6758 ソニーグループ 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1   当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。

2   持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。

3   株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

4   ソニーは要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

5   当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。上記の基本的１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

２【事業の内容】

　2024年度中間連結会計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2024年９月30日現在の子会社数は1,724社、関連会社は156社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,685社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は144社です。

　なお、当社の要約中間連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2024年６月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『４ セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

* 調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）、調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）及び金融分野を除く連結ベースの数値はIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください（以下同じ）。また、金融分野を除く連結ベースの財務諸表の作成については、後述の「金融分野を分離した経営成績情報」をご参照ください（以下同じ）。

　2024年度中間連結会計期間（以下「当中間連結会計期間」）の売上高は、2023年度中間連結会計期間（以下「前年同期」）に比べ1,250億円増加し、５兆9,172億円となりました。この増収は、金融分野の大幅な減収があったものの、主にゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。

　当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比2,181億円増加し、7,342億円となりました。この大幅な増益は、主にＧ＆ＮＳ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の大幅な増益、ならびに音楽分野の増益によるものです。なお、前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

前年同期の営業利益に含まれている要因：

　・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円（音楽分野）

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期の76億円の利益に対し、当中間連結会計期間は10億円の損失となりました。この損益悪化は主に、その他分野における持分法投資損益の悪化によるものです。

　金融収益（費用）（純額）は、前年同期比154億円増加し、329億円の収益となりました。この大幅な増加は、為替差損益の悪化があったものの、主に、Spotify Technology S.A.株式などの評価益が増加したことによるものです。詳細については、「第４　経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『５ 金融商品』をご参照ください。

　税引前利益は、前年同期比2,335億円増加し、7,671億円となりました。

　法人所得税は、当中間連結会計期間において1,915億円を計上し、実効税率は前年同期の21.5％を上回り、25.0％となりました。この税率の上昇は、主に税額控除率の低下などにともなう日本の税率上昇、及び前年同期における不確実な税務ポジションに対する引当の取り崩しの影響によるものです。

　当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,525億円増加し、5,701億円となりました。

　当中間連結会計期間の調整後OIBDAは、前年同期比2,594億円増加し、１兆814億円となりました。この大幅な増益は、主に、Ｇ＆ＮＳ分野、Ｉ＆ＳＳ分野、音楽分野及び金融分野の大幅な増益によるものです。また、当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAと同様の増減要因により、前年同期比2,359億円増加し、１兆685億円となりました。

当中間連結会計期間の分野別の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は、前年同期比2,105億円増加し、１兆9,364億円となりました。この大幅な増収は、販売台数減少によるハードウェアの減収があったものの、主に為替の影響、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加、及びプレイステーション®プラスを中心としたネットワークサービスの増収によるものです。営業利益は、前年同期比1,060億円増加し、2,041億円となりました。この大幅な増益は、主に前述のネットワークサービスの増収の影響、ハードウェアの収益性改善、及び自社制作のゲームソフトウェア販売増加の影響によるものです。調整後OIBDAは、営業利益と同様の増減要因により、前年同期比1,057億円と大幅増の2,646億円となりました。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

　売上高は、前年同期比1,233億円増加し、8,902億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響、音楽制作における興行・物販及びライセンスの収入増加、ならびに音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加によるものです。営業利益は、前年同期比219億円増加し、1,763億円となりました。この増益は、販売費及び一般管理費の増加ならびに前年同期における従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益の計上（60億円）があったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や為替の好影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因（前述の再評価益を除く）により、前年同期比395億円増加し、2,194億円となりました。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. （以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　売上高は、前年同期比269億円（４％）減少し、6,931億円となりました（米ドルベースでは、11％の減収）。この米ドルベースでの大幅な減収は、主に前年度のハリウッドのストライキによる作品制作の遅れなどによる当中間連結会計期間におけるテレビ番組制作の納入作品数の減少、及び当中間連結会計期間における劇場公開作品からの収入の減少によるものです。なお、この減収は、有料会員数増加等によるCrunchyrollの増収やAlamo Drafthouse Cinemaの買収の影響などにより、一部相殺されています。営業利益は、前年同期比156億円（34％）減少し、298億円となりました（米ドルベースでは、38％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、当年度劇場公開作品の広告宣伝費の減少などがあったものの、主に前述の減収の影響ならびにメディアネットワークにおけるインド事業の番組関連費用及び広告宣伝費の増加によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比107億円（15％）減少し、603億円となりました（米ドルベースでは、21％の減益）。

