6013 株式会社タクマ 有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第122期の１株当たり配当額93円のうち、期末配当額54円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) 2026年４月１日付で、連結子会社である㈱日本サーモエナーを存続会社として㈱IHI汎用ボイラを吸収合併して

おります。

３【事業の内容】

当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の(  )は、間接所有割合で内数であります。

３．関係内容欄の(  )は、当社役員の兼任人数で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高19,718百万円、経常利益1,643百万円、当期純利益1,129百万円、純資産額10,578百万円及び総資産額16,023百万円となっております。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高21,254百万円、経常利益1,413百万円、当期純利益1,014百万円、純資産額8,341百万円及び総資産額17,339百万円となっております。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜社是＞

技術を大切に　人を大切に　地球を大切に

＜経営理念＞

世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。

＜長期ビジョン＞

ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。

①　経営理念

当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の発展に大きく貢献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲げ当社を創業。以来、当社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、ボイラで培った技術を活かして廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神にあり、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。

②　長期ビジョン（Vision2030）

グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。

当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

第14次中期経営計画（2024～2026年度）

当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、2024年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。

[第14次中期経営計画の基本方針]

Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。

a. 経営基盤の強化

成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。

(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。

b. 資本政策

市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。また同時に、ＥＰＣ事業、長期Ｏ＆Ｍ事業を支える強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と事業成長の両立を図ります。

c. ＥＳＧの取り組み

Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定し、事業活動を通じたＥＳＧ課題への取り組みを引き続き推進してまいります。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

具体的な取り組み・ＫＰＩとその進捗については、統合報告書等を通じて情報発信してまいります。

d. 数値目標

Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益450億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計7,000億円以上、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）11.5％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

(3) 経営環境

自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。

［環境・エネルギー(国内)事業］

自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業等のアフターサービスを主要な事業としております。

ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。

ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは中小型バイオマス発電プラントや非化石燃料への燃料転換などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加など、今後の需要拡大が期待されます。

［環境・エネルギー(海外)事業］

海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。

東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。

［民生熱エネルギー事業］

商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要とともに低・脱炭素化製品市場も需要の拡大が見込まれております。また、海外では東南アジアを中心に高効率・高機能機種や燃料転換の需要の拡大が見込まれております。

［設備・システム事業］

空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

建築需要は当面は引き続き堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ＥＳＧ経営の推進

当社グループは、経営理念として「世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す」、2030年に向けた長期ビジョン（Vision2030）として「ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」を掲げております。また、長期ビジョン実現に向けた第14次中期経営計画においてＥＳＧ経営の推進を掲げており、経営理念、長期ビジョンのもと、中期経営計画施策を通じてサステナビリティへの取り組みを進めております。

・ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、長期ビジョンで掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定した重要課題に対して、事業活動を通じた取り組み、ＫＰＩ（数値目標）を策定しております。第14次中計においては、第13次中計で策定した事業活動を通じた取り組みを引き続き推進することとし、さらに「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定しております。なお、事業活動を通じた取り組みは、中期経営計画施策に反映させております。

重要課題の特定にあたっては、中期経営計画策定担当役員の経営企画本部長のもと、「現状分析と課題整理」、「重要性評価と妥当性の検証（リスクと機会の評価・分析）」、「重要課題の特定」、「課題に対する取り組みとＫＰＩの設定」のプロセスに沿って作業を進めました。また、各プロセスでの進捗状況は適時経営層に報告し、最終的に経営執行会議で審議を経て社長承認されたものを取締役会に報告しております。

取締役会は、毎年１回、ＫＰＩに対する実績報告を受け、サステナビリティの取り組みを監督しております。また、経営執行会議において、各本部及びグループ会社の中期経営計画の施策取り組み状況の報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、監督を行っており、社外取締役は、常勤監査等委員である取締役からの報告を通じて監督しております。

重要課題は、経営環境の変化に応じて定期的に見直す必要があることから、中期経営計画策定時に見直し要否を検討することとしております。

・戦略

重要課題に関するリスクと機会に対処するため、７つの重要課題を19のイシューに細分化した上で、下表１「重要課題と事業活動を通じた取り組み」のとおり、取り組み内容を設定しております。

（表１）重要課題と事業活動を通じた取り組み

※優先的に取り組むべき重要課題の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。なお、最新の取り組み状況等については、当社ウェブサイト等を通じて情報発信してまいります。

・指標及び目標

ＫＰＩ及びそれに対する2025年度末時点の進捗状況は以下のとおりです。

(注)１　Ｊ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値

(注)２　顧客満足度においては顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問（４段階評価）の最高評価割合

