【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月26日 |
| 【事業年度】 | 第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 東洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大林 東壽 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（6209）8711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪本店総務部長 髙井 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03（6361）5450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 時水 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋建設株式会社 本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月30日に提出いたしました第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
③ 生産、受注及び販売の実績
受注工事高（契約高）及び施工高の状況
③ 完成工事高
（Ⅰ）完成工事高
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
③生産、受注及び販売の実績
受注工事高（契約高）及び施工高の状況
③完成工事高
（Ⅰ）完成工事高
（訂正前）
（単位 百万円）
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 （Ｂ） | ||
| 官公庁 | 民間 | （Ａ） | (A)/(B) (%) | |||
| 第102期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 海上土木工事 | 41,315 | 10,623 | 10,438 | 16.7 | 62,376 |
| 陸上土木工事 | 19,924 | 7,759 | 3,025 | 9.9 | 30,709 | |
| 建築事業 | 5,043 | 37,725 | 57 | 0.1 | 42,827 | |
| 計 | 66,283 | 56,108 | 13,521 | 9.9 | 135,913 | |
| 第103期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 海上土木工事 | 35,315 | 9,795 | 9,999 | 1.8 | 55,110 |
| 陸上土木工事 | 17,690 | 7,938 | 1,830 | 6.7 | 27,459 | |
| 建築事業 | 3,823 | 62,980 | 108 | 0.2 | 66,912 | |
| 計 | 68,582 | 80,713 | 11,938 | 8.0 | 149,482 | |
＜後略＞
（訂正後）
（単位 百万円）
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 （Ｂ） | ||
| 官公庁 | 民間 | （Ａ） | (A)/(B) (%) | |||
| 第102期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 海上土木工事 | 41,315 | 10,623 | 10,438 | 16.7 | 62,376 |
| 陸上土木工事 | 19,924 | 7,759 | 3,025 | 9.9 | 30,709 | |
| 建築事業 | 5,043 | 37,725 | 57 | 0.1 | 42,827 | |
| 計 | 66,283 | 56,108 | 13,521 | 9.9 | 135,913 | |
| 第103期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 海上土木工事 | 35,315 | 9,795 | 9,999 | 1.8 | 55,110 |
| 陸上土木工事 | 17,690 | 7,938 | 1,830 | 6.7 | 27,459 | |
| 建築事業 | 3,823 | 62,980 | 108 | 0.2 | 66,912 | |
| 計 | 56,830 | 80,713 | 11,938 | 8.0 | 149,482 | |
＜後略＞
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（訂正前）
＜前略＞
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||
| 代表取締役 副社長 (執行役員副社長) 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 | 平田 浩美 | 1957年３月11日生 | 1979年４月 当社入社 2006年４月 建築本部 建築部長 2011年４月 執行役員 大阪本店建築事業統括 2013年１月 2014年４月 2014年６月 2016年４月 2018年４月 2022年７月 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築部長 常務執行役員 建築事業本部長 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 専務執行役員 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 執行役員副社長 建築事業本部長 兼安全環境部管掌（現任） 2023年６月 代表取締役副社長（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 建築本部 建築部長 | 2011年４月 | 執行役員 大阪本店建築事業統括 | 2013年１月 2014年４月 2014年６月 2016年４月 2018年４月 2022年７月 | 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築部長 常務執行役員 建築事業本部長 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 専務執行役員 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 執行役員副社長 建築事業本部長 兼安全環境部管掌（現任） | 2023年６月 | 代表取締役副社長（現任） | (注) ４ | 41,500 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2006年４月 | 建築本部 建築部長 | ||||||||||||||
| 2011年４月 | 執行役員 大阪本店建築事業統括 | ||||||||||||||
| 2013年１月 2014年４月 2014年６月 2016年４月 2018年４月 2022年７月 | 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築部長 常務執行役員 建築事業本部長 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 専務執行役員 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 執行役員副社長 建築事業本部長 兼安全環境部管掌（現任） | ||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役副社長（現任） |
＜中略＞
| 取締役 | 西川 泰藏 （注）１，３ | 1955年３月18日生 | 1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 1999年７月 同省 工業技術院 国際認証課長 2001年７月 同省 産業技術環境局 認証課長 2003年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 電子・情報技術開発部長 2005年11月 経済産業省大臣官房審議官 商務情報政策局担当 2007年７月 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション政策担当) 兼 内閣府原子力政策担当室次長 2009年７月 国際連合工業開発機関(UNIDO) 東京事務所代表 2012年１月 同機関 事務局長代行 兼 専務理事・事務次長 2020年１月 株式会社国連SDGsコンサルティング 代表取締役（現任） 2022年12月 機械情報産業懇話会 理事・副会長(現任) 2023年６月 当社取締役（現任） | 1979年４月 | 通商産業省(現経済産業省)入省 | 1999年７月 | 同省 工業技術院 国際認証課長 | 2001年７月 | 同省 産業技術環境局 認証課長 | 2003年10月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 電子・情報技術開発部長 | 2005年11月 | 経済産業省大臣官房審議官 商務情報政策局担当 | 2007年７月 | 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション政策担当) 兼 内閣府原子力政策担当室次長 | 2009年７月 | 国際連合工業開発機関(UNIDO) 東京事務所代表 | 2012年１月 | 同機関 事務局長代行 兼 専務理事・事務次長 | 2020年１月 | 株式会社国連SDGsコンサルティング 代表取締役（現任） | 2022年12月 | 機械情報産業懇話会 理事・副会長(現任) | 2023年６月 | 当社取締役（現任） | （注）４ | － |
