| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6643-0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理部長 青 山 孝 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階 |
| 【電話番号】 | (03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 中 浜 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)丸一鋼管株式会社東京事務所 (東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)丸一鋼管株式会社名古屋事務所 (名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期中間連結会計期間 | 第91期中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 135,173 | 133,506 | 271,310 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,049 | 14,663 | 38,355 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 14,098 | 7,369 | 26,113 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,673 | 12,045 | 44,213 |
| 純資産額 | （百万円） | 348,534 | 371,808 | 360,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 420,643 | 453,579 | 429,529 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 177.02 | 92.24 | 327.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 176.86 | 92.17 | 327.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 78.6 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,903 | 13,476 | 35,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,943 | △2,268 | △20,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,851 | △7,260 | △13,123 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 72,882 | 83,615 | 77,418 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比240億4千9百万円増加し4,535億7千9百万円となりました。
流動資産は、133億6千2百万円増加し2,355億2千8百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品が58億6千万円、製品が23億7千5百万円、譲渡性預金の設定などから有価証券が41億2千7百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が24億3千6百万円減少しました。
固定資産は、106億8千7百万円増加し2,180億5千1百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得したこと等で、土地が39億2千7百万円、造管工場において空調設備や次世代造管機の導入等により有形固定資産のその他が100億4千6百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響等により55億8千7百万円減少したことによります。
負債は、127億4千2百万円増加し817億7千1百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が59億7千5百万円増加し、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を長期仮受金として94億8千9百万円計上した一方で、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により22億5千1百万円減少したことによります。
純資産につきましては、113億7百万円増加し3,718億8百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を73億6千9百万円確保、為替換算調整勘定が82億4千5百万円増加、従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度を導入したことで従業員に対して自己株式の処分をしたこと等により自己株式が37億5千4百万円増加した一方で、配当金の支払いを60億6千8百万円おこない、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で56億5千9百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、力強さを欠いております。海外経済では、米国はインフレ鈍化がみられるなか、個人消費を中心に景気は総じて底堅く推移しております。中国では内需回復ペースは鈍く、景気は持ち直しの動きに足踏みと不透明感がみられます。
鉄鋼業界は、国内では、建設業は非住宅着工床面積の減少・製造業は四輪車生産の停滞など需要の低迷が見られ、粗鋼生産量が減少しております。また、海外では中国内部不振もあり、世界粗鋼生産量は横這い傾向にあります。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本（単体）と北米が前年同期割れとなったことから、アジアが2桁伸長したものの、全体では前年同期比1.6％の減少となりました。売上高は、日本・北米の減収をアジアの増収でカバーしきれず、1,335億6百万円（前年同期比1.2％減）と減収になりました。利益面も、日本・北米の減益幅が大きく、アジアの増益でカバーしきれず、営業利益は130億円（同32.5％減）と減益になりました。営業外損益は、受取利息の増加や支払利息を削減したものの、受取配当金や持分法による投資利益の減少などから前年同期比1億1千8百万円悪化し、経常利益は146億6千3百万円（同30.3％減）と減益になりました。特別損益は、従業員に対する譲渡制限付株式の付与による特別損失38億5千万円の発生もあり、前年同期比37億8千8百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は73億6千9百万円（同47.7％減）と減益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル152円25銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から当社主力の中小建築案件の需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年同期比△4.6％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中で製造コストや運送費アップ分の転嫁に鋭意努めており、一部ユーザーおよび店売りで部分的に了解頂いておりますが、全体的には進捗が遅れております。また、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は一進一退の状況にあります。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱もBA管の数量減により減収となったことから、合計は768億6千8百万円（前年同期比5.9％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体が数量減による固定費負担増及びコストアップで減益、丸一ステンレス鋼管㈱もBA管の高採算品などの数量減に加え在庫評価差額もあり減益となり、全体で102億6千1百万円(同19.5％減)と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,210$/トンでスタートしたものが下がり始め、6月末には743$まで下がり続けました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、価格下落の中での様子見感から当用買いとなり前年同期比△12.6％となりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売が好調で前年同期比+27.3％の伸長となりました。
売上高は、販売数量の減少から292億6千9百万円（前年同期比5.1％減）と減収になりました。また、セグメント利益も、スプレッドの悪化に加え、6月末のHRC価格の下落に伴う在庫評価損の発生もあり、1億5百万円（同97.7％減）と大幅な減益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、引き続きベトナム市況に勢いが無く国内需要も回復の兆しが無い中で、輸出の増加で販売数量は前年同期比+16.5％となりました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、日系二輪メーカーの販売台数減少から、販売数量は前年同期比△1.4％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年同期比+96.0％と大幅に増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調で販売数量は前年同期比+6.5％増加しました。