(注)３　従業員エンゲージメントにおいては従業員意識調査のうち、「仕事のやりがい」、「会社に対する誇り」に関する各設問（５段階評価）の最高評価割合

（表２）自社ＣＯ２削減目標の進捗

(注)１  2022年４月より、本社及び播磨工場で使用する電気はすべて再エネ由来非化石電気に切替え済。

(注)２  工事現場のＣＯ２排出量については、2025年度分より集計を開始。

上記の他、Scope３を含むＣＯ２排出量の実績につきましては、当社ウェブサイト（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）に掲載しています。

(2)人材の活躍促進

①人材の育成に関する方針

・方針

市場環境の変化や多様化する顧客ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することをめざし、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を確保し、社員に能力向上、能力発揮の機会を提供し、成長を促していくことを、人材の育成に関する方針に掲げております。

・戦略

当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「新卒・キャリア採用の推進」、「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」及び「効果的な育成システムの構築」に取り組んでおります。

「新卒・キャリア採用の推進」、「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」

当社は、技術系中心の採用のため、当社が求める人材の多くは機械、電気、土木・建築等の工学系出身者やプラント関連の経験者であります。これらの分野においては女性が少ないため、総合職・基幹職に占める女性の割合、ひいては管理職に占める女性の割合が低くなっております。そのため、人材の多様性の観点から、中長期的な女性管理職の拡充に向けた取り組みとして、女性総合職・基幹職の採用に注力しており、新卒採用においては、自治体が開催する女子学生向け企業研究プロジェクトへの参画、女子学生を対象とした合同説明会への参加といった女子学生との接点を増やす取り組みなどを実施しております。また、女性総合職を対象としたキャリアデザイン研修を実施するなど女性総合職・基幹職の活躍促進にも取り組んでおります。

「効果的な育成システムの構築」

各職場での業務を通じた育成（ＯＪＴ）に加え、階層別・分野研修プログラム制度の充実を図っております。とくに近年はキャリア採用者が増加していることに加え、価値観の多様化が広まる中、社員間の相互理解や社内ネットワーク構築のため、効果的なコミュニケーションの取り方をテーマとした研修を実施しています。また、論理的思考力強化やＩＴリテラシー向上に関する研修など、社員の能力向上に取り組んでおります。さらに、社員一人ひとりの志向や適性に応じたキャリア形成を支援する制度を整備しております。具体的には、キャリア形成や異動・転勤に関する希望を直接人事部に申告する自己申告制度を設けているほか、新卒入社3年目社員を対象として仕事に関する不安や希望をヒアリングする個別面談などを実施しております。

②社内環境整備に関する方針

・方針

多様な人材が長期にわたって活躍することができるよう、働き甲斐、働きやすさを高めるべく人事諸制度、職場環境の整備を図ることを、社内環境整備に関する方針に掲げております。

・戦略

当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」に取り組んでおります。

「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」

育児休職、介護休職、フレックスタイム勤務、在宅勤務、短時間勤務など、社員が仕事と育児・介護など生活との両立が図れるよう人事諸制度を整備しております。とくに育児支援に関する制度については、対象となる社員に対して個別に制度を案内するなど利用しやすい職場風土の醸成を図っております。

③指標及び目標

人材の活躍促進に関する指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ＥＳＧ経営の推進」に記載しております。

なお、「(2)人材の活躍促進」の記載については、当社のみを対象としております。当社においては具体的な取り組みが行なわれているものの、当社グループに属するすべての会社で行われていないため、当社グループにおける記載は困難であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・資機材及び工事価格の高騰

各種プラントのＥＰＣ事業においては、受注から納入まで３～５年程度と長期にわたるものが多く、見積から発注までのタイムラグが生じることから、その間に経済情勢の変動等により資機材や工事価格が大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、プロジェクトの採算悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資機材・工事価格動向のモニタリング・予測に加え、新規取引企業の開拓による調達先の多様化や、プロジェクト受注前の早期の段階より協力企業との連携を密にし、関係強化を図ることなどにより、コストアップリスクの排除に努めております。

・製品・サービスの瑕疵等

当社グループが提供する製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、性能未達や納期遅延、あるいは人的・物的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合、その修復のための多大な費用負担や多額の損害賠償責任を負い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価やブランド価値が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ＥＰＣ事業においては、計画・設計・施工の各段階で関係する部門長（本部長・センター長）を交えたデザインレビューを実施し、設計不備等の不具合発生を抑止するとともに、大型プロジェクトや新技術導入等の高リスクプロジェクトについては、「プロジェクトリスク管理規程」に基づき、見積引合い段階のリスク評価、受注後のリスク管理・モニタリング等を通じて、リスクの発現抑制に努めております。また、運転管理・運営等の事業においては、各種規程・マニュアルを整備し、教育・研修活動によりその浸透を図るとともに、定期的なモニタリングを通じてリスクの発現抑制に努めております。

