| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 大東建託株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 竹内 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6718－9111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 グループ財務経理部長 岡本 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6718－9111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 グループ財務経理部長 岡本 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月に提出いたしました第49期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(2) 提出会社の状況
＜女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差＞
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
５ 【従業員の状況】
(訂正前)
＜省略＞
(2) 提出会社の状況
＜女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差＞
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、算出しています。
（男性の育児休業取得率）
2022年度実績：127.2％ （目標：100％）
（注）算出方法は「2022年度に育児休暇を取得した男性従業員数／2022年度に子が誕生した男性従業員数」として
います。
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
(2) 提出会社の状況
＜女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差＞
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、算出しています。
（男性の育児休業取得率）
2022年度実績：119.1％ （目標：100％）
（注）算出方法は「2022年度に育児休暇を取得した男性従業員数／2022年度に子が誕生した男性従業員数」として
います。
＜省略＞