4205 日本ゼオン株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復が継続する一方、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられ始め、また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動の影響などが景気を下押しする懸念も依然として拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,064億71百万円となり、前年同期間に比べて68億79百万円の減収となりました。また、営業利益は193億52百万円と前年同期間に比べて25億50百万円の増益、経常利益は191億33百万円と前年同期間に比べて５億46百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は223億５百万円と前年同期間に比べて100億５百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、原料価格下落に加え、海外向けを中心に市況が低調となり、また為替円高の影響等を受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

合成ラテックス関連では、引き続き医療・衛生用手袋の需給の緩みが改善せず、売上高は前年同期間を下回りましたが、販売費および一般管理費の削減等により営業利益は前年同期間を上回りました。

化成品関連では、主力生産工場の定期検査、および第２四半期に入り、海外の一部地域で粘着テープ・ラベル向けの需要が落ち込み出荷量が減少したことから、売上高は前年同期間を下回りました。一方、原料価格の下落等により、営業利益は前年同期間を上回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて81億５百万円減少し1,125億45百万円、営業利益は前年同期間に比べて４億91百万円増加し65億４百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、シクロオレフィンポリマーの販売が一部顧客の在庫調整等の影響を受けましたが、大型テレビ向け光学フィルムの需要堅調により、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益は前年同期間を上回りました。

電池材料関連では、中国政府の補助金政策継続に加え、米国においてもAIデータセンター向けESS（電力貯蔵システム）の生産基数が増加した結果、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

化学品関連では、合成香料の需給緩和による出荷量減、特殊溶剤の主力生産工場の定期検査で出荷調整を行ったことの影響等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電子材料関連では、半導体市況の緩やかな回復により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

トナー関連では、生産計画に鑑み一部の出荷を調整したため、売上高は前年同期間を下回りました。一方で、棚卸資産関連費用の減少により、営業利益は前年同期間を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて、７億39百万円増加し623億５百万円、営業利益は前年同期間に比べて９億29百万円増加し、117億30百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、ＲＩＭ配合液等の売上高が前年同期間を下回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて８億22百万円減少し329億38百万円、営業利益は前年同期間に比べて４億82百万円増加し、19億55百万円となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、57億40百万円増加し、5,395億26百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、29億47百万円増加し、1,787億41百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、その他の流動負債の増加等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、27億92百万円増加し、3,607億85百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間末に比べ125億40百万円増加（前年同期比39.9％増）し、439億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は481億59百万円となりました。(前年同中間連結会計期間に比べ428億38百万円の増加)

これは主として、税金等調整前中間純利益の324億60百万円、売上債権の増減額118億円、棚卸資産の増減額113億79百万円などにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は7億76百万円となりました。(前年同中間連結会計期間に比べ164億68百万円の資金支出の減少)

これは主として、投資有価証券の売却による収入201億40百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出169億69百万円などで資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は302億33百万円となりました。(前年同中間連結会計期間に比べ287億15百万円の資金支出の増加)

これは主として、コマーシャル・ペーパーの増減額170億円、配当金の支払額69億46百万円、自己株式の取得による支出60億６百万円等によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）をご参照ください。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77億63百万円であります。
なお当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１. 「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,334千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。

２．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含

まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当

社株式が1,334,900株（議決権の数13,349個）含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数13,349個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,334,900株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、重要性が増したZEON KOREA Co.,LTD.を連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を「STAGE30 第３フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第３フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、 高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益が718百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ723百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（投資有価証券の売却）

　当社は、事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分を目的として、当社が保有する投資有価証券の一部を当中間連結会計期間に売却いたしました。これにより、当中間連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を16,854百万円計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

  １. 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

      ２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  １. 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

      ２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,485百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」1,230百万円、「高機能材料事業」216百万円、「全社資産」35百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△838百万円は、セグメント間取引消去86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△923百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」450百万円、「高機能材料事業」591百万円、「その他」８百万円、「全社資産」74百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において344百万円、「高機能材料事業」において372百万円、「その他」において２百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,416千株、当中間連結会計期間において1,367千株であります。

２【その他】

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,019百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、建物及び２０１６年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。