7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス 四半期報告書－第178期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。

このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。

なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.8％減の3,877億円となりました。また、営業利益は27.8％減の99億円となり、経常利益は27.5％減の161億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は31.0％減の96億円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。

①情報コミュニケーション事業分野

デジタルビジネス関連では、デジタルマーケティングは、顧客企業のビジネス変革を推進するBX（Business Transformation）支援事業の拡大を目指しており、当期においては、流通・小売業界向けのリテールメディア開発などにより堅調に推移しました。また、グローバルセキュアでは、欧州や中東の需要が増加し、当事業全体では、前年を上回りました。メタバース関連の取り組みとしては、バーチャルモールアプリ「メタパ®」のWeb版を開発し、企業のホームページやSNSなど、流入経路を増やすことで、アクセス数増のニーズに対応しました。

BPO関連は、昨年度の一過性案件の反動により、減収となりました。当事業では、行政・準公共分野を中心とする継続型BPOの拡大に注力しており、当期においては、自治体の通知物のデジタル化やインフラ業界の事務代行案件の創出に取り組みました。

また、以上のようなDX事業へポートフォリオ変革を推進する取り組みが評価され、「DX銘柄2023」に３年連続で選定されました。

セキュアメディア関連は、データ・プリント・サービスやICカード関連が増加し、前年を上回りました。

コミュニケーションメディア関連は、ゲームカードやビジネスフォームが増加したものの、ペーパーメディアやSP関連が減少し、前年を下回りました。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.3％減の1,995億円、営業利益は26.8％減の34億円となりました。

②生活・産業事業分野

パッケージ関連では、海外は、インフレによる需要の低迷などにより前年を下回りました。国内は、レンジ活用や脱アルミなどのニーズに対応した、世界最高水準のバリア性能を持つ「GL BARRIER」を用いたSXパッケージが拡大し、当事業全体では前年を上回りました。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握、開示が求められる中、パッケージの仕様情報を入力するだけでCO₂排出量やプラスチック重量を可視化できる、クラウド型のシステム「SmartLCA-CO₂®」の提供を開始しました。

建装材関連では、海外は、欧州での急速なインフレ及び北米での住宅金利の上昇による需要減などの影響を受け減収となりました。国内は、住宅向けの需要が減少する中、環境配慮型化粧シートの販売拡大により前年並みとなり、当事業全体では減収となりました。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.4％増の1,301億円、営業利益は21.0％減の61億円となりました。

③エレクトロニクス事業分野

半導体関連では、フォトマスクは、アジア向けの需要を取り込み、前年を上回りました。高密度半導体パッケージのFC-BGA基板は、大型・高多層の高付加価値品が、データセンターやサーバー向けなどを中心に増加し、当事業全体では増収となりました。

ディスプレイ関連は、テレビ向け反射防止フィルムや、車載向けTFT液晶パネルの需要減により、減収となりました。

新事業の創出に向けては、データセンターやEV向けなど、より高電力の制御が可能なパワー半導体の需要が増加する中、国内初の独立系パワー半導体ファンダリの株式会社JSファンダリとの協業により、半導体設計分野において同事業に参入しました。また、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、昨年度開発した最長30mを測定できるハイブリッドToF®センサを搭載した「ハイブリッドToF®カメラ」を展示会に出展し、早期事業化に向けた取り組みを推進しました。さらに、次世代インターフェースとしてのARグラスの普及を見据え、ARグラス向けナノインプリント（NIL）モールド量産に加え、NIL加工への領域拡大に向け、Cellid株式会社と業務提携契約を締結しました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.8％増の635億円、営業利益は15.4％増の115億円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ517億円増加し、２兆2,905億円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が374億円減少したものの、投資有価証券が554億円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が76億円、建設仮勘定が62億円、現金及び預金が39億円、仕掛品が34億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、7,818億円となりました。これは固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が171億円増加したものの、賞与引当金が156億円、流動負債のその他に含まれる未払金が116億円、それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ565億円増加し、１兆5,086億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が388億円、為替換算調整勘定が107億円、非支配株主持分が91億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は6,956百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、（i）当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）並びに当社のDXデザイン事業部が営む事業を除く。）に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」という。）に承継させる吸収分割（以下「吸収分割①」という。）及び（ii）当社のDXデザイン事業部が営む事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPANデジタル」という。）に承継させる吸収分割（以下「吸収分割②」といい、「吸収分割①」と総称して「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、2023年４月27日にそれぞれの吸収分割承継会社との間で吸収分割契約（以下、吸収分割①に係る吸収分割契約を吸収分割契約①、吸収分割②に係る吸収分割契約を吸収分割契約②という。）を締結しました。
　また、当社は、吸収分割①の効力発生日と同日（2023年10月１日）付（予定）で、当社の商号をTOPPANホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更（以下「本定款変更」という。）を行います。
　なお、2023年６月29日開催の第177回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案は承認可決されました。吸収分割②については、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、吸収分割契約②に関する当社の株主総会の承認を得ることなく行います。

