6902 デンソー 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注１）国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注２）要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

（注３）希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

（注４）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

「環境」「安心」「共感」の理念を基に、環境負荷や交通事故のない社会を目指し、「地球にやさしく もっと豊かな環境が広がる社会」「誰もが安全で快適・自由に移動できる社会」の実現に取り組んできました。クルマで培ってきた強みを活かし、課題解決の視点をクルマだけの視点から、クルマも含めた社会全体に高め取り組むことで、社会課題解決に貢献します。

当中間連結会計期間は、売上収益は、円安の進行があるものの、日本顧客の稼働停止影響に伴う車両減産やアジア地域での車両販売不振により、３兆4,749億円（前年同中間期比386億円減、1.1％減）と減収となりました。営業利益は、操業度差損があるものの、円安の進行や合理化努力等により、2,512億円（前年同中間期比394億円増、18.6％増）と増益となりました。税引前中間利益は、2,817億円（前年同中間期比341億円増、13.8％増）、中間利益は、2,056億円（前年同中間期比200億円増、10.8％増）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,908億円（前年同中間期比219億円増、13.0％増）と増益となりました。

セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止影響に伴う車両減産により、２兆305億円（前年同中間期比307億円減、1.5％減）、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力等により、1,166億円（前年同中間期比314億円増、36.8％増）となりました。

北米地域の売上収益は、円安の進行により、9,243億円（前年同中間期比677億円増、7.9％増）、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、365億円（前年同中間期比223億円増、157.1％増）となりました。

欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、3,657億円（前年同中間期比71億円減、1.9％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、59億円（前年同中間期比80億円減、57.7％減）となりました。

アジア地域の売上収益は、車両販売不振により、9,379億円（前年同中間期比362億円減、3.7％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、767億円（前年同中間期比115億円減、13.1％減）となりました。

その他地域の売上収益は、586億円（前年同中間期比17億円減、2.8％減）、営業利益は122億円（前年同中間期比７億円増、6.1％増）となりました。

当中間連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,590億円減少し、８兆1,343億円となりました。

負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,439億円減少し、２兆9,030億円となりました。

資本については、有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ5,152億円減少し、5兆2,314億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により3,929億円増加、投資活動により2,073億円増加、財務活動により2,632億円減少等の結果、当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ3,170億円増加し、１兆1,064億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同中間期の5,011億円に対し、3,929億円となり、1,082億円減少しました。この減少は、前年同中間期と比べ税引前中間利益が341億円増加した一方、棚卸資産の増減額が685億円減少、引当金の増減額が582億円減少したことによるものです。

投資活動により使用した、または得られた資金は、前年同中間期の2,110億円減少に対し、2,073億円増加となり、4,183億円増加しました。この増加は、前年同中間期と比べ資本性金融商品の売却による収入が3,908億円増加したことによるものです。

財務活動により使用した資金は、前年同中間期の1,448億円に対し、2,632億円となり、1,184億円増加しました。この増加は、前年同中間期と比べ借入金の返済による支出が802億円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間における有形固定資産の取得額は、前年同中間期の1,944億円から0.1％減少し、1,943億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を継続したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当中間連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は301,632百万円（資産計上分含む）です。

なお、当中間連結会計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注１) 当社は自己株式240,800千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

(注２) 株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式27,192千株（持株比率0.93％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約中間連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同規則第312条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2024年11月５日に取締役社長 林新之助によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

３．重要性のある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

５．企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　当社は2023年８月１日よりＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.を新たに当社の完全子会社としています。

(1) 企業結合の概要

当社は、Ｃｅｒｔｈｏｎ Ｂｕｉｌｄ Ｂ.Ｖ.を始めとするセルトングループの親会社であるＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.の株式を2023年８月１日に譲り受け、Ｂｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.を当社の完全子会社としました。その結果、当社の保有するＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.の議決権比率は40％(2023年７月31日時点)から100％(2023年８月１日時点)となり、当社は議決権の全てを保有しています。

(2) 企業結合の理由

農業生産事業のグローバル展開の加速を目的としています。

(3) 被取得企業の概要

名称　　　　Ｂｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.

