| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第164期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱田 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱田 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期中間連結会計期間 | 第164期中間連結会計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,817 | 19,015 | 32,140 |
| 経常利益 | （百万円） | 556 | 987 | 1,487 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 318 | 800 | 935 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 923 | 223 | 1,580 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,223 | 25,859 | 26,070 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,060 | 53,796 | 51,652 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.80 | 86.24 | 99.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 48.1 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △101 | △3,429 | 1,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 0 | △318 | △413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △576 | 1,572 | △979 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,845 | 4,240 | 6,423 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善に伴い、設備投資は持ち直しの動きがありますが、海外景気の不確実性の増大や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比10.8％減の204億49百万円となりました。
売上高は、前年同期比28.3％増の190億15百万円となりました。
営業利益は、前年同期比307.4％増の７億62百万円、経常利益は、為替差損の計上等があったものの、前年同期比77.4％増の９億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比151.1％増の８億円となりました。
なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加により、鉄道事業者が抑制していた投資の促進で、新造車用製品や機器更新の受注が堅調に推移しました。
海外では、中国の高速鉄道向け部品の受注が増加しております。
受注高は、JR向け、中国向けで増加したものの、前期の海外（インドネシア）向け大口案件の反動減により、前年同期比22.1％減の137億７百万円となりました。
売上高は、前期に受注したインドネシア向け大口案件の進捗のほか、民鉄向けが大きく増加し、中国向けも増加したことから、前年同期比40.2％の大幅増収により133億73百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加等により、前年同期比33.3％増の14億95百万円となりました。
＜産業事業＞
自動車用試験機では、自動車電動化への対応に向け、インタイヤハウスダイナモのラインナップの拡充を進めており、引き合いも増加しております。
生産・加工設備では、2024年６月に営業体制を見直し、技術提案の強化を図り、受注拡大に向けて取り組んでいます。省エネルギーと省メンテナンスへの要求の高まりの中で、設備の更新需要が伸びています。
発電・電源システムでは、BCP対応等による官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向け非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。
受注高は、生産・加工設備は減少したものの、自動車用試験機、発電・電源システムが大きく増加し、前年同期比20.5％増の59億76百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機は減少したものの、発電・電源システムが増加したことから、前年同期比3.3％増の49億44百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前年同期比87.9％増の６億３百万円となりました。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器システムでは、鉄道利用者の利便性向上として、キャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでいます。
遠隔監視システムでは、低価格で移動体・設備の監視を実現する新型IoT端末の開発を進めており、事業領域の拡大に取り組んでいます。
受注高は、キャッシュレス化に対応した駅務機器の受注増加により、前年同期比109.5％増の７億63百万円となりました。
売上高は、前期に受注した大口案件が順調に進捗したことなどから、前年同期比43.7％増の６億95百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加等により、前年同期比60.4％増の１億91百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少20億35百万円などがありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加49億42百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億87百万円などがあり、前連結会計年度末比21億43百万円増加の537億96百万円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計については、短期借入金の増加23億円などがあり、前連結会計年度末比23億54百万円増加の279億36百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少７億52百万円などがあり、前連結会計年度末比２億10百万円減少の258億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より21億82百万円減少し、42億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加などがありましたが、売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより34億29百万円の支出（前年同期は１億１百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入２億28百万円がありましたが、固定資産の取得による支出などにより、３億18百万円の支出（前年同期は０百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いがありましたが、短期借入金の純増加額23億円などにより、15億72百万円の収入（前年同期は５億76百万円の支出）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第163期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動の状況
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,735,000 | 9,735,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,735,000 | 9,735,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | － | 9,735 | － | 4,998 | － | 3,177 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号 | 973 | 10.59 |
| 東洋電機従業員持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 510 | 5.56 |
| 東洋電機協力工場持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 366 | 3.98 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 337 | 3.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 276 | 3.00 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 | 270 | 2.93 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 224 | 2.43 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 207 | 2.26 |
| オークラヤ住宅株式会社 | 東京都千代田区麹町四丁目５番22号 | 206 | 2.24 |
| 本間 常夫 | 神奈川県藤沢市 | 144 | 1.56 |
| 計 | － | 3,516 | 38.27 |
（注）上記のほか当社は自己株式546千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 546,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,341 | ― |
| 9,134,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 54,600 | |||
| 発行済株式総数 | 9,735,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,341 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 546,300 | ― | 546,300 | 5.61 |
| 計 | ― | 546,300 | ― | 546,300 | 5.61 |
（注）当中間会計期間末の自己株式数は546,306株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,423 | 4,387 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,756 | ※１ 16,698 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,849 | 1,456 | |||||||||
| 商品及び製品 | 466 | 464 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,692 | 3,685 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,388 | 3,775 | |||||||||
| 前渡金 | 13 | 15 | |||||||||
| 未収入金 | 116 | 99 | |||||||||
| その他 | 280 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,960 | 30,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,987 | 9,991 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,614 | △6,736 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,372 | 3,255 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,341 | 8,413 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,038 | △8,103 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 303 | 309 | |||||||||
| 土地 | 1,269 | 1,269 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 135 | 131 | |||||||||
| その他 | 5,250 | 5,149 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,776 | △4,724 | |||||||||
| その他（純額） | 474 | 424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,555 | 5,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 84 | 74 | |||||||||
| その他 | 43 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 127 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,009 | 13,869 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 265 | |||||||||
| その他 | 3,001 | 3,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,008 | 17,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,691 | 22,896 | |||||||||
| 資産合計 | 51,652 | 53,796 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,292 | 2,791 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,684 | 4,219 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,585 | 6,885 | |||||||||
| 未払費用 | 809 | 988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309 | 481 | |||||||||
| 未払消費税等 | 158 | 53 | |||||||||
| 契約負債 | 129 | 82 | |||||||||
| 預り金 | 160 | 154 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金 | 737 | 842 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 777 | 915 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 156 | 443 | |||||||||
| その他 | 386 | 196 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,240 | 18,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,003 | 5,710 | |||||||||
| 長期未払金 | 11 | 11 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 164 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,151 | 4,122 | |||||||||
| その他 | 11 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,341 | 9,853 | |||||||||
| 負債合計 | 25,582 | 27,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,299 | 12,820 | |||||||||