(1) 本吸収分割の背景及び目的

当社は、急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上にトッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、2023年10月頃を目途に持株会社体制へ移行することを基本的な方針とし、グループ組織再編に向けて検討を進めてきました。
　そして2023年３月９日開催の取締役会において、2023年10月の持株会社体制への移行に向けて、本吸収分割及び本定款変更を実施することについて決議し、その後、2023年４月27日開催の取締役会において、吸収分割契約①及び吸収分割契約②を締結することを決議し、同日付でこれらの契約を締結しました。
　本吸収分割及び本定款変更後は、当社は持株会社「TOPPANホールディングス株式会社」として、グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営することで、トッパングループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進し、グループとしての企業価値向上に努めます。また、持株会社の傘下には、2023年４月１日付で発足した「TOPPANエッジ株式会社」並びに本吸収分割により発足する当社の主要部門を母体とする「TOPPAN」及びトッパングループ全体でのDX事業推進を牽引する「TOPPANデジタル」を配置し、グループシナジーの最大化の実現を進めます。

(2) 本吸収分割の方法

吸収分割①は、当社を吸収分割会社、TOPPANを吸収分割承継会社とする吸収分割です。吸収分割②は、当社を吸収分割会社、TOPPANデジタルを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割の効力発生日

吸収分割①：2023年10月１日（予定）

吸収分割②：2023年10月１日（予定）

なお、吸収分割①は、本定時株主総会において吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案が承認可決されること並びに必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として、吸収分割②は、吸収分割①の効力が生ずること及び必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として、それぞれ実施する予定です。

(4) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、TOPPAN及びTOPPANデジタルは、いずれも当社に対して、吸収分割契約①及び吸収分割契約②に基づき、普通株式を下記のとおり割当て交付いたします。

(5) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

TOPPAN及びTOPPANデジタルは、いずれも当社の100％出資会社であり、吸収分割①及び吸収分割②によりTOPPAN及びTOPPANデジタルが発行するすべての株式を当社に割当て交付するため、当社とTOPPAN及びTOPPANデジタルがそれぞれ協議し、割当てる株式数を決定しております。

(6) 本吸収分割にて分割する部門の概要

吸収分割①：

当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）並びに当社のDXデザイン事業部が営む事業を除く。）

吸収分割②：

当社のDXデザイン事業部が営む事業

(7) 本吸収分割承継会社の概要

吸収分割①：

吸収分割②：

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する

ことができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が92株含まれております。

３　 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で自己株式21,000,000株を消却したこと

     により、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は328,706,240株となっております。

② 【自己株式等】

(注)  2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で自己株式21,000,000株を消却したことなどにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,286,048株となっております。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で、自己株式21,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金が19百万円、利益剰余金が41,949百万円及び自己株式が41,969百万円それぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,796百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,369百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首よりフォトマスク用製造装置の耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「エレクトロニクス事業分野」で2,421百万円減少しております。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引）

（吸収分割による事業承継）

当社は、2023年４月１日に、2022年10月１日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務の一部を、当社の連結子会社であるTOPPANエッジ株式会社（以下「TOPPANエッジ」という。）に吸収分割の方法により承継いたしました。
　なお、同日付でTOPPANエッジはトッパン・フォームズ株式会社から商号を変更しております。

１　取引の概要

①対象となった事業の名称及び事業の内容

2022年10月１日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業

②企業結合日

2023年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPANエッジを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

④結合後企業の名称

変更なし

⑤その他取引の概要に関する事項

急速な事業環境の変化に対応し、グループシナジーの最大化を実現するためには、本事業とTOPPANエッジの事業を統合し、事業ポートフォリオの変革を加速させることが必要であると判断し、本吸収分割を行うものであります。本事業とTOPPANエッジの事業を統合させたことで、両者のソリューションを掛け合わせた新事業開発、それぞれが強みとするチャネルへのクロスセル展開、重複投資の排除等によるコスト効率化施策を実施することで事業シナジーの最大化を図り、トッパングループ全体の事業ポートフォリオ変革を先導する役割を担ってまいります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2023年５月25日開催の取締役会において、第177期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
  (1)  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・  7,879百万円
  (2)  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  24円00銭
  (3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・  2023年６月30日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

凸版印刷株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。