結果、売上高は、各社が増収を確保したことで、全体では273億6千8百万円（前年同期比20.8％増）と増収になりました。セグメント利益も、各社が増益になったことに加えMPST社の利益伸長も寄与し、全体では24億2千3百万円（同43.1％増）と増益になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より61億9千6百万円増加し、836億1千5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は134億7千6百万円(前年同期比14億2千7百万円の収入減)となりました。主な収入内容は、税金等調整前中間純利益113億1千3百万円、非資金支出である減価償却費35億5千4百万円のほか仕入債務の増減額52億8百万円、従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬を導入したこと等による株式報酬費用39億3千3百万円であります。それに対し、主な支出内容は、棚卸資産の増減額58億1千万円、法人税等の支払額39億6千万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は22億6千8百万円(前年同期比86億7千5百万円の支出減)となりました。主な収入内容は、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を工事負担金等受入による収入として104億6千万円計上したほか、定期預金の純増減額36億1千6百万円などであります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出111億4千7百万円、投資有価証券の取得による支出38億9千2百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は72億6千万円(前年同期比5億9千万円の支出減)となりました。主な内容は、配当金の支払額60億6千4百万円などであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しの力強さが欠ける先行き不透明感、世界的な地政学リスクなどの種々の景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、7月末の723$/トンの下げ止まりから反転しており回復に期待しております。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも下期の販売予定数量は前年度割れの見通しとしております。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落等から軟化傾向にあるものの、パイプ販売価格も値下げ圧力が強くなりつつあるなかで、販売数量の増加が見込めないため、スプレッドの確保を優先に取り組んでまいります。更には、エネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、2024年問題からの物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁を急ぎ継続しますが、販売数量の落ち込みが想定以上に大きく単体利益は厳しい見通しとならざるを得ない状況です。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管が管種構成比変動や原材料他コストアップ等から前年度比で減益となる見通しであり、またBA管は半導体不況の煽りで客先での在庫調整が続く為、年明けの回復を待たざるを得ない状況です。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の老朽化更新への採用を進めております。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得し、丸一鋼管としてステンレス溶接管工場を約220億円で、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場を約260億円で建設する準備を進めております。
(北米)
北米事業につきましては、米国の更なるインフレ再燃や利上げ影響への懸念もあり、問屋の在庫補充もスローとなってきましたが、米国HRC価格は下げ止まりから足元は上昇傾向にあり、需要回復とスプレッド確保を期待しております。また、米国の半導体需要拡大に伴いテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、品質確認サンプル出荷も始まり本格稼働に向けて鋭意進めておりますが、2024年度は初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く、赤字見通しとしております。メキシコMaruichimex社では、モントレーの第2工場用の土地取得を終え、工場建設を進めております。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響で下落していたものの、足元は徐々に上昇傾向にあります。ベトナムSUNSCO社では、中期的にはベトナム国内の販売比率拡大や日系家電メーカーへの鋼板拡販を目指すものの、国内建築需要の回復遅れへの対応として、短期的には輸出に注力しております。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度微増としています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場に新ライン建設を決定しました。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年度比の1.5倍の伸長を見込んでおり、次年度の供給不足の懸念から造管ラインと自動高速切断設備の増強を進めております。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億4千2百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 | 84,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,000,000 | 84,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 84,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 7,801 | 9.59 |
| 株式会社ヨシムラホールディングス | 大阪市平野区加美西２丁目10番２号 | 4,700 | 5.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,339 | 5.33 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,900 | 4.79 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,304 | 4.06 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行 ） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（港区港南２丁目１５－１） | 3,027 | 3.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,003 | 3.69 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１） | 2,014 | 2.47 |
| CHINA STEEL CORPORATION（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 27F,88,CHENGGONG 2ND RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,TAIWANREPUBLIC OF CHINA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,000 | 2.45 |
| 丸一鋼管共栄持株会 | 大阪市中央区難波５丁目１番60号なんばスカイオ 29階 | 1,616 | 1.98 |
| 計 | － | 35,708 | 43.89 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,801千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,339千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） | 3,003千株 |
２．上記の他に当社所有の自己株式2,652千株があります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、4,339千株のうち当社が委託している当社株式は171千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
５．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 833 | 0.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,900 | 4.15 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 94 | 0.10 |
６．2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年1月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 4,200 | 5.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 2,652,000 | － | － |
| (相互保有株式)普通株式 | 201,400 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,078,500 | 810,785 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 84,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 810,785 | － | |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式171,477株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 61株 |
|---|---|
| 相互保有株式 丹羽鐡株式会社 | 15株 |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 2,652,000 | － | 2,652,000 | 3.16 |
| (相互保有株式) | |||||
| 丹羽鐡株式会社 | 名古屋市中川区法華二丁目101 | 167,000 | 34,400 | 201,400 | 0.24 |
| 計 | － | 2,819,000 | 34,400 | 2,853,400 | 3.40 |
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式171,477株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式34,400株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 91,866 | 93,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 55,221 | ※２ 52,784 | |||||||||
| 有価証券 | 13,508 | 17,636 | |||||||||
| 製品 | 20,313 | 22,689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,537 | 43,397 | |||||||||
| その他 | 3,773 | 5,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 222,166 | 235,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 38,615 | 42,542 | |||||||||
