7291 日本プラスト 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、半導体供給不足の解消により自動車の生産は以前の状態に戻りつつありますが、中国では自動車市場のニーズが大きく変化していることや地政学的リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響、北米での得意先の減産及び原材料価格等の下落に連動し、販売価格が下がった影響等による減収はあるものの、日本・東南アジアでの得意先の増産、北米での為替換算による増収影響等により前年同期比3.6％増の60,319百万円となりました。損益面では、日本・東南アジアでの増収影響等による良化要因はあるものの、北米・中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加等により営業利益は前年同期比11.6％減の1,524百万円、経常利益は前年同期比38.1％減の1,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比56.2％減の800百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、得意先の増産、新規得意先の増加影響、当期の原材料価格・電力料の高騰、賃金上昇影響等の販売価格転嫁の進展等により21,298百万円と前年同期に比べ269百万円（1.3％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響、第３四半期以降に新車開発費及び諸経費の一部がずれ込み、固定経費が抑制されたこと等により589百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。なお、新車開発費は年間を通して高い水準で推移する見通しです。

②　北米

北米の売上高は、為替換算による増収影響等を受け29,404百万円と前年同期に比べ1,623百万円（5.8％）の増収となりましたが、為替の影響を除くと得意先の減産及び原材料価格等の下落に連動し、販売価格が下がった影響等により減収となりました。セグメント利益は、減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、将来立ち上がる新車開発費の増加等により383百万円と前年同期に比べ1,203百万円（△75.8％）の減益となりました。なお、新車開発費は年間を通して高い水準で推移する見通しです。

③　中国

中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により7,361百万円と前年同期に比べ105百万円（△1.4％）の減収となりました。セグメント損失は、149百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失）となりました。前期に経費削減等の対策を講じた効果はあるものの、減収影響等により赤字幅は拡大しました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、得意先の増産等により2,253百万円と前年同期に比べ322百万円（16.7％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響、車種構成差等により754百万円と前年同期に比べ519百万円（220.9％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、86,893百万円となり、前連結会計年度に比べ4,959百万円増加しました。これは現金及び預金の増加1,758百万円、有形固定資産の増加1,755百万円が主な要因であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、52,016百万円となり、前連結会計年度に比べ1,140百万円増加しました。これは短期借入金の増加4,246百万円、支払手形及び買掛金の減少1,284百万円、長期借入金の減少1,082百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、34,877百万円となり、前連結会計年度に比べ3,819百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加3,248百万円及び利益剰余金の増加655百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,758百万円(14.2％)増加し、当中間連結会計期間末には14,163百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,305百万円(前年同期は6,634百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,500百万円、売上債権の減少額1,824百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額2,221百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,302百万円（前年同期は1,581百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,452百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は841百万円（前年同期は5,414百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,666百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,545百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は914百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                     SMBC日興証券株式会社

住所                           東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

保有株券等の数                 株式  4,780株

株券等保有割合                 0.02％

大量保有者                     三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所                           東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数                 株式  855,900株

株券等保有割合                 4.41％

２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                     株式会社みずほ銀行

住所                           東京都千代田区大手町一丁目５番５号

保有株券等の数                 株式  309,000株

株券等保有割合                 1.59％

大量保有者                     みずほ証券株式会社

住所                           東京都千代田区大手町１丁目５番１号

保有株券等の数                 株式  154,300株

株券等保有割合                 0.79％

大量保有者                     みずほ信託銀行株式会社

住所                           東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

保有株券等の数                 株式  247,400株

株券等保有割合                 1.27％

大量保有者                     アセットマネジメントOne株式会社

住所                           東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数                 株式  152,300株

株券等保有割合                 0.78％

３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式       株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が443,900株(議決権4,439個)含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　他人名義で所有している理由等

２　上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式443,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

     税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　製品別に分解した売上高は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては247千株、当中間連結会計期間においては443千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第87期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　145百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ７円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2024年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。