7011 三菱重工業 半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「2023年度中間連結会計期間」及び「2023年度」の「基本的１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

なお、当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 （４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要）」に記載のとおりである。

（エナジー）

・当社は当中間連結会計期間において、エムティージー㈱の株式を取得し、同社は商号を三菱ジェネレーター㈱に変更した。これに伴い、三菱ジェネレーター㈱は新たに当社の持分法適用関連会社となった。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。なお、当中間連結会計期間から、セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 （４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要）」に記載のとおりである。

(1) 財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間末における当社グループの資産は、「棚卸資産」や「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から2,208億９百万円増加し、６兆4,770億69百万円となった。

負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少した一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」や「契約負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,043億86百万円増加し、４兆999億90百万円となった。

資本は、「その他の資本の構成要素」が減少する一方で「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から164億23百万円増加し、２兆3,770億78百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から142億73百万円増加し、２兆2,588億94百万円となった。

以上により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は34.9％（前連結会計年度末の35.9％から△1.0ポイント）となった。

(2) 経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、エナジーセグメント及びプラント・インフラセグメント等が増加し、前年同期を2,464億25百万円（＋7.9％）上回る３兆3,835億11百万円となった。

売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメント及びエナジーセグメント等が増加し、前年同期を2,288億41百万円（＋11.1％）上回る２兆2,981億13百万円となった。

事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を874億86百万円（＋86.7％）上回る1,884億35百万円となった。

税引前中間利益は、前年同期を345億64百万円（＋25.8％）上回る1,682億79百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期を151億76百万円（＋16.5％）上回る1,071億20百万円となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ア. エナジー

当中間連結会計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）やスチームパワー、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を2,256億７百万円（＋20.9％）上回る１兆3,067億33百万円となった。

売上収益は、航空機用エンジンや原子力発電システム、GTCCが増加したことなどにより、前年同期を712億21百万円（＋9.4％）上回る8,321億63百万円となった。

事業利益は、航空機用エンジンやGTCC、スチームパワーが増加・改善したことなどにより、前年同期を615億33百万円（＋147.6％）上回る1,032億34百万円となった。

イ. プラント・インフラ

当中間連結会計期間の受注高は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を1,766億15百万円（＋41.8％）上回る5,994億３百万円となった。

売上収益は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を121億76百万円（＋3.3％）上回る3,791億77百万円となった。

事業利益は、エンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を120億28百万円（＋74.8％）上回る281億14百万円となった。

ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム

当中間連結会計期間の受注高は、冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を76億65百万円（＋1.2％）上回る6,576億82百万円となった。

売上収益は、ターボチャージャや冷熱製品が増加したものの、物流機器が減少したことなどにより、前年同期を５億31百万円（△0.1％）下回る6,328億２百万円となった。

事業利益は、物流機器が減少したことなどにより、前年同期を97億95百万円（△26.7％）下回る269億27百万円となった。

エ. 航空・防衛・宇宙

当中間連結会計期間の受注高は、艦艇が増加したものの、飛しょう体が減少したことなどにより、前年同期を1,972億99百万円（△19.7％）下回る8,021億２百万円となった。

売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を1,127億69百万円（＋35.4％）上回る4,317億２百万円となった。

事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等の防衛関連製品、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を165億56百万円（＋60.3％）上回る440億２百万円となった。

オ. その他

当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を402億72百万円（＋1,726.0％）上回る426億５百万円となった。

売上収益は、前年同期を351億53百万円（＋1,506.6％）上回る374億86百万円となった。

事業利益は、前年同期を158億１百万円（＋1,365.9％）上回る169億58百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,045億52百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は5,358億39百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは88億67百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ1,723億64百万円収入が増加した。これは、「棚卸資産及び前渡金」が増加した一方で、「契約負債」が減少から増加に転じたことや、「税引前中間利益」が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは768億75百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ768億30百万円支出が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」や「デリバティブ取引による支出」が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,991億76百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ1,031億50百万円収入が増加した。これは、「債権流動化等による収入」の増加や、「短期借入金等の純増減額」に係る収入が増加したことなどによるものである。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