事業内容　　施設園芸ソリューションの開発、販売

(4) 支配獲得日

2023年８月１日

(5) 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

当社が支配獲得時に既に保有していたＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,858百万円の利益を認識しています。この利益は、要約中間連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト295百万円（2023年３月31日に終了した連結会計年度89百万円、当中間連結会計期間206百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(6) 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

　(単位：百万円)

（注）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

(7) 子会社の支配獲得による支出

(単位：百万円)

(8) 被取得企業の売上収益及び中間利益

要約中間連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益及び中間利益に重要性はありません。

(9) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

　　Ｂｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.の企業結合について、支配獲得日が2023年４月１日であったと仮定した場合の、2023年９月30日に終了した６か月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

６．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

７．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

（注）有形固定資産の減価償却費は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)

８．売却目的で保有する資産

2024年３月29日付で、当社が保有する株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）株式について、一部の売却及び残る株式全てについて株式先渡契約を締結したことにより、保有している豊田自動織機株式を売却目的保有に分類したものです。

なお、要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」、「売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益」の内訳は、それぞれ「その他の金融資産」、「繰延税金負債」、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」です。

９．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(2) 当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(1) 前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」 については、当該株式分割前の金額を記載しています。

(2) 当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

10．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は991,430百万円、北米は384,553百万円、欧州は53,001百万円、アジアは357,492百万円、その他は23,631百万円です。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は951,112百万円、北米は448,663百万円、欧州は68,517百万円、アジアは358,131百万円、その他は23,616百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

11．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

（注）前中間連結会計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による利益2,858百万円（注記５「企業結合」参照）が、含まれています。

12．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

13．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

14．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する中間利益

(単位：百万円)

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間利益」を算定しています。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

15．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2023年９月30日に終了した６か月間及び2024年９月30日に終了した６か月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

（注）要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」417,578百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(単位：百万円)

（注）要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」228,800百万円が含まれています。

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注１)  損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約中間連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注２)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約中間連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

(注３)  保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。

16．関連当事者取引

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(単位：百万円)

17．偶発事象

当中間連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

(2) 民事訴訟

特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、英国の裁判所において顧客１社が提起した訴訟で当社（及び一部の当社子会社）が被告に含まれています。当該訴訟は英国の民事訴訟規則に則って手続きが進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。

(3) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記12「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。

なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

18．後発事象

連結会社は、後発事象を2024年11月５日まで評価しています。

自己株式の取得及び消却

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項、並びに同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

（1）当社の自己株式の取得方針

当社は、社会課題の解決と事業成長の両立に向けて、2021年度に刷新した財務戦略のもと、資本コストを意識した経営を行い、ＲＯＥを極大化し、企業価値の創造に取り組んでいます。財務戦略では、①収益体質の強化、②低収益資産の圧縮、③資本構成の改善、④市場との対話を４つの柱としています。これらの財務戦略に基づき、借入の活用や調達多様化、積極的な株主還元を通じ、効率性と安全性のバランスがとれた資本構成へ改善することを目指しています。

自己株式の取得につきましては、資本コストを意識した株主還元及び資本構成の改善を図ることを目的として、株主資本比率が60％を超過しないように是正を図りながら、理論株価との比較を通じ機動的に実施することを基本方針としています。

上記方針に基づき、2022年３月期には約975億円、2023年３月期には約1,000億円、2024年３月期には約2,000億円の自己株式取得を実施しました。

（2）本自己株式取得を行う理由

当社は、上記自己株式の取得方針に加え、当社株式を取り巻く状況を踏まえ、本自己株式取得の取得規模を決定しています。

昨今金融機関を中心に政策保有株式縮減の取り組みが加速しており、当社においても、株主である一部金融機関より売却の意向がある旨を伺っております。こうした金融機関の動向を踏まえ、当社は、上記自己株式の取得方針に加え、今後の当社株式に係る市場需給への懸念にも対応すべく、本自己株式取得の取得規模を決定しました。自己株式の取得は、当社が重要事実を有する状況下では実施できないことから、本自己株式取得の取得規模は市場流動性対比で買付可能な最大規模相当としています。

今後も当社は、事業ポートフォリオの変革加速に向けた成長投資への投入を優先しつつ、上記自己株式の取得方針に基づき、自己株式の取得を機動的に実施していきます。なお、将来的に特定の大株主による大規模な当社株式の売却意向を確認した場合には、当社は、本自己株式取得に追加で自己株式取得を実施することにより、大株主からの当社株式の売却へ対応することも検討していきます。

（3）自己株式取得に関する取締役会決議の内容

（4）自己株式の消却に係る事項の内容

２ 【その他】

2024年4月26日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(注)　2024年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

また、2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(注)　2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月5日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。