8830 住友不動産株式会社 半期報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ 当中間連結会計期間（注）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
　当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜ハウジング事業＞
当社の新築そっくりさん事業と注文住宅事業を会社分割（吸収分割）により承継したことに伴い、住友不動産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）及び（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

営業利益、経常利益、純利益いずれも過去最高を更新して通期予想を上方修正、純利益は前期比+183億円（同+9.6％）

当中間期の経営成績は下表の通りで、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年を上回り、中間期の過去最高を更新しました（営業利益は４期連続、経常利益は５期連続、純利益は３期連続）。

中間期までの業績を反映し、2025年５月13日公表の通期業績予想を上方修正しました。詳細は（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明に記載の通りとなりますが、当期純利益は期初計画の2,050億円を2,100億円（前期比＋183億円、＋9.6％）としております。

オフィスビル賃貸、分譲マンションが過去最高益で業績を牽引

部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が中間期の過去最高を更新しました。また、分譲マンションを中心とする不動産販売事業は前年に比べ売上は減少しましたが、利益率の更なる改善により中間期の最高益を更新し業績を牽引しました。

営業外損益は保有株の売却による受取配当金の減少、支払利息の増加により前年同期比38億円の悪化、特別損益は従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労金を株式給付引当金繰入額として計上する一方で、上場有価証券売却益の増加により同48億円のプラスとなりました。

その結果、売上高5,322億円（前年同期比△1.4％）、営業利益1,674億円（同＋7.4％）、経常利益1,639億円（同＋5.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益1,183億円（同＋8.1％）となりました。

　主要セグメント別の概況 ※前中間期（2024.4.1～2024.9.30）については、セグメント区分変更後の数値を記載しております。

＜不動産賃貸事業部門＞

増収増益、最高益更新

当中間期は、既存ビルの稼働率改善や値上げの浸透、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」の入居進捗、「住友不動産秋葉原東ビル」などの新規稼働効果に加えて、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」の単価増などが業績に寄与した結果、増収増益となり、売上高、営業利益ともに中間期の過去最高を更新しました。

通期業績予想に対する営業利益進捗率は50％と、当事業部門の業績は期初計画通りに推移していると判断しております。

需給改善継続、新規ビル募集も堅調に推移

　当中間期末の空室率は5.4％（前年同期比△0.5p）に改善しました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況は継続しております。また、「住友不動産六本木セントラルタワー」などの新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。

＜不動産販売事業部門＞

計画を上回る進捗、最高益更新

  当中間期は、「シティタワーズ板橋大山」、「シティタワー千住大橋」、「ベイシティタワーズ神戸」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,066戸（前年同期比△789戸）を販売計上しました。計上戸数、売上高は減少しましたが、更なる利益率の改善により、営業増益となりました。当期計上予定分は既に超過達成となり、通期予想を上方修正しました。

当中間期のマンション契約戸数は1,410戸（前年同期比＋29戸）と前年に比べ増加し、順調に進捗しております。

＜ハウジング事業部門＞

受注減響き、期初計画を下回って推移

当中間期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で3,274棟（前年同期比△395棟）、注文住宅事業で835棟（同△317棟）となりました。建築基準法の改正により大規模リフォーム等が大きく影響を受け、当事業部門の業績は受注・計上ともに前年同期を下回っております。足元では、大規模集客イベントが昨年を上回る来場者数であること、環境性能を訴求した商品である「高断熱リフォーム」やＺＥＨ仕様を標準とする「住友不動産の栖（すみか）」などが引き続き好調で受注単価の引き上げが期待できることなど、好転の兆しはあるものの、上期の受注減を反映し、期初計画を下方修正しました。

＜ステップ事業部門＞

取扱単価の上昇が寄与し、増収増益

当中間期は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が14,470件（前年同期比△918件）と前年に比べ減少しましたが、ステップオークションの浸透などにより取扱単価が上昇したことに加え、都心部店舗への集約・統合に伴う人的資本の再配置等による業務効率化の取組などにより、増収増益を確保しました。年度計画に対する営業利益進捗率は51％と当事業部門の業績は期初計画通りに進捗していると判断しております。