・事業環境の変化

国の政策変更により自治体・民間事業者への助成制度が縮小された場合や、景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、各種プラントの新設・更新需要が減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、需要の減退により競合他社との価格競争が激化し、受注価格の下落により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、第14次中期経営計画の基本方針に基づき、人材の確保と育成、ナレッジマネジメントの推進等の経営基盤の強化により、ＥＰＣ事業におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、プラントのライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれるメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービス事業（ストック型ビジネス）の強化に注力しております。事業環境の変化に対応し得る収益基盤として、また、成長の中核を担うドライバーとしてストック型ビジネスの更なる拡大を目指してまいります。

(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。

・気候変動

気候変動の影響と考えられる自然災害等が深刻さを増しており、世界の平均気温上昇を抑えるべく、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減が求められております。豪雨や台風などの頻発化・激甚化による工事遅延やサプライチェーンの分断、低炭素・脱炭素社会への移行に伴う各種法規制の強化、政策・市場の変化等が生じ、当社グループの対応が遅れた場合には、事業コストの増加や各種プラントの新設・更新需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ＥＳＧ経営の推進において、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げており、エネルギーの有効活用と環境保全の技術を用いた製品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低減と未利用資源の有効活用へ取り組んでおります。また、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を進めるとともに、引き続き事業活動を通じて気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・コンプライアンス

当社グループは、国内及び事業を展開する各国・地域の法令・諸規制に服しており、法令等遵守の徹底に努めておりますが、万が一、重大な法令違反等が発生した場合には、過料や課徴金、損害賠償等による多額の損失や、営業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、継続的な啓発・教育活動によりその浸透・定着を図ってまいりました。引き続き、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、継続してその改善に取り組んでいくことで、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（250,000百万円）を大幅に上回り、前期に比べ86,725百万円増加の333,026百万円、受注残高は167,406百万円増加の745,158百万円となりました。

また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ14,458百万円増加の165,620百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ1,877百万円増加の15,409百万円、経常利益は2,183百万円増加の16,279百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,340百万円増加の13,732百万円となりました。

これらの結果、受注高、受注残高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しております。

当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約８割を当該セグメントが占めております。）

［環境・エネルギー(国内)事業］

当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業を中心とする新設工事（更新案件）５件、基幹改良工事２件のほか、エネルギープラントの新設４件などを受注し、受注高は前期に比べ73,916百万円増加の288,709百万円となりました。

また、売上高は受注済みプラントの進捗等により前期に比べ13,284百万円増加の126,935百万円、売上高の増加に伴い営業利益は2,543百万円増加の15,624百万円となりました。

引き続き、ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、ＥＰＣ事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。

※ EPC ： Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業

O&M ： Operation & Maintenance の略でプラント運営事業

DBO ： Design Build Operate の略で建設・運営事業（EPC+O&M）

［環境・エネルギー(海外)事業］

当連結会計年度においては、新設プラントの受注がなかったことに加えメンテナンスも減少し、受注高は前期に比べ786百万円減少の1,561百万円となりました。

また、複数の受注済みプラントが大きく進捗した前期に比べ、売上高は1,910百万円減少の3,635百万円、営業利益は967百万円減少の102百万円となりました。

引き続き、新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。

［民生熱エネルギー事業］

当連結会計年度においては、㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、前期に比べ受注高は10,598百万円増加の30,865百万円、売上高は7,000百万円増加の26,846百万円、営業利益は450百万円増加の1,844百万円となりました。

引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。また、㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラとの合併(2026年４月１日付)により、国内シェア向上によるスケールメリットの獲得とシナジー最大化を目指してまいります。

［設備・システム事業］

当連結会計年度においては、主に建築設備事業の増加により、受注高は前期に比べ2,957百万円増加の12,300百万円となりました。

一方、売上高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも減少し、前期に比べ4,033百万円減少の8,524百万円となったものの、営業利益は主に建築設備事業における利益率の改善により157百万円増加の1,048百万円となりました。

引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は190,475百万円と前連結会計年度末に比べ443百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が2,943百万円の増加となったものの、仕掛品が5,132百万円の減少となったことによるものであります。

負債は76,888百万円と前連結会計年度末に比べ4,466百万円の減少となりました。これは主に、契約負債が6,947百万円の増加となったものの、短期借入金が11,315百万円の減少となったことによるものであります。

純資産は113,586百万円と前連結会計年度末に比べ4,023百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,726百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.1％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,545円02銭と前連結会計年度末に比べ121円99銭の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,347百万円と前連結会計年度末に比べ2,725百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,655百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,066百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20,106百万円となったほか、売上債権により8,523百万円の増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,742百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,257百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が4,907百万円となったものの、定期預金の純増減額が3,527百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,289百万円、有形固定資産の取得による支出が1,112百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、25,769百万円の資金の減少（前連結会計年度は938百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が12,080百万円の減少となったほか、自己株式の取得による支出が7,880百万円となったことによるものであります。