| その他 | 65,476 | 75,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,092 | 118,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 175 | 176 | |||||||||
| その他 | 1,942 | 2,149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,117 | 2,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,292 | 91,704 | |||||||||
| その他 | 3,864 | 5,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 101,154 | 97,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 207,363 | 218,051 | |||||||||
| 資産合計 | 429,529 | 453,579 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,204 | 36,180 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,142 | 2,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,627 | 3,036 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,394 | 1,466 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 159 | 115 | |||||||||
| その他 | 10,681 | 11,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,210 | 55,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,224 | 1,867 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 144 | 162 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 302 | 341 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,961 | 3,936 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,438 | 10,186 | |||||||||
| 長期仮受金 | － | 9,489 | |||||||||
| その他 | 747 | 707 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,817 | 26,691 | |||||||||
| 負債合計 | 69,028 | 81,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,414 | 15,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 292,032 | 293,332 | |||||||||
| 自己株式 | △10,922 | △7,168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,119 | 311,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,482 | 25,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,822 | 19,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 589 | 589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,894 | 45,479 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,379 | 15,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 360,501 | 371,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 429,529 | 453,579 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 135,173 | 133,506 | |||||||||
| 売上原価 | 106,912 | 110,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,261 | 23,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,992 | ※１ 10,025 | |||||||||
| 営業利益 | 19,268 | 13,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 270 | 498 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,107 | 947 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 199 | 55 | |||||||||
| 為替差益 | 63 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 298 | 322 | |||||||||
| その他 | 200 | 192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,141 | 2,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92 | 35 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 52 | 77 | |||||||||
| 為替差損 | － | 60 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 146 | 137 | |||||||||
| その他 | 69 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 360 | 354 | |||||||||
| 経常利益 | 21,049 | 14,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | 76 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 559 | 471 | |||||||||
| その他 | 35 | 47 | |||||||||
| 特別利益合計 | 632 | 600 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 93 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 37 | 2 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | ※２ 3,850 | |||||||||
| その他 | 32 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 194 | 3,950 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,488 | 11,313 | |||||||||
| 法人税等 | 6,530 | 3,075 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,957 | 8,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 858 | 867 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,098 | 7,369 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,957 | 8,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,606 | △4,683 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,894 | 9,199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 214 | △707 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,715 | 3,808 | |||||||||
| 中間包括利益 | 28,673 | 12,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,199 | 9,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,474 | 2,091 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,488 | 11,313 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,347 | 3,554 | |||||||||
| のれん償却額 | 12 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,378 | △1,446 | |||||||||
| 支払利息 | 92 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △199 | △55 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △540 | △544 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,833 | 3,126 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,316 | △5,810 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,207 | 5,208 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 66 | 3,933 | |||||||||
| その他 | △452 | △4,287 | |||||||||