| 自己株式 | △596 | △751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,878 | 20,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,696 | 4,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 485 | 650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,191 | 5,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,070 | 25,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,652 | 53,796 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,817 | 19,015 | |||||||||
| 売上原価 | 11,054 | 14,447 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,762 | 4,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,575 | ※１ 3,805 | |||||||||
| 営業利益 | 187 | 762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 113 | 153 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 209 | 125 | |||||||||
| 為替差益 | 57 | － | |||||||||
| 雑収入 | 24 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 405 | 303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | － | 43 | |||||||||
| 雑損失 | 12 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 556 | 987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 158 | 150 | |||||||||
| 特別利益合計 | 158 | 150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改革費用 | ※２ 191 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 191 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 523 | 1,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99 | 443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 105 | △105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204 | 337 | |||||||||
| 中間純利益 | 318 | 800 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 318 | 800 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 318 | 800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | △752 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | 181 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 605 | △576 | |||||||||
| 中間包括利益 | 923 | 223 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 923 | 223 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 523 | 1,138 | |||||||||
| 減価償却費 | 349 | 321 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | △28 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △261 | 138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △113 | △155 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △209 | △125 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △158 | △150 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 191 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70 | △4,551 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △451 | △380 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △266 | 33 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 169 | 170 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33 | △104 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 28 | △47 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 41 | 287 | |||||||||
| その他 | △152 | △91 | |||||||||
| 小計 | △163 | △3,395 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 260 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △37 | △272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △101 | △3,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139 | △331 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 268 | 228 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △146 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △18 | |||||||||
| その他 | △61 | △33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 | △318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △292 | △292 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △154 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △282 | △277 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △576 | 1,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △674 | △2,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,520 | 6,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,845 | ※1 4,240 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用
後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期
間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年５月31日） | 当中間連結会計期間（2024年11月30日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 45 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |||
| 給料諸手当 | 926 | 百万円 | 977 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 307 | 百万円 | 375 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 93 | 百万円 | 95 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※２ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、次の費用を計上しております。
非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損並びに貸付金に対する貸倒引当金繰入額、及び持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司で発生する経済補償金、賃貸借契約解約費用等であります。
なお、中稀東洋永磁電機有限公司とは事業関係を見直す方向であり、その見直し方法によっては、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,845 | 百万円 | 4,387 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △146 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,845 | 百万円 | 4,240 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 282 | 30.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 279 | 30.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月29日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 交通事業 | 産業事業 | ICTソリューション事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,541 | 4,788 | 483 | 3 | 14,817 | － | 14,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 9 | － | 159 | 176 | △176 | － |
| 計 | 9,549 | 4,797 | 483 | 162 | 14,993 | △176 | 14,817 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,121 | 321 | 119 | △1 | 1,561 | △1,374 | 187 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,374百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,373百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 交通事業 | 産業事業 | ICTソリューション事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,373 | 4,944 | 695 | 1 | 19,015 | － | 19,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 1 | － | 164 | 190 | △190 | － |
| 計 | 13,397 | 4,946 | 695 | 166 | 19,205 | △190 | 19,015 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,495 | 603 | 191 | △0 | 2,290 | △1,527 | 762 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,527百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,527百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自2023年６月１日至2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年６月１日至2024年11月30日) | |||
| 報告セグメント | 交通事業 | 国内鉄道 | 5,907 | 7,324 |
| 海外鉄道 | 2,301 | 4,643 | ||
| その他 | 1,332 | 1,405 | ||
| 小計 | 9,541 | 13,373 | ||
| 産業事業 | 生産・加工設備 | 1,637 | 1,557 | |
| 自動車用試験機 | 1,268 | 1,050 | ||
| 発電・電源 | 786 | 925 | ||
| その他 | 1,095 | 1,410 | ||
| 小計 | 4,788 | 4,944 | ||
| ICTソリューション事業 | ICTソリューション | 483 | 695 | |
| 小計 | 483 | 695 | ||
| その他（注） | 3 | 1 | ||
| 合計 | 14,817 | 19,015 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,817 | 19,015 | ||
| 外部顧客への売上高 | 14,817 | 19,015 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 33.80円 | 86.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 318 | 800 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 318 | 800 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,433 | 9,281 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
また、本プランの導入に伴い、当社は同日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「東洋電機従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後約３年４ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２．E-Ship信託の概要
(1) 名称： 東洋電機従業員持株会専用信託
(2) 委託者： 当社
(3) 受託者： 野村信託銀行株式会社
(4) 受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
(5) 信託契約締結日： 2025年１月14日
(6) 信託の期間： 2025年１月14日～2028年５月24日
(7) 信託の目的： 本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
(8) 受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、雇用期間満了による退職、役員への就任によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
３．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日： 2025年２月10日
(2) 処分株式数： 180,700株
(3) 処分価額： １株につき1,217円
(4) 処分総額： 219,911,900円
(5) 処分先： 野村信託銀行株式会社（東洋電機従業員持株会専用信託口）
(6) その他： 本自己株式処分については、有価証券届出書による効力発生を条件とします。
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類: 普通株式
(2) 取得する株式の総数: 300,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額: 300百万円（上限）
(4) 取得期間: 2025年1月15日～2025年12月30日
(5) 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 興 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。