6762 ＴＤＫ 半期報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「基本的１株当たり中間（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり中間（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、北米では底堅く推移しているものの、欧州では低調に推移し、中国では引き続き経済が減速傾向にあることに加え、中東地域情勢の緊迫化も影響し、不安定な状況が継続しました。また、為替レートは、対ドルやユーロを中心に円安傾向が継続しました。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、買い換え需要や新規モデルの立ち上がり等の影響によりＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の生産動向は前中間連結会計期間比で回復傾向がみられました。スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末等の需要は、堅調に推移しました。また、データセンター向けニアライン用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要も大幅に回復しました。一方で、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移しました。また、自動車市場においては、ＢＥＶ（電気自動車）の需要に引き続き減速感がみられ、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。

このような経営環境の中、当中間連結会計期間において、受動部品及びエナジー応用製品セグメントは、産業機器市場向け需要の減少等により減収となったものの、センサ応用製品、磁気応用製品の2つのセグメントで、ＩＣＴ市場における部品需要の回復等により前中間連結会計期間と比べ増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、1,089,501百万円（前中間連結会計期間1,059,711百万円、前中間連結会計期間比2.8%増）となりました。

利益につきましては、大幅な円安やＩＣＴ市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、営業利益133,302百万円（同85,548百万円、同比55.8%増）、税引前利益137,304百万円（同80,242同百万円、同比71.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益105,710百万円（同54,188百万円、同比95.1％増）となり、過去最高を更新しました。基本的１株当たり中間利益は、55円72銭（同28円57銭）となりました。

当中間連結会計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、152円76銭及び166円3銭と前中間連結会計期間に比べ対米ドルで8.5％、対ユーロで8.3％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約714億円の増収、営業利益で約136億円の増益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

なお、当中間連結会計期間における組織変更により、従来「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のインダクティブデバイスに区分変更しております。上記に伴い、前中間連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品で構成され、売上高は、284,966百万円（前中間連結会計期間286,170百万円、前中間連結会計期間比0.4％減）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、119,505百万円（前中間連結会計期間125,147百万円、前中間連結会計期間比4.5％減）となりました。セラミックコンデンサは、自動車市場向け及びＩＣＴ市場向けの販売は増加しましたが、産業機器市場向けの販売は減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場向け及び産業機器市場向けが減少しました。

インダクティブデバイスの売上高は、103,505百万円（前中間連結会計期間98,131百万円、前中間連結会計期間比5.5％増）となりました。自動車市場向け及びＩＣＴ市場向けの販売は増加しましたが、産業機器市場向けの販売は減少しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、61,956百万円（前中間連結会計期間62,892百万円、前中間連結会計期間比1.5％減）となりました。主にＩＣＴ市場向けが減少しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、94,859百万円（前中間連結会計期間86,053百万円、前中間連結会計期間比10.2％増）となりました。自動車市場向け及びＩＣＴ市場向けの販売は増加しましたが、産業機器市場向けの販売は減少しました。

磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、110,945百万円（前中間連結会計期間83,054百万円、前中間連結会計期間比33.6％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に自動車市場向けの販売が減少しました。

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、571,973百万円（前中間連結会計期間578,923百万円、前中間連結会計期間比1.2％減）となりました。エナジーデバイスは、ＩＣＴ市場向けの販売は増加しましたが、産業機器市場向けの販売は合弁会社への移管等により減少しました。

４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、26,758百万円（前中間連結会計期間25,511百万円、前中間連結会計期間比4.9％増）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。

2024年９月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。

2024年９月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末比97,536百万円増加し、3,415,304百万円から3,512,840百万円となりました。

現金及び現金同等物は46,714百万円増加しました。また、営業債権が28,251百万円、売却目的で保有する資産が16,081百万円それぞれ増加しました。

負債は、前連結会計年度末と比較して81,392百万円増加しました。社債及び借入金が53,475百万円減少した一方、営業債務が58,260百万円、借入金(流動)が47,746百万円、その他の金融負債(流動)が33,507百万円それぞれ増加しました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して13,082百万円増加しました。その他の資本の構成要素が81,096百万円減少した一方、利益剰余金が83,625百万円増加しました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、205,862百万円となり、前中間連結会計期間比1,284百万円増加しました。これは主に、中間利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、100,001百万円となり、前中間連結会計期間比1,457百万円増加しました。これは主に、定期預金の預入の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用したキャッシュ・フローは、32,792百万円となり、前中間連結会計期間比15,245百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済額の増加及び長期借入金による調達額の減少によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2024年９月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して46,714百万円増加し696,712百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約中間連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（３）重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は123,186百万円（売上高比11.3％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は5,760,000,000株増加し、7,200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2024年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は1,555,087,908株増加し、1,943,859,885株となっております。

２．提出日現在の発行済株式のうち425,000株は、事後交付型株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権732百万円）によるものであります。

３．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は1,555,087,908株増加し、1,943,859,885株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が9,283千株あります。

２．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、上記（注）２における大量保有報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。

４．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2022年11月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年10月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及 びその共同保有者７社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお りますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の 状況には含めておりません。

７．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

８．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、上記（注）２及び４～７における変更報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。

９．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者３社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は1,555,087,908株増加し、1,943,859,885株となっております。

②【自己株式等】

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＴＤＫ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

　当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　齋藤昇及び最高財務責任者　代表取締役副社長執行役員　山西哲司によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（３）重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。

　事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

　各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

（２）報告セグメントに関する情報

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

　セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

５．有形固定資産

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ84,643百万円及び126,171百万円です。

６．金融商品の公正価値測定

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２：レベル１に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３：その資産または負債に関連する観察可能でないインプット

（１）金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

　公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。

　上記の社債及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル２に分類しております。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

（単位 百万円）

　レベル１の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

　レベル２のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。

　レベル３の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の重要な観察可能でないインプットは主にEV(企業価値)/売上高倍率であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも0.43倍であります。EV(企業価値)/売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

①　評価プロセス

　当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。

②　レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。

金融資産

（単位 百万円）

　前中間連結会計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

　純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

　その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

　なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が

2024年９月30日以前の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

８．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間における組織変更により、従来「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のインダクティブデバイスに区分変更しております。上記に伴い、前中間連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

（単位 百万円）

（単位 百万円）

　売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

　地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

　各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

（１）米州・・・・・・・・・米国

（２）欧州・・・・・・・・・ドイツ

（３）アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ、韓国

　当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

９．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、それぞれ希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めておりません。

　ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、それぞれ希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めておりません。

　なお、当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」、「パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」及び「１株当たり中間利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。詳細は、「11.重要な後発事象」をご参照ください。

11．重要な後発事象

　株式分割

　当社は、2024年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、下記のとおり株式分割を行いました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加した株式数

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該箇所に記載しております。

12．売却目的で保有する資産

　当中間連結会計期間において、当社が保有する株式会社アルプス物流の株式を売却する見込みとなったため、売却目的で保有する資産へ分類しております。売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は10,362百万円です。なお、当該株式は2024年10月に売却が成立しております。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………26,564百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 百 々 龍 馬

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。