| 小計 | 19,712 | 15,039 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,476 | 2,432 | |||||||||
| 利息の支払額 | △92 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,193 | △3,960 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,903 | 13,476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,247 | 3,616 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △3,640 | △2,538 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,669 | △3,892 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,470 | 1,433 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,250 | △11,147 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 39 | 25 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | － | 10,460 | |||||||||
| その他 | △139 | △225 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,943 | △2,268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,304 | △456 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,700 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △489 | △374 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,545 | △6,064 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △211 | △364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,851 | △7,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,579 | 2,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,311 | 6,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,124 | 77,418 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 67 | － | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 3 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 72,882 | ※ 83,615 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、一部連結子会社は２月末決算であり、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 393 | 百万円 | 195 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 発送費 | 3,455 | 百万円 | 4,109 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 449 | 百万円 | 448 | 百万円 |
※２ 当社および当社連結子会社は2024年7月5日開催の取締役会において従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議し、その後、2024年9月27日に従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施しました。この度、自己株式処分により従業員に付与した株数は1,469,000株5,585百万円で付与した株式の内、3,850百万円は過去の勤務に対するものであるため、当中間連結会計期間において株式報酬費用として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 85,127 | 百万円 | 93,279 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △12,244 | 百万円 | △13,368 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 | － | 百万円 | 3,704 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 72,882 | 百万円 | 83,615 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月11日取締役会 | 普通株式 | 5,546 | 69.50 | 2023年３月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月8日取締役会 | 普通株式 | 4,391 | 55.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月10日取締役会 | 普通株式 | 6,068 | 76.00 | 2024年３月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月8日取締役会 | 普通株式 | 4,474 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社および当社連結子会社は、2024年7月5日開催の取締役会において従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議し、その後、2024年9月27日に従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式1,469,000株の処分を実施したため、これを主な要因として当中間連結会計期間において、自己株式が3,678百万円減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,697 | 30,827 | 22,648 | 135,173 | － | 135,173 |
| 外部顧客への売上高 | 81,697 | 30,827 | 22,648 | 135,173 | － | 135,173 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 120 | － | 36 | 157 | △157 | － |
| 計 | 81,818 | 30,827 | 22,685 | 135,331 | △157 | 135,173 |
| セグメント利益 | 12,754 | 4,595 | 1,694 | 19,044 | 224 | 19,268 |
(注) １．セグメント利益の調整額224百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
中間連結会計期間において、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションにおいて工場立ち上げのため固定資産が増加したことに加え、円安による換算差額の影響により、北米事業における資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた中間連結会計期間末の北米事業の資産残高は、36,096百万円（前連結会計年度末28,773百万円）であります。 ３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,868 | 29,269 | 27,368 | 133,506 | － | 133,506 |
| 外部顧客への売上高 | 76,868 | 29,269 | 27,368 | 133,506 | － | 133,506 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 220 | － | 47 | 267 | △267 | － |
| 計 | 77,088 | 29,269 | 27,416 | 133,774 | △267 | 133,506 |
| セグメント利益 | 10,261 | 105 | 2,423 | 12,790 | 210 | 13,000 |
(注) １．セグメント利益の調整額210百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
中間連結会計期間において、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションにおいて工場立ち上げやマルイチメックスS.A.de C.V.の新工場建設のため固定資産が増加したことに加え、円安による換算差額の影響により、北米事業における資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた中間連結会計期間末の北米事業の資産残高は、45,845百万円（前連結会計年度末37,037百万円）であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 177.02円 | 92.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 14,098 | 7,369 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 14,098 | 7,369 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 79,647 | 79,896 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 176.86円 | 92.17円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 69 | 57 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間179千株、当中間連結会計期間174千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 4,474百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 名 智 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。