イ. 有利子負債の内訳及び使途

2024年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗により支出が増加局面にあることから、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが3,817億50百万円、償還期限が１年を超えるものが5,671億７百万円となり、合計で9,488億57百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的にはGTCC、原子力発電システム、防衛事業等の伸長分野及び「2024事業計画」で掲げている成長分野が中心である。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は93,020百万円である。この中には受託研究等の費用63,384百万円が含まれている。

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、3,036,283千株増加し、3,373,647千株となった。

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、2024年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による2024年７月22日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。

２.「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式36株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（注）当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「基本的１株当たり中間利益」

及び「希薄化後１株当たり中間利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、

算出している。

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約中間連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成している。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）未適用の基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、適用が強制されないため、当中間連結会計期間において適用していないものは下表のとおりである。なお、当該基準書の適用時期及び影響は検討中である。

(5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

当連結会計年度期首において当社グループは、エナジートランジション事業のさらなる強化等を目的とし、GX（Green Transformation）セグメントの新設、及び一部事業の再編を行った。GXセグメントにはエンジニアリング等の事業が含まれ、報告セグメント上は「プラント・インフラ」に集約して表示している。

また、新たな中期経営計画の開始を踏まえ、各事業の位置付け、及び管理体制を見直した。この結果、従来「全社又は消去」に区分していた製品・サービスのうち、収益を獲得する事業として、業績を評価し、管理する対象としたものについて、「その他」の区分を新設し、本区分に含めて表示することとした。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。

(2）セグメント損益

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。 ２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを

現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値

は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティ

ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに

ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算

定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ

ーを現在価値に割り引くことにより算定している。

(2）要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「公正価値変動額」には、FVTOCIの金融資産の公正価値変動額を表示している。本変動額は要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの金融資産の公正価値変動額」に含めている。

２．前中間連結会計期間の「その他」には、当社グループの影響力の増加を踏まえ、「持分法で会計処理される投資」へ振り替えた金額28,614百万円の減少分等を含めている。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.8倍から2.5倍（前連結会計年度は0.8倍から2.5倍）の範囲に分布している。

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、8.2％～13.3％（前連結会計年度は8.2％～13.3％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

（注）国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。

本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

①　配当金の支払額

(注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。

②　基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。

(2）当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

①　配当金の支払額

(注）１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及

びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金100百万円が含まれている。

２．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているが、配当基準日は

2024年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載している。

②　基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注）2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金73百万円が含まれている。

７．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

また、注記「４．事業セグメント(1）報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度においてGXセグメントを新設し、「プラント・インフラ」に集約して表示している。また、「その他」の区分を新設し、従来「全社又は消去」の区分に含めていた製品・サービスの一部を本区分に含めて表示している。これに伴い、前中間連結会計期間に関する開示情報を修正再表示している。

外部顧客からの売上収益

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。

２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

８．その他の収益

その他の収益には受取配当金が含まれる。

前中間連結会計期間と当中間連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,471百万円、5,425百万円である。

９．１株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。前中間連結会計期間の「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

10.　企業結合

当社グループは、2023年10月２日付でConcentric, LLCの全持分を取得し、連結子会社としたが、当該企業結合に関し、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していないことから、暫定的な会計処理を行っていた。

当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了したが、取得した資産、引き受けた負債及びのれんの金額について、前連結会計年度の開示情報からの変動はない。

11．偶発負債

該当事項なし。

12．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日 　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月５日

中間配当による配当金の総額 　　　　　　　37,063百万円

１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　11円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2024年12月５日

(注)１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金73百万円が含まれている。

(2）重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。

2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

(3）固定資産の譲渡

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。

詳細は以下のとおりである。

①　譲渡の理由

　　経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。

②　譲渡資産の内容

　　資産の内容：工場土地（本牧工場の一部）

　　所在地：神奈川県横浜市中区錦町38-8他

③　譲渡の日程

　　契約締結日：2024年２月29日

　　引渡日※：2024年９月30日、2025年３月31日（予定）

　　※本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する。引渡日は当該信託受益権の譲渡期日である。なお、譲渡資産は２分割して引き渡す予定であり、2024年９月30日に初回の引渡しが完了した。

④　当該譲渡の損益に与える影響額

　　当該有形固定資産譲渡により、2025年３月期において約500億円の譲渡益を認識する見込みである。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 紳 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 國 本 正 隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。