| 1979年４月 | 通商産業省(現経済産業省)入省 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 同省 工業技術院 国際認証課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 同省 産業技術環境局 認証課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 電子・情報技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | 経済産業省大臣官房審議官 商務情報政策局担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション政策担当) 兼 内閣府原子力政策担当室次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 国際連合工業開発機関(UNIDO) 東京事務所代表 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 同機関 事務局長代行 兼 専務理事・事務次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社国連SDGsコンサルティング 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 機械情報産業懇話会 理事・副会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現任） |
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||
| 代表取締役 副社長 (執行役員副社長) 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 | 平田 浩美 | 1957年３月11日生 | 1979年４月 当社入社 2006年４月 建築本部 建築部長 2011年４月 執行役員 大阪本店建築事業統括 2013年１月 2014年４月 2014年６月 2016年４月 2018年４月 2022年７月 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築部長 常務執行役員 建築事業本部長 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 専務執行役員 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 執行役員副社長 建築事業本部長 兼安全環境部管掌（現任） 2023年６月 代表取締役副社長（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 建築本部 建築部長 | 2011年４月 | 執行役員 大阪本店建築事業統括 | 2013年１月 2014年４月 2014年６月 2016年４月 2018年４月 2022年７月 | 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築部長 常務執行役員 建築事業本部長 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 専務執行役員 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 執行役員副社長 建築事業本部長 兼安全環境部管掌（現任） | 2023年６月 | 代表取締役副社長（現任） | (注) ４ | 41,500 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2006年４月 | 建築本部 建築部長 | ||||||||||||||
| 2011年４月 | 執行役員 大阪本店建築事業統括 | ||||||||||||||
| 2013年１月 2014年４月 2014年６月 2016年４月 2018年４月 2022年７月 | 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築部長 常務執行役員 建築事業本部長 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 専務執行役員 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 執行役員副社長 建築事業本部長 兼安全環境部管掌（現任） | ||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役副社長（現任） |
＜中略＞
| 取締役 | 西川 泰藏 （注）１，３ | 1955年３月18日生 | 1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 1999年７月 同省 工業技術院 国際認証課長 2001年７月 同省 産業技術環境局 認証課長 2003年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 電子・情報技術開発部長 2005年11月 経済産業省大臣官房審議官 商務情報政策局担当 2007年７月 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション政策担当) 兼 内閣府原子力政策担当室次長 2009年７月 国際連合工業開発機関(UNIDO) 東京事務所代表 2012年１月 同機関 事務局長代行 兼 専務理事・事務次長 2020年１月 株式会社UNSDGsコンサルティング 代表取締役（現任） 2022年12月 機械情報産業懇話会 理事・副会長(現任) 2023年６月 当社取締役（現任） | 1979年４月 | 通商産業省(現経済産業省)入省 | 1999年７月 | 同省 工業技術院 国際認証課長 | 2001年７月 | 同省 産業技術環境局 認証課長 | 2003年10月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 電子・情報技術開発部長 | 2005年11月 | 経済産業省大臣官房審議官 商務情報政策局担当 | 2007年７月 | 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション政策担当) 兼 内閣府原子力政策担当室次長 | 2009年７月 | 国際連合工業開発機関(UNIDO) 東京事務所代表 | 2012年１月 | 同機関 事務局長代行 兼 専務理事・事務次長 | 2020年１月 | 株式会社UNSDGsコンサルティング 代表取締役（現任） | 2022年12月 | 機械情報産業懇話会 理事・副会長(現任) | 2023年６月 | 当社取締役（現任） | （注）４ | － |
| 1979年４月 | 通商産業省(現経済産業省)入省 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 同省 工業技術院 国際認証課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 同省 産業技術環境局 認証課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 電子・情報技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | 経済産業省大臣官房審議官 商務情報政策局担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション政策担当) 兼 内閣府原子力政策担当室次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 国際連合工業開発機関(UNIDO) 東京事務所代表 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 同機関 事務局長代行 兼 専務理事・事務次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社UNSDGsコンサルティング 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 機械情報産業懇話会 理事・副会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現任） |
＜後略＞