当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は総製造費用で示しております。

② 受注状況

当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。

③ 販売実績

当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

① 工事損失引当金

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 繰延税金資産

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。

(2) 技術供与契約

(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。

６【研究開発活動】

ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。

当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,406百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業

ＣＯ２の分離・回収・利用に関する技術など、脱炭素社会の実現に向けた研究開発をすすめております。ＣＯ２の分離回収に関する技術として、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントの排ガスから発生するＣＯ２を対象に、独自の非水系吸収液を用いた化学吸収法によるＣＯ２分離回収技術の研究開発を継続しております。引き続き、バイオマス発電プラントにおいて実証試験を行ったほか、ごみ処理プラントにおける実証試験に向け実証設備の建設に着手しました。なお、ごみ処理プラントにおける実証試験については、「省エネルギー型ＣＯ２分離回収技術開発実証」が、環境省の「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されております。また、分離回収したＣＯ２の利用に関する技術として、ごみ処理プラントの排ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発を引き続き行っております。なお、前者の技術については、原料や製造工程に化石資源を用いないカーボンニュートラルな導電性カーボン材の実現を目指す「炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証」が、環境省の「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されております。さらに、ＣＯ２の直接利用に関する技術として、ごみ処理プラントで生じる燃焼ガス中のＣＯ２を農業に利用する実証試験を継続しております。ＣＯ２の農業利用は、バイオマス発電プラントでは既に実用化し、設備の納入実績も有しており、本実証試験はごみ処理プラントでの実用化を目指すものです。

このほか、ごみ処理プラントの省人化に向けた製品・サービスのデジタル技術や、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を継続しております。

当事業に係る研究開発費は1,270百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業

木質バイオマス蒸気ボイラ、水素焚き真空式温水発生機・貫流ボイラなど、カーボンニュートラル燃料に対応した製品の拡充・改良のほか、ＣＯ２回収設備向けの「ＣＯ２濃縮型小型貫流ボイラ」の改良など、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめております。

木質バイオマス蒸気ボイラでは、工場内に設置した検証・デモ機を用いて、各種バイオマス燃料の燃焼試験や効率性向上に関する開発などを実施しております。また、水素焚き真空式温水発生機・貫流ボイラでは、顧客ニーズに対応したラインナップ拡充や改良開発などに取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は102百万円であります。

(3) 設備・システム事業

半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブルを用いた洗浄技術について大学との共同研究を継続し、ノウハウの蓄積を行っております。本技術は、薬品を使用する従来洗浄法と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減されることによる環境負荷の大幅な低減を可能とする技術であり、顧客と協力して実際の洗浄対象物における効果を確認し、開発をすすめております。

半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。分析監視装置とあわせ、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。

フォトマスク製造装置向けの磁気シールドチャンバーでは、実験的・理論的にシールド材料や組立加工方法の検討をすすめ、製品価値の向上を目指し開発をすすめております。

当事業に係る研究開発費は33百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,520百万円であります。主な設備投資は、環境・エネルギー(国内)事業における研究開発設備であります。

なお、設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「無形固定資産」などであります。

２．賃借している土地の面積については[  ]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。なお、設備の新設計画の総額は4,500百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5)【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式2,835,902株は、「個人その他」に28,359単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

２．2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2024年３月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

３．2026年3月23日付でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2026年3月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP-RS））

１. 制度の概要

当社は、一定の条件を満たす管理職（以下「対象従業員」といいます。）に対して当社株式を給付することにより、当社の企業価値の持続的向上に向けた中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、対象従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２. 従業員に取得させる予定の株式の総数

150,000株

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) １．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２．当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(注)  譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

２．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。第14次中期経営計画では、配当性向50％またはＤＯＥ（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定しております。

また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。

この方針の下、当事業年度の配当は、期末配当金を１株につき54円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき93円とさせていただく予定です。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためにもコーポレートガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。

② 企業統治の体制

(イ) 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、経営の意思決定の迅速化及び経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任された責任者として執行役員15名（提出日現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議する事項及び、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行に係わる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しております。

監査体制としては、社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成する監査等委員会が会計監査及び業務監査にあたっております。監査等委員は、取締役会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。

上記の体制に加え、取締役、執行役員の候補者選定及び報酬等の決定における透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の充実を図ることを目的として、独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める「人事・報酬諮問委員会」を設置しております。人事・報酬諮問委員会は、役員の選解任並びに報酬等に関する事項、最高経営責任者の後継者計画に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定しております。