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野

　売上高は、前年同期比354億円増加し、１兆2,207億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるテレビの減収があったものの、主に為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比176億円増加し、1,342億円となりました。この増益は、主に為替の好影響及びオペレーション費用の削減によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比177億円増加し、1,861億円となりました。

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

　売上高は、前年同期比1,900億円増加し、8,890億円となりました。この大幅な増収は、主に販売数量の増加及び製品ミックスの改善によるモバイル機器向けイメージセンサーの増収、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比700億円増加し、1,291億円となりました。この大幅な増益は、製造経費の増加及び減価償却費の増加があったものの、主に前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因（前述の減価償却費の増加を除く）により、前年同期比899億円増加し、2,671億円となりました。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比4,000億円減少し、3,853億円となりました。ソニー生命の収入は、市況変動による一般勘定及び特別勘定における資産運用損益の悪化により、前年同期比4,130億円減少し、2,520億円となりました。営業利益は、前年同期比255億円増加し、957億円となりました。この大幅な増益は、主にソニー生命において営業利益が大幅に増加したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、債券売却益の減少があったものの、主に変額保険等の最低保証に係る市況変動による損益の改善により、前年同期比265億円増加し、823億円となりました。調整後OIBDAは、営業利益と同様の増減要因により、前年同期比252億円増加し、1,093億円となりました。

金融分野を分離した経営成績情報

　以下の表は金融分野の要約中間損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約中間損益計算書です。これらの要約中間損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約中間損益計算書

（単位：百万円）

調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて

　調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

　調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後OIBDA＝営業利益＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益（中間純利益）＋非支配持分に帰属する当期純利益（中間純利益）＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　前年同期及び当中間連結会計期間のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。

※金融分野と金融分野を除く連結ベースには両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものが連結の数値です。また、上記の表では当該相殺消去は全額、その他／全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれており、金融分野を除く連結ベースの数値は金融分野以外の各分野の数値の単純合算とは一致しません。

　前年同期及び当中間連結会計期間のIFRSにもとづく当社株主に帰属する中間純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。

** 前年同期及び当中間連結会計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『４ セグメント情報』に記載しています。

為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2024年６月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ152.6円、165.8円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して11.9円の円安、ユーロに対して12.6円の円安となりました。

　当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比２％増加し、５兆9,172億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約４％の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　Ｇ＆ＮＳ分野、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、音楽分野の売上高は前年同期比16％増加の8,902億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約９％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比４％減少の6,931億円となりました。米ドルベースでは、約11％の減収でした。金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当中間連結会計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当中間連結会計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約中間連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：当中間連結会計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比5,013億円増加し、6,163億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の737億円の支払超過に対し、当中間連結会計期間は5,722億円の受取超過となりました。これは、営業債権及び契約資産や棚卸資産の増加額が縮小したこと、ならびに、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損（益）（純額））を加味した税引前利益が増加したことなどによるものです。

　金融分野では441億円の受取超過となり、前年同期比1,947億円の受取の減少となりました。この減少は、金融分野における投資が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当中間連結会計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比3,099億円増加し、6,449億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、6,302億円の支払超過となり、前年同期比3,046億円の支払の増加となりました。この増加は、ビジネスの買収等による支出が前年同期に比べて増加したことや、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ増加したことなどによるものです。

　金融分野ではほぼ前年同期並みの148億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の3,018億円の受取超過に対し、当中間連結会計期間は1,270億円の支払超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の3,074億円の受取超過に対し、当中間連結会計期間は1,217億円の支払超過となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行額が前年同期に比べて減少したことや前年同期に短期銀行借入を行ったことなどによるものです。