＜その他の事業部門＞

上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高7,653百万円（前年同期比＋1,700百万円）、営業利益1,508百万円（同＋796百万円）を計上いたしました。

（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間期までの業績と今後の見通しを勘案した結果、2025年５月13日公表の通期業績予想を、下表の通り売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てにおいて期初計画から上方修正しました。

主要セグメント別の修正内容は以下の通りです。

　不動産賃貸事業は、東京のオフィスビルの稼働率改善や値上げの浸透に加え、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」の単価増が業績に寄与し、期初計画通り、大幅な増収増益を見込んでおります。

　不動産販売事業は、分譲マンションマーケットが好調を維持しており、販売価格の上昇を反映して、売上高、営業利益ともに上方修正しました。

　ハウジング事業は、上期受注の落ち込みを反映して、期初想定から売上高、営業利益ともに下方修正しました。

　ステップ事業は、仲介件数は前年に比べ減少しましたが、取扱単価が上昇しており、期初計画通りの進捗となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
　　営業活動によるキャッシュ・フロー      　136,134百万円（前年同期比  △45,693百万円）
    投資活動によるキャッシュ・フロー    　 △74,655百万円（前年同期比  ＋32,159百万円）
　　財務活動によるキャッシュ・フロー    　 △97,380百万円（前年同期比  ＋10,221百万円）

となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比36,865百万円減少して61,369百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当中間連結会計期間の経常利益が1,639億円となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業キャッシュ・フローは1,361億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

主に賃貸事業の増強を目的として合計598億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは746億円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

期限到来に伴う社債の償還および長期借入金の返済合計2,215億円（ノンリコース含む）があった一方で、賃貸事業の増強に伴う有形固定資産取得などのため、1,212億円の長期借入（ノンリコース含む）等を実施するとともに、差引510億円のコマーシャル・ペーパーを発行しました。その結果、財務キャッシュ・フローは973億円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（6）主要な設備の状況

不動産賃貸事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当中間連結会計期間中に竣工いたしました。

（注）１　帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地、借地権の合計額を、それぞれ記載しております。

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

（注）１　上記金額は消費税等を含んでおりません。

　　　２　グループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。

　　　３　見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

　　　４　所要金額89,300百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

３ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、2,052,800株は当社が導入した「グループ従　　業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として所有する当社株式であります。なお、当該株式は上記の発行済株式より除く自己株式には含まれておりません。

　　　２　2025年７月３日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2025年９月19日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、それぞれ変更報告書が提出されましたが、当社は当中間連結会計期間末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各変更報告書による提出日現在の株式の保有状況は下記のとおりであります。

2025年７月３日現在

2025年９月19日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

（注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

　　  ２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,052,800株（議決権の数20,528個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

（注）自己保有株式には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,052,800株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度）

当社は、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資として、グループ従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する新制度を開始致しました。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

当社は、当中間連結会計期間より「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」を導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の条件を充足する者（以下「当社従業員」といいます。）に対して、当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという制度です。

当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末までの勤続に対するポイント付与に係る費用4,614百万円を特別損失の「株式給付引当金繰入額」として計上しております。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ10,992百万円、2,052千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  その他の棚卸資産の内訳

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年12月16日及び2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式5,271,800株、28,020百万円の取得を行っております。また、2025年８月７日付の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式8,085,978株の消却を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ521百万円、34,420百万円、34,941百万円減少しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は104,144百万円、利益剰余金は1,773,744百万円、自己株式は13,811百万円となっております。

　　　(企業結合等関係)

        （共通支配下の取引等）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、2025年４月１日付で分社化致しました。