なお、上記各機関の構成員及び機関の長は以下のとおりです。

（凡例）◎：機関の長　○：構成員　◇：オブザーバー

※1：経営執行会議は審議事項により出席者が異なります。常勤監査等委員は審議事項の全てにオブザーバー参加し、その概要を監査等委員会に報告しております。

※2：冨田 秀俊、柴田 清、杉田 昌之、橋本 順一、池田 広司、飯田 隆、山下 雅英、岡本 将英、丸田 元太、弓削 克彦

(ロ) 内部統制システムの整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

内部統制システム構築の基本方針に基づき、次のとおり整備をしております。

当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としては、「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定めており、その内容を必要に応じ随時見直し、日常の業務遂行の参考に供するため、全役職員に配付し、その周知徹底を図っております。加えて、社内へのコンプライアンス意識の浸透の徹底を図るため「コンプライアンス・ＣＳＲ推進機構」を設置しており、その中で四半期毎に独占禁止法や下請法等の業務に関連のあるテーマを教材にした教育を実施し、Ｑ＆Ａ等の関連情報を全役職員が社内イントラで常時閲覧できるようにしております。また、法令違反その他コンプライアンス違反に対し、迅速かつ効果的な対応がとれるよう監査等委員会、コンプライアンス統括部門及び外部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を設けております。

子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「グループ経営における運営基準」を定め、これに基づき重要事項を承認し、または報告を受け、グループ全体の適正な管理を行うとともに、当社内部監査部門の監査対象に主要なグループ会社を含め、リスクの監視を行っております。また、「タクマグループコンプライアンス・ＣＳＲ推進連絡会」を設置しており、グループ全体においてコンプライアンス方針が徹底されるよう、グループ会社の啓蒙・教育に努めております。

反社会的勢力排除に向けた体制としては、主管部署を定めて、企業防衛対策協議会に加盟するほか、所轄警察署等との情報交換を行い最新の動向を把握するよう努めております。また、「暴力団等反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、組織的な対応を行う体制を整備しております。

(ハ) リスク管理体制の整備状況

事業活動全般にかかわるリスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつ、リターンの最大化を追求することにより企業価値を高めることを目的として、「リスクマネジメント方針」を策定しております。本方針のもと、「リスク管理規程」を策定し、各部門が事業リスクの抽出、回避、移転、低減等の対策を含めたリスク管理計画及びリスク管理報告書を作成し、その内容をリスク管理部門であるコンプライアンス・ＣＳＲ推進本部が体系的かつ一元的に管理を行い、運用状況を取締役、執行役員に報告する体制を整備しております。また、リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」を策定し、損失の発生を最小限に抑えるための全社的対応を定めております。

大型受注案件プロジェクトや、高リスクプロジェクトのリスク管理については、「プロジェクトリスク管理規程」を策定し、当該プロジェクトの管理部門から直接、経営執行会議に工事進捗状況、コスト管理状況、品質管理状況等について適時報告を受ける体制としております。

設計、安全衛生、品質、環境、海外事業等、複数の部門に関連するリスクを予防、低減するため、関連する各部門より選出したメンバーで構成される各種委員会を設置し、情報の共有、教育、業務改善提案等を通じてリスクマネジメントに努めております。

第三者機関を活用したリスク管理としては、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しているほか複数の弁護士法人、税理士法人等との間で顧問契約を締結しており、それぞれ会計、法務の全般にわたり適宜相談を行いリスク管理の向上を図っております。

(ニ) 責任限定契約の内容の概要

当社は非業務執行取締役５名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員、ならびにグループ会社においてこれらの者と同等の地位にあるものであり、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。

③ 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

(イ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。

当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。

そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

(ロ) 基本方針の実現に資する取り組み

当社は1938年の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。

（ⅰ）長期ビジョン

当社グループの強みを活かした事業活動を通じてＥＳＧ課題への取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、新たな中長期の経営指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しました。本ビジョンのもと、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に利益水準として経常利益200億円を目指してまいります。

（ⅱ）第14次中期経営計画による企業価値向上の取り組み

Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、2024年度からタクマグループ第14次中期経営計画をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。

財務目標値として、計画期間（2024～2026年度）累計の連結経常利益450億円、連結受注高累計7,000億円以上、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）11.5％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

（ⅲ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。

また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。

（ⅳ）株主還元の方針

当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。

(ハ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

(ニ) 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(ハ)に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記(ロ)に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

④ 取締役に関する事項

(イ) 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(ハ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務遂行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定により株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

a.開催頻度及び出席状況

取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、出席状況については以下のとおりです。

(注)役職は当事業年度末時点の役職を記載しております。

b.活動内容

取締役会付議・報告に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議するほか、中期経営計画の進捗状況等、重要な施策の執行状況につき報告を受け、審議しております。当事業年度においては、重要課題（マテリアリティ）に関するＫＰＩの進捗状況、人的資本の拡充に向けた取り組み、海外事業の取り組み、ＤＸ推進の取り組み、中長期的な事業拡大につながる研究開発テーマ等、中期経営計画の主要テーマに関する報告を行ったほか、Ｍ＆Ａ実施に関する審議やＩＲ活動における投資家との意見交換の内容のフィードバックを実施いたしました。