　金融分野では52億円の支払超過となり、前年同期比503億円の支払の減少となりました。この減少は、配当金の支払を行わなかったことなどによるものです。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2024年９月末の現金及び現金同等物残高は１兆7,287億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2024年９月末における現金及び現金同等物残高は、2024年３月末に比べ2,025億円減少し、7,908億円となりました。これは、2023年９月末比では945億円の増加となります。金融分野の2024年９月末における現金及び現金同等物残高は、2024年３月末に比べ241億円増加し、9,379億円となりました。これは、2023年９月末比では77億円の増加となります。

＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約中間キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約中間キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約中間連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約中間連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約中間キャッシュ・フロー計算書

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2024年６月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2024年度中間連結会計期間の連結研究開発費は、3,721億円でした。

なお、2024年度中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2024年６月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2024年９月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,134億円分のCPプログラム枠を保有しています。2024年９月末時点での発行残高は円換算で500億円です。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2024年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,424億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2024年度中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年５月14日開催の当社取締役会決議にもとづき、2024年10月１日付で株式分割にともなう定款の一部変更が行われ、当社の発行可能株式総数は14,400,000,000株増加し、18,000,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注） 1 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,994,478,356株増加し、6,243,097,945株となっています。

 2 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）*1 発行済株式総数の減少は、2024年４月10日付の自己株式の消却によるものです。

2 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,994,478千株増加し、6,243,098千株となっています。

（５）【大株主の状況】

　（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

 5 2024年９月５日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2024年８月30日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

 6 2023年５月18日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他９社が2023年５月15日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

 7 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しています。

2 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個含まれています。

②【自己株式等】

（注）1 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

2 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

3 2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使にともない、自己株式を処分したことにより、自己株式は140,000株減少しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　ソニーの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会により公表されたIAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に、当社代表執行役会長CEOの吉田　憲一郎及び代表執行役社長COO兼CFOの十時　裕樹によって承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針の要約

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の「新たに適用する基準書及び解釈指針」の内容を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

新たに適用する基準書及び解釈指針

　ソニーが2024年度より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂

　2020年１月、国際会計基準審議会（以下「IASB」）は「流動又は非流動負債の分類」（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は、負債を流動又は非流動に分類する際の要件の１つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。また、2022年10月、IASBは「特約条項付の非流動負債」（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は、特約条項付の非流動負債に関して、一年以内に返済すべきこととなる可能性があるというリスクを投資者が理解できるようにするために、特約条項に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年４月１日からこれらの改訂を適用しています。これらの改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第７号「金融商品：開示」の改訂

　2023年５月、IASBは「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）を公表しました。これらの改訂は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年４月１日からこれらの改訂を適用しています。これらの改訂は、開示への影響のみであるため、ソニーの業績及び財政状態に与える影響はありません。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。

地域別情報

　顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2023年度及び2024年度の中間連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

５．金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常レベル２に分類されます。一方、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル３に分類されます。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されます。

　2024年３月31日及び2024年９月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2023年度及び2024年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ2,384百万円及び2,305百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2023年度及び2024年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ830百万円及び3,444百万円です。

　一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2024年度中間連結会計期間の移動額は1,481百万円です。2023年度におけるレベル２からレベル１への移動はありません。

　従来においては各四半期連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして移動額を計算していましたが、2024年度中間連結会計期間より、中間連結会計期間の期首に生じたとみなして移動額を計算する方法に変更しています。2023年度におけるレベル間の移動額についても、中間連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして算定しています。

　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動にアーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益（損）（税引前）を、要約中間連結損益計算書上、金融収益（費用）に含めています。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

（注）bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3　要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4　従来においては各四半期連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして移動額を計算していましたが、2024年度中間連結会計期間より、中間連結会計期間の期首に生じたとみなして移動額を計算する方法に変更しています。2023年度中間連結会計期間のレベル間の移動額についても、中間連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして算定しています。

*5　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。

*6　その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は、主に連結範囲の変更によるものです。

　2023年度中間連結会計期間末及び2024年度中間連結会計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

