7269 スズキ株式会社 半期報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)　経営成績

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は、２兆8,642億円となり前年同期並みとなりました。営業利益は、日本四輪事業が堅調に推移した一方、市況の変化や、原材料価格上昇に加え、インド・欧州で四輪販売台数が減少した結果、2,765億円となり前年同期に比べ585億円（17.5％）減少しました。税引前中間利益は3,322億円となり前年同期に比べ443億円（11.8％）減少しました。親会社の所有者に帰属する中間利益は1,928億円となり前年同期に比べ247億円（11.3％）減少しました。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①　四輪事業

売上収益は２兆5,881億円と前年同期並みとなりました。営業利益は2,373億円と前年同期に比べ561億円（19.1％）減少しました。

②　二輪事業

売上収益は2,098億円と前年同期に比べ115億円（5.8％）増加しました。営業利益は225億円と前年同期並みになりました。

③　マリン事業

売上収益は600億円と前年同期に比べ33億円（5.9％）増加しました。営業利益は米国関税影響等により148億円と前年同期に比べ22億円（12.9％）減少しました。

④　その他事業

売上収益は63億円と前年同期に比べ８億円（14.4％）増加しました。営業利益は19億円と前年同期並みとなりました。

(2)　財政状態

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産は６兆1,905億円（前期末比1,968億円増加）となりました。

負債は、２兆3,542億円（前期末比486億円増加）となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。

資本は、３兆8,362億円（前期末比1,482億円増加）となりました。親会社所有者帰属持分比率は50.4%となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、9,300億円となり前期末に比べ873億円増加しました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、2,653億円（前年同期は3,354億円の増加）となりました。主な要因は、税引前中間利益3,322億円等です。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、1,240億円（前年同期は1,328億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,913億円等です。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は、682億円（前年同期は1,008億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額405億円、及び非支配持分への配当金の支払額302億円等です。

(4)　経営方針・経営戦略等

今年２月に発表した中期経営計画の実現に向けて、技術及びDXに関する戦略を発表しました。

＜10年先を見据えた技術戦略2025を発表＞

技術戦略2025では、従来の環境・エネルギー問題への対応に加え、人々の移動に関わる社会課題にも、スズキの技術で積極的に取り組みます。

生活に密着したインフラモビリティ企業として、従来の行動理念「現場・現物・現実（３現主義）」に加え、「原理・原則（２原）」を取り入れた「３現・２原」を新たに掲げ、地球に寄り添う技術哲学で「エネルギー極少化」、人に寄り添う技術で「本質価値極大化」を実現し、「Right x Light Mobile Tech（ライトライト モビルテック）」として、お客様に寄り添う価値をご提供していきます。

● 10年先を見据えた技術戦略2024からのアップデート

① 軽くて安全な車体・Sライト

現在80kgの軽量化案のめどが立ちました。目標の100kg軽量化に向けて、ここからはさらに部品の一つ一つ、ボルト一本に至るまで全体最適の視点でムダをそぎ落とす努力を重ね、目標を達成できるように開発を進めます。

② 効率良いICE／CNF技術

昨年紹介したスーパーエネチャージは、先行開発を進めており目標性能を達成できるめどがつきました。カーボンニュートラル燃料対応技術は既にインドで投入を始めており、E20対応車は二輪・四輪共に全モデル対応済みです。FFVについては、二輪車は量産開始、四輪車は今年度内に投入できるよう開発を進めています。

③ バッテリーリーンなBEV／HEV

スズキ初のバッテリーEV新型「e ビターラ」を発表しました。EVとしての先進性やSUVの力強さ、ちょうどいい航続距離を兼ね備えたバッテリーリーンなBEVとしています。

④ SDVライト

新型「e ビターラ」にSDVライトの考え方を適用し、BセグメントSUVをお求めになるお客様に『ちょうどいい』機能を搭載しました。今後も、各モデルのお客様にちょうどいい機能を厳選し、価値ある電装品を搭載していきます。

