のうち、当社が主に取引を行っている会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。

　　２．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的である投資株式の保有はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社グループは「モノづくり」「価値づくり」で世界最先端を目指しています。そして、この実現を担い持続的に企業競争力を高める原動力は、人財であると位置づけています。事業環境が急速に変化するなか、柔軟かつ迅速な対応を可能とする「真の競争力をもった人・組織」を人・組織のありたい姿として定め、その実現に向けた人的資本経営に取り組んでいます。

当社が考える「真の競争力をもった人・組織」とは、「人財それぞれの異なる能力が最大発揮されている」「本質業務に注力し成果創出までのスピードが速い」「組織の壁を越えて全体最適で動ける」「挑戦・応援できる風土がある」という四つの要素が高次元で相互に機能した状態を指します。「個の成長」と「組織の成長」という考え方を基点に、各種人事施策の軸となる「自律への働きかけ」「より良い組織風土の醸成」に加え、2025年度より注力する「つながりの強化」という３つの施策軸を中心に、実現に向けた取り組みを推進しています。

「自律への働きかけ」：

当社グループの持続的な成長を担う原動力は、グループ従業員一人ひとりの力です。当社は「変化への感度が高く、自律的にチャレンジできる人財」の創出を目指し、「自律への働きかけ」に取り組んでいます。従業員が外部環境を的確に捉え自ら考え行動へとつなげられるよう、多様な機会の提供と環境整備を行い、自律的なキャリア形成を進めています。

「より良い組織風土の醸成」：

自律的に考え行動する人財の力を、企業競争力の源泉へと昇華させるためには、従業員一人ひとりが活躍できる環境の整備が不可欠です。当社は「多様な個の活躍を促し、全社一丸で動ける組織」の実現に向け、「より良い組織風土の醸成」に取り組んでいます。マインドとスキルの両面から、個の力を最大限に引き出す組織づくりを進め、共感とやりがいを高めていきます。

「つながりの強化」

個々のチャレンジをより大きな成果につなげるとともに、挑戦に向かう人財創出スピードを向上させるべく、重要項目として位置付けています。経営が目指す姿と従業員一人ひとりの取り組みとのつながりの深化、部署間の連携や協働の強化、従業員同士の接点増加、社内各所のチャレンジを支援・応援できる仕組みづくりなどに取り組んでいきます。

②従業員の給与（賞与等）その他給付の決定方針

当社は、人財を最重要の経営資本と位置づけ、従業員の給与・賞与等について、持続的な企業価値向上、従業員の意欲向上に資する水準となるよう、経営状況、事業環境、物価、外部労働市場の動向等を総合的に勘案し、労使協議を通じて決定しています。

処遇に当たっては、画一的・一律的な「平等」から、個々の役割、成果および発揮能力に応じて報いる「公平」へと考え方を転換させ、職能・役割等級や評価に基づき、本給、賞与および各種手当の配分にメリハリを持たせることで、「変革を推進する人財」「組織の競争力を高める人財」を適切に評価・処遇することを基本としています。

当期は、「次世代報酬プロジェクト」として報酬制度の改革を進め、一部手当原資の本給化等を通じて報酬競争力の強化を図りました。さらに、2026年春季労使交渉では、1人あたり最大50,100円の賃金改善を決定し、賞与は年間5.4か月としました。これらの取り組みを通じ、従業員への適切な還元と中長期的な企業価値向上の両立を目指しています。

(2) 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2)  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．執行役員(専務および常務含む) 30名につきましては、従業員数に含まれていません。

(3)  労働組合の状況

労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合協議会、スバルロジスティクス労働組合およびＳＵＢＡＲＵテクノ労働組合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,577名です。

なお、労使関係は円滑に運営されています。

(4)  多様性に関する指標

①提出会社

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は100.0%です。

    ３．対象期間は2025年４月～2026年３月です。

４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。

５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。

②連結子会社

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    ３．対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2025年４月～2026年３月、国内スバル販売会社は2025年１月～12月です。

４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。

５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。

６．連結子会社（国内スバル販売会社を除く）のうち、桐生工業株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において公表義務がなく、公表項目として選択していないため、「-」の記載をしています。

７．連結子会社（国内スバル販売会社を除く）のうち、富士航空整備株式会社は、男性の育児休業等取得率について対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったため、「-」の記載をしています。

８．連結子会社（国内スバル販売会社）については、男性の育児休業等取得率について対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかった場合、男女の賃金格差の「うちパート・有期労働者」について男女いずれかあるいは男女両方の労働者が在籍しておらず、算出不可である場合は「-」の記載をしています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構ほかが実施する研修などに参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。）が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針および関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)