⑧ 人事・報酬諮問委員会の活動状況

a.開催頻度及び出席状況

当事業年度において、当社は人事・報酬諮問委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりです。

(注)役職は当事業年度末時点の役職を記載しております。

b.活動内容

当事業年度に開催した人事・報酬諮問委員会においては、以下の事項について審議し、取締役会に答申しました。

・執行役員及び役付執行役員の選任

・取締役候補の選任

・代表取締役及び役付取締役の選定

・社長代行順位

・後継人材育成進捗状況

・執行役員報酬（固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）

・監査等委員でない取締役報酬（固定報酬）

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は下図のとおりです。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

(イ) 2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名  女性1名  （役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。

２．藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．遠藤眞廣氏の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外であるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内５名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員10名は次のとおりであります。

(ロ) 2026年６月25日開催予定の第122期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １．取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。

２．藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．遠藤眞廣氏の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外であるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で内５名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員11名は次のとおりであります。

② 社外取締役

(イ) 員数並びに会社との関係

当社は監査等委員である社外取締役４名を選任しております。

社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）に2010年６月まで在籍していました。また、同氏は2011年５月までみずほ総合研究所株式会社（現 株式会社みずほ銀行みずほ総合研究所）に在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は50百万円（2026年３月31日現在）であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度（連結総資産に占める借入金総額の割合）は１％未満と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2019年６月まで兼松株式会社に在籍していました。当社の取引先に該当するものの、取引額は当社の連結売上高の0.1％未満と僅少であります。

(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。

また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部、法務・ＣＳＲ部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。

社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。

当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。

[社外役員の独立性判断基準]

以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

(1) 当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者(※２)

(2) 当社の主要な取引先(※３)又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※４)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※４)を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(5) 当社の主要株主(※５)又はその業務執行者

※１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。

※２ 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※３ 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。

※４ 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の２％以上となる額をいう。

※５ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を保有している者をいう。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

（監査等委員会監査の組織、人員及び手続）

当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成されております。常勤の監査等委員１名を選定し、監査・監督機能を強化しております。また、監査等委員会の職務を補助する部門として、監査等委員会室を設置し、内部監査部門である監査部との兼任者１名を含む兼任者２名を配置しております。

常勤監査等委員は、経営執行会議等の重要な会議への出席、各部門、事業所及び子会社等のヒアリングを行うなど、監査計画に基づく監査を行います。その内容は監査等委員会に報告し、情報共有を図ることとしております。非常勤監査等委員は、取締役会や監査等委員会において、それぞれの職歴、経験等を活かし、客観的視点に基づき外部的な視点からの意見を述べることとしております。

監査等委員会の構成は、以下のとおりです。

（監査等委員会の活動状況）

監査等委員会は、原則として月１回開催することとしております。当事業年度においては17回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間30分であります。

各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員は、取締役会、監査等委員会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、必要に応じて意見を述べたほか、監査等委員会が定めた監査方針等に従い、各事業所、各部門の監査を行いました。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、意思疎通を図りました。

会計監査人及び監査部との連携については、監査計画及び監査状況について報告を受けたほか、会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」等に関し協議を重ねました。また、監査部及び内部統制機能を所管する法務・ＣＳＲ部との協議・情報交換を定期的に行いました。

子会社については、定期的に事業の報告を受け、主な子会社のヒアリング等を実施いたしました。また、グループ会社監査役との連絡会を定期的に開催いたしました。

なお、監査、会合等の実施にあたり対面による方法のほか、リモート（ＷＥＢ会議）による方法も適宜に併用できるよう、設備機器等の環境を整備しております。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針と監査計画、職務分担、会計監査人の評価、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任及び報酬案に関する意見形成及び監査報告書案等を討議するとともに、監査計画の主要な監査項目に、次の項目を設定し活動いたしました。

・内部統制システムの運用状況

・中期経営計画の進捗状況

・労働安全衛生に関する取り組みの状況

また、取締役・執行役員の職務執行に関し、中期経営計画の主要施策が適切に実施されているか等と併せて、次の各事項について確認を行いました。

・善管注意義務及び忠実義務、並びに不正の行為等

善管注意義務・忠実義務に違反する行為、並びに競業取引、利益相反取引を行っていないか。また、株主の権利の行使に関する利益の供与等の不正または法令及び定款に違反する行為を行っていないか。