　 　　１．取引の概要

　　　　(1)　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　  事業の名称：完成工事事業

　　　　　  事業の内容：新築そっくりさん事業及び注文住宅事業

　　　　(2)　企業結合日

　　　 　　2025年４月１日

　　　　(3)　企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であります。

　　　　(4)　結合後企業の名称

　　　　　  住友不動産ハウジング株式会社

　　　　(5)　その他の取引の概要に関する事項

当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の１割を稼ぐ重要セグメントであります。

近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォームをすることで長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。

この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらなる強化を図り、住宅ストックに対するビジネスの飛躍的な成長に挑戦します。

これまで、新築そっくりさん事業および注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきましたが、両事業を新会社に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上５割増、 3,000億円達成を目指す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としております。

       ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、住友不動産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めたうえで、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△10,955百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△13,757百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　報告セグメントの変更等に関する事項　

    　　当中間連結会計期間より、住宅リフォーム事業と新築住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング株式会社」の分社、設立50周年を迎えた住友不動産販売株式会社の体制刷新と顧客本位のブランド強化を目指す「住友不動産ステップ株式会社」への商号変更など、一連の経営体制変更に伴い、以下のとおりセグメント名称・区分を変更いたしました。

　　　　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称・区分方法により作成したものを記載しております。なお、ハウジング事業のセグメント費用における一部のセグメント間取引は、金額的重要性が乏しいと判断したことから、前中間連結会計期間のハウジング事業のセグメント費用への組替えを行っておりません。

　　　（セグメント名称の変更）

　　　　　　　変更前　　　　　　　　　変更後

　　　　「完成工事事業」　　→　「ハウジング事業」

　　　　「不動産流通事業」　→　「ステップ事業」

　　　（セグメント区分の変更）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更前　　　　　　　　　変更後

　　　　マンション管理（住友不動産建物サービス株式会社）：「不動産賃貸事業」　→　「不動産販売事業」

　　　　インテリア販売（住友不動産シスコン株式会社）：　　「完成工事事業」　　→　「不動産販売事業」

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

(注)  賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

 当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(注) １　賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる　　　 収益を含めております。

２　当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２ 当中間連結会計期間より株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に残存する自社の株式

       は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま

       す。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中  

       間連結会計期間において1,245千株であります。

(重要な後発事象)

 （自己株式の取得）

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用する　　同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得について
  2025年11月11日に公表いたしました『「今後も堅持する２つの方針」と「しなやかに適応する４つの新方針」』にも記載のとおり、今（第十次）中期経営計画から、これまでの成長投資の果実が実って毎年の基礎事業収入で成長投資を賄うことができるようになり、成長投資と、株主還元の拡充を両立できるステージに上がりました。

　今期は基礎事業収入の増加と保有上場株式の売却進捗により、成長投資（東京再開発、インド事業、人的資本投資、DX投資他）等の資金を十分確保した後に、キャッシュフロー残余が発生する見込みとなりました。この残余見込額を原資に、自己株式を取得することといたしました。

２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数
　　　1,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）

　　　※2025年11月11日公表の株式分割後の株数にて記載しております。

（3）株式の取得価額の総額
　　　300億円（上限）

（4）取得期間
　　　2025年11月12日～2026年３月31日

（5）取得方法
　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）2025年10月31日時点の自己株式の保有状況
　　　　発行済株式総数　　　　　　　　　 468,000,000株
 　　　 うち自己株式数 　　　　　　　　　　  846,926株

※自己株式数には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託とし

  て、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めておりません。

（株式分割、株式分割に伴う定款一部変更）

 当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割、株式分割に伴う定款一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割について

　 （1）株式分割の目的

  株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 （2）株式分割の概要

　 ①株式分割の方法

　2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式　１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②株式分割により増加する株式数

③株式分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（3）その他

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．定款の一部変更について

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2026年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

（3）定款変更の日程

２ 【その他】

 中間配当
　2025年11月11日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
　　 ①　中間配当による配当金の総額………………………       19,632百万円
　　 ②　１株当たりの金額……………………………………               42円
　 　③　支払請求権の効力発生日および支払開始日………　　  2025年12月8日

　（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

住友不動産株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。