（注） 要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

(2) 償却原価で測定されている金融商品

　2024年３月31日及び2024年９月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。

　レベル２に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

６．金融分野における保険契約

残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

　2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。

（注）*1 保険契約資産は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。

　　　*2 保険契約負債の流動部分は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

　　　*3 2023年４月１日、2023年９月30日、2024年４月１日及び2024年９月30日現在の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ145,057百万円、156,723百万円、162,344百万円及び177,347百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ12,364,973百万円、12,226,559百万円、12,931,995百万円及び12,782,773百万円です。

　　　*4 保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性がないため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。

７．資本

(1) 配当

　基準日が2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

(2) その他の包括利益

　2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

８．収益

　売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

９．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

　（注）1 2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ35,167千株及び42,081千株で、内容はストック・オプションです。

 2 2024年10月１日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的及び希薄化後EPSを算定しています。

10．キャッシュ・フローに関する補足情報

　2024年度中間連結会計期間において、ソニーは音楽分野において第三者のパートナーと合弁会社を新設し、当該合弁会社は特定の音楽資産等を保有する会社（以下「対象会社」）の持分を取得するとともに、その他の権利保有者から音楽資産を直接取得しました。ソニーは当該合弁会社の持分の過半数を保有することから、当該合弁会社を連結子会社とし、対象会社の持分の取得対価133,064百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。ソニーは対象会社の持分取得により、主にコンテンツ資産（ミュージック・カタログ）116,289百万円とその他無形資産11,501百万円を計上しました。なお、かかる対象会社の持分取得は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。その他の権利保有者から直接取得したコンテンツ資産（ミュージック・カタログ）の対価84,382百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「コンテンツ資産の増加」に含めています。

11．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2024年３月31日及び2024年９月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ50,965百万円及び26,169百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

　2024年３月31日及び2024年９月30日現在の有形固定資産及び無形資産（コンテンツ資産を除く）のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ160,919百万円及び148,574百万円です。

　上記のほか、ソニーは、物品又は役務提供を受けるサービスに対するパーチェス・コミットメントを締結しています。下記に記載のものを除き、個々に重要なものはありません。

　映画分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年３月31日及び2024年９月30日現在、それぞれ188,592百万円及び172,950百万円です。これらは主に、製作関係者との間で締結した映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約、第三者との間で完成した映画作品又はそれに対する一部の権利を購入する契約及びスポーツイベントの放映権を購入する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。

　音楽分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年３月31日及び2024年９月30日現在、それぞれ272,297百万円及び286,108百万円です。これらは主に、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で締結した、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年３月31日及び2024年９月30日現在、それぞれ33,436百万円及び46,525百万円です。これらは主に、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。

　このほかソニーは、部材の調達契約を締結しています。2024年３月31日及び2024年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ211,930百万円及び184,714百万円です。

　また、ソニーは、一部のITサービス利用に係る長期契約を締結しています。2024年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は278,100百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2024年３月31日及び2024年９月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で410百万円及び157百万円です。

12．重要な後発事象

（株式分割）

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行うことを決議しました。

①分割の方法

　2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しました。

②分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数：　　1,248,619,589株

　今回の分割により増加した株式数：4,994,478,356株

　株式分割後の発行済株式総数：　　6,243,097,945株

　株式分割後の発行可能株式総数： 18,000,000,000株

③分割の日程

　基準公告日：　2024年９月13日

　基準日：　　　2024年９月30日

　効力発生日：　2024年10月１日

④定款の一部変更

　上記の株式分割にともない、会社法第184条第２項にもとづき、当該株式分割の効力発生日である2024年10月１日に、当社の発行可能株式総数を36億株から180億株に増加する定款の変更を行いました。

⑤１株当たり情報への影響

　１株当たり情報への影響については、注記９をご参照ください。

２【その他】

(1) 配当決議に係る状況

期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

１  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・54,965百万円

２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45.00円

３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年６月10日

（注）1 2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　2 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

中間配当

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・60,347百万円

２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50.00円

３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年12月５日

（注）1 2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

　　　2 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約中間連結財務諸表注記『11．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）　１．　上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　２．　XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。