・監査等委員会への報告義務

監査等委員会に未報告の、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は認識していないか。

・内部統制システムの構築・運用義務

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は適切に構築・運用されているか。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、各執行部門から独立した社長直轄の専門監査部門である監査部（提出日現在８名）が、当社及びグループ会社を対象とし、法令、定款、社内規則等に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、また業務執行が適正かつ効率的に行われているかについて監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行っております。

監査結果及び改善のための提言について、取締役会へ報告する仕組みはありませんが、監査部が直接、経営者及び監査等委員に報告する体制を構築しており、随時、社長、監査等委員、関連部署に報告することで、内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

49年間

c. 業務を執行した公認会計士

三宅　潔

雨河　竜夫

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他の補助者65名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人候補者について、監査法人の概要、品質管理体制、適格性、独立性、監査の実施体制、監査報酬額を総合的に勘案し、選定することとしております。会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。

当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。

なお、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適格性を有し、品質管理体制を整備していることを確認しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人の再任の適否を判断するに際し、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性や当社グループの事業内容の理解、リスクを勘案した監査計画の策定・実施、監査報酬の水準、監査の有効性と効率性、監査等委員会や経営者等との有効なコミュニケーション、不正リスクへの配慮等について確認し、問題はないとの評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリーに係る業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にビザ・労働許可申請に関する業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容についてその適切性を確認し、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(イ) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額350百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。

また、2019年６月26日開催の第115期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給すること（これにより発行または処分される当社普通株式の総数は年 120,000 株以内）を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。

また、2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

(ロ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ⅰ）報酬等の決定方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決定するための方針として、取締役会決議により「役員報酬等に関する方針」を定めております。本方針は必要に応じ「人事・報酬諮問委員会」への諮問・答申を経て取締役会の決議により見直すものとしております。

（ⅱ）報酬等の決定方針の概要

a.基本方針

報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めております。

・当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること

・年度業績及び中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること

・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定プロセスを確保すること

b.報酬体系

取締役の報酬は、固定報酬、年度業績に応じて支給される賞与、中長期的な企業価値向上に対する動機づけのための株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。

・固定報酬

役位ごとにその役割と責務に応じた額を設定し月例で支給する。

・賞与

年度業績や目標達成度等の指標をもとに算定基準を策定し、同基準を目安として支給の要否、額を取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給する。賞与の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で40％を目安とする。

・株式報酬

事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、役位ごとにその役割と責務に応じた金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の払込みと引き換えに当社株式を交付する。株式報酬の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で40％を目安とし、上位の役位ほどその比率を高めるものとする。

c.報酬決定の手続

独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が役員報酬等に関する方針にもとづき、報酬等に関する制度、各取締役の報酬等の額または算定基準、その他役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定します。

また、個別の報酬額の決定にあたっては、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証するものとしております。

当事業年度においては、外部調査機関の役員報酬調査データも参考にしながら、各取締役の報酬等の額及び算定基準について人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を踏まえ、取締役会が決定しております。

（ⅲ）当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度にかかる取締役の報酬等は、役員報酬等に関する方針に基づく透明性、客観性の高いプロセスのもと、人事・報酬諮問委員会において、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証し、取締役会は同委員会の答申を尊重し、十分に審議した上で個別の報酬額を決定しており、取締役会はその内容が方針に沿うものであり、妥当であると判断しております。

（ⅳ）業績連動報酬に関する事項

当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を重要な経営指標と位置付けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しております。また、資本効率性をより一層意識した経営を実践していくため、2024年度からはＲＯＥを業績評価指標に組み入れております。

具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率、ＲＯＥをもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しております（連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前）。目標達成率の評価対象となる目標値は、５月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しております。

当事業年度における指標の目標と実績は、連結受注額250,000百万円、連結経常利益15,000百万円の目標に対し、連結受注額333,026百万円、連結経常利益16,671百万円（役員賞与控除前）の実績となりました。

（ⅴ）非金銭報酬等の内容

取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を付与しております。譲渡制限期間は当社普通株式の割当を受けた日から30年間とし、当該期間の満了もしくは当該期間中に死亡、任期満了、定年その他正当な事由により取締役会が予め定める地位を退任した場合に譲渡制限を解除するものとしております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・政策保有に関する方針

当社グループの商品は納入から20年、30年と長期にわたりお使いいただくものが多く、お客様に当社グループと安心してお付き合いいただくため、長期的に事業を安定させる必要があると考えております。また、事業環境が大きく変動するなかにおいても、当社グループが持続的に成長していくためには、販売、仕入、資金調達等において、様々な企業との長期にわたる良好な協力関係を構築することが必要であると考えております。

このような認識のもと、販売・アフターサービスの維持・拡大、安定調達、新たな事業機会の創出、円滑な金融取引の維持・強化、各種情報交換等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合、当該株式を保有するものとします。また、取得、処分に関して、重要なものについては取締役会で決定するものとしております。