⑤ サーキュラーエコノミー

リサイクルを容易にする材料統合、分解を容易にできる易分解設計、軽量化のSライトプロジェクトと連携して樹脂部品の減量、再生プラスチックの活用、回収スキームの構築を着々と進めており、計画を立てて製品に投入する予定です。

⑥ 将来技術　CN

新しい取組みの６つ目の柱として、将来技術CNを追加しました。このCNはカーボンネガティブです。内燃機関を高効率にしていくことはもちろんですが、どんなに高効率な内燃機関であってもすべてを再生可能エネルギー100％にしない限りはWell to WheelでのCO2排出はゼロになりません。スズキは、CO2を吸い取る技術、カーボンネガティブ技術にチャレンジしています。まだまだ実験室レベルの技術ではありますが、既存のクルマに後付けでCO2キャプチャー装置を付け、それを農業に活かせないかという技術チャレンジです。

＜DX戦略を発表＞

2025年９月30日、全従業員がAI・データを活用し、チームスズキで持続的な成長とお客様への新たな価値提供を目指していくための、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を発表しました。

① 人財の変革

経営層から全従業員までがデジタル技術を活用できる人財の育成を推進します。役員はデジタル技術の可能性を理解し、経営判断に反映できる知識を習得します。全従業員はデジタルの知識を学び「原理・原則」を理解し、それぞれの「現場・現物・現実」に即して活用することで、実践的なデジタルスキルを身につけ、「個の成長」につなげます。

② 組織・風土の変革

デジタルと人の力を合わせて組織・風土を変革し、デジタル活用力を具備したチームスズキとして持続的成長を実現します。「やらまいか」精神でチャレンジできる組織風土を醸成し、部門や年齢を超えたプロジェクト活動を推進します。データ基盤の構築やERP・PLMのグローバル導入により、部門間・拠点間の連携を強化し、「中小企業型経営」をさらに推し進めていきます。

③ 製品・サービスの変革

営業分野では、デジタルを活用してスズキがお客様と直接つながり、お客様理解をより進め、お客様が本当に求めている製品・サービスを提供し続けます。また、異業種とのコラボレーションによる新しいお客様との出会いの拡大や、モビリティを超えたつながりを築いていきます。

設計・製造分野ではAI・データをフル活用することによって開発効率を向上させ、お客様に価値ある製品をタイムリーにお届けします。また、スズキスマートファクトリーを推進し、安心・安全な製品を世界中のお客様にお届けします。

スズキはDX戦略のもと、AI技術の革新を積極的に取り入れ、従来の枠を超えた発想で、より多くのお客様に最適なモビリティを提供していきます。そして、お客様、社会にとって身近で頼りになる存在「By Your Side」であり続けます。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発支出は1,349億円、要約中間連結損益計算書に計上されている研究開発費は1,316億円です。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

    　2025年９月30日現在

(注) １　上記のほか、当社が保有している自己株式34,949千株があります。

     ２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）313,816千株の内、311,311千株は投資信託171,570千株、年金信託3,898千株、管理有価証券135,843千株であり、国内機関投資家及び公的年金の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行（信託口）138,950千株の内、138,314千株は投資信託92,559千株、年金信託5,829千株、管理有価証券39,926千株であり、国内機関投資家及び公的年金の保有によるものです。

     ３　ジェーピー モルガン チェース バンク 385632、ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティー 505234及びステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001は、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

     ４　野村證券株式会社及びその共同保有者は、2022年11月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2022年10月31日現在で27,739千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が1,187千株含まれています。

     ５　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、2023年６月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2023年５月31日現在で24,781千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

     ６　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2025年４月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2025年４月14日現在で120,201千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

     ７　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2025年９月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2025年９月15日現在で104,405千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    　2025年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、4,400株(議決権44個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式82株及び浜名部品工業株式会社所有の相互保有株式92株が含まれています。

② 【自己株式等】

    　2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
　第159期連結会計年度　　　　清明監査法人
　第160期中間連結会計期間　　PwC Japan有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

スズキ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。

要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。

当社グループは四輪車、二輪車、船外機の製造、販売を主な事業としています(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表の公表は、2025年11月13日に当社の代表取締役社長である鈴木俊宏によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されています。資産及び負債残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の測定及び偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、並びに、見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しています。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　当社は2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(2) 報告期間後に決議された配当

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

７．売上収益

(1) 収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)１　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくリース収入等です。

２　国又は地域の区分は、物理的近接度によっています。

３　日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1)欧　　　　州・・・・・・ハンガリー、イタリア、英国、ドイツ

(2)ア　 ジ　 ア・・・・・・インド、パキスタン、インドネシア、フィリピン

(3)その他の地域・・・・・・米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ、サウジアラビア

４　顧客の所在地を基礎として区分しています。

８．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

９．公正価値測定

(1) 公正価値のヒエラルキーの定義

当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを使用して算定した公正価値

公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。

また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

(2) 公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、次のとおりです。

(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

ただし、割賦債権については、満期までの期間及び予想信用損失などの信用リスクを加味した利率で、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。したがって、観察不能なインプットを使用しているためレベル３に分類しています。

(投資信託、その他の負債性金融商品)

その他の負債性金融商品は、債券及び投資事業組合への出資金などで構成されています。

活発な市場のある投資信託については、市場における公正価値に基づいて測定しているため、レベル１に分類しています。

債券及び投資信託について、金融機関等の価格決定モデルに基づき、その価格に使用された観察可能なインプットを用いて測定しているものはレベル２に分類しています。

それ以外の投資信託及び投資事業組合への出資金は、当該投資先資本の公正価値を見積り、当該公正価値の持分相当額で測定しています。これらは観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。

(株式)

上場株式については、市場における公表価格に基づいて測定しているため、レベル１に分類しています。

非上場の株式については、類似企業比較法などのマーケットアプローチで測定しているため、レベル３に分類しています。

レベル３に分類された非上場株式の公正価値測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率(PBR)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値はPBRの上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

(デリバティブ)

デリバティブは、為替予約、通貨オプション、金利及び通貨スワップなどから構成されています。

これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート、金利などの市場で観察可能なインプットに基づき測定しているためレベル２に分類しています。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

長期借入金の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しているため、レベル２に分類しています。

レベル３に分類された金融商品の経常的な公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。

検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考えられる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(4) レベル３に分類された金融商品の調整表

経常的に公正価値で測定するレベル３の金融商品について、増減は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)１　純損益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に表示しています。

２　その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

(5) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次の表には含めていません。

(注)　上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、割賦債権はレベル３、長期借入金はレベル２に分類しています。

10．偶発事象

インドにて、2025年４月１日から、ELV規則(Environment Protection (End-of-Life Vehicles) Rules, 2025)が施行されました。ELV規則によれば、自動車メーカーには使用済み車両の廃棄に関して、拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility (EPR))の義務が課され、解体業者からEPR証明書を取得することで履行されることになりますが、現時点で実施の枠組みは確立されておらず、その影響額を合理的に見積もることは困難であると考えています。

２ 【その他】

2025年６月27日開催の定時株主総会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
①  期末配当による配当金の総額………………………………  40,522百万円
②  １株当たりの金額……………………………………………  21円00銭
③  支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………  2025年６月30日
(注)  2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

また、2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①  中間配当による配当金の総額………………………………  42,452百万円
②  １株当たりの金額……………………………………………  22円00銭
③  支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………  2025年11月28日
(注)  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

ス ズ キ 株 式 会 社

取 締 役 会 　　御 中

PwC Japan有限責任監査法人名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 晃 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 大 輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約中間連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。