当社は、保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で、保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査し、保有の適否について検証しております。定量面については、総合採算(取引関連収益+配当収益)と資本コストとの比較、株価動向や保有先会社の業績状況等により検証しております。また、定性面については、保有先会社との取引関係の状況、保有に伴う便益・リスク等により検証しております。

検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

なお、2024年11月８日開催の取締役会において、政策保有株式の縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中期経営計画の最終年度である2027年３月期末までに、政策保有株式を連結純資産比15％未満まで縮減、また2029年３月期末までに同10％未満まで縮減する方針を決議しました。

上記方針に基づき、当事業年度末までに58億円の売却を実施し、連結純資産比は18.3％となりました。引き続き政策保有株式の売却を進め、上記方針の達成を目指してまいります。

・政策保有株式にかかる検証の内容

2026年５月20日開催の取締役会において、保有する全上場株式(35銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証においては、それぞれ個別銘柄について、総合採算(取引関連収益+配当収益)と資本コストとの比較、株価動向や保有先会社の業績状況、保有先会社との取引関係の状況等、保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しました。

検証の結果、35銘柄のうち11銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断し、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を進めてまいります。残り24銘柄については、継続保有することとしますが、2024年11月８日に公表した「政策保有株式の縮減方針」に基づき、検討を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。

２．保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。

３．同社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しております。

４．株式分割により株式数が増加しております。

５．㈱淀川製鋼所は2025年10月１日付で、㈱ヨドコウに商号変更しております。

６．「―」は当該株式を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、Vision2030の実現に向け、人材を最も重要な経営基盤の一つと位置付けています。

人口減少に伴う人材不足の深刻化に加え、脱炭素化やデジタル技術の進展など、事業環境が大きく変化する中、持続的な成長を実現するためには、多様な人材の確保・育成と、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備が不可欠であると認識しています。この認識のもと、「多様な人材の確保と活躍促進」「事業成長を支える人材育成」「働き甲斐と働きやすさの向上を実現する人事諸制度・職場環境づくり」を人材戦略の柱として、各種施策に取り組んでいます。

また、当社における従業員の賃金その他の給付については、従業員が働き甲斐を持ち、長期にわたり活躍できるよう、当社の経営環境、業績、社会情勢等を総合的に勘案のうえ、労働組合との真摯な対話を通じて決定することを基本方針としています。

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社において、タクマ労働組合(組合員数532人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に所属しております。

また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数191人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数49人)が、それぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(イ) 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は75.7％であります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

(ロ) 連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は87.5％であります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

なお、人的資本に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材の活躍促進」をご参照ください。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構及び監査法人等が行う研修の参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 46社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱IHI汎用ボイラを連結の範囲に含めております。また、新たに設立した市川ハイトラスト㈱、東金ハイトラスト㈱及び一関ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

山形中央ハイトラスト㈱

非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

栃木ハイトラスト㈱、米沢バイオエナジー(同)

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等

㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司

これらの会社は、それぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

製品保証引当金

製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　工事契約

工事契約は、次の要件のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(a) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する

(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している

履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　運転管理、Ｏ＆Ｍ等

運転管理、Ｏ＆Ｍ等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に、発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している場合は、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(a)ヘッジ手段…………為替予約取引

ヘッジ対象…………外貨建売上及び仕入

(b)ヘッジ手段…………金利スワップ取引

ヘッジ対象…………借入金利息

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社及び連結子会社に為替変動リスク及び金利変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引及び金利スワップ取引を行うこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について、ヘッジ手段の為替予約がヘッジ対象の予定取引と同一通貨、同額、同時期であるので、有効性の判定を省略しております。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高及び工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主に工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価総額の見積りが、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を工事損失引当金として計上しております。

工事原価総額の算出においては、個々の案件ごとに当連結会計年度末現在において入手可能な情報・条件(資機材・工事価格、労務費、仕様、施工方法等)を算出基礎としております。

ただし、当社グループが提供する各種プラント建設・納入プラントのアフターサービスは、個々の案件ごとに条件や仕様等が異なり、受注から納入・サービス提供完了までの期間が長期にわたるものもあることから、設計・施工上の問題や経済情勢の変動等により、算出基礎が変動し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を事業計画に基づいて合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。

会計基準に基づき会社分類を決定し、当該分類に応じた合理的な見積期間内の将来課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき回収可能見込額を算出しております。

ただし、需要の減退に伴う事業環境の変化等により当該会社分類に基づく見積期間や将来課税所得の見積額に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました3,684百万円は、「受取手形」547百万円、「電子記録債権」3,137百万円として表示しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました103百万円は、「自己株式取得費用」24百万円、「固定資産処分損」34百万円、「その他」44百万円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

工事契約履行保証として、担保に供している定期預金は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度94百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  減価償却累計額

有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。