大東建託株式会社(1878) 企業情報サマリー

大東建託株式会社(1878) 企業情報サマリー

大東建託株式会社(1878)(EDINETコード E00218)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

大東建託株式会社

証券コード 1878EDINET E00218不動産業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

大東建託株式会社(だいとうけんたく、英: DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.)は、東京都港区港南(品川駅前)に本社を置く建設および不動産会社。 賃貸管理、仲介において業界トップであり、建物賃貸事業で最大手の企業である。愛知県名古屋市にて創業。

出典

Wikipedia「大東建託」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1.98兆円前年比 +7.7%
当期純利益990億円前年比 +5.5%
総資産1.37兆円前年比 +11.8%
純資産・持分4,966億円前年比 +6.2%
ROE20.45%前年比 -4.7%
従業員数19,326 人前年比 +2.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 1.58兆円 円2022/3 営業利益: 996億円 円2022/3 当期純利益: 696億円 円2023/3 売上高: 1.66兆円 円2023/3 営業利益: 1,000億円 円2023/3 当期純利益: 704億円 円2024/3 売上高: 1.73兆円 円2024/3 営業利益: 1,048億円 円2024/3 当期純利益: 747億円 円2025/3 売上高: 1.84兆円 円2025/3 営業利益: 1,189億円 円2025/3 当期純利益: 939億円 円2026/3 売上高: 1.98兆円 円2026/3 営業利益: 1,353億円 円2026/3 当期純利益: 990億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億01,000億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,125億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −195億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −341億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 821億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −571億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −401億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 909億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −131億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −968億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 856億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −465億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −458億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 405億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −417億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 372億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
1.58兆円
2023/3
1.66兆円
2024/3
1.73兆円
2025/3
1.84兆円
2026/3
1.98兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
996億円
2023/3
1,000億円
2024/3
1,048億円
2025/3
1,189億円
2026/3
1,353億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
1,037億円
2023/3
1,039億円
2024/3
1,087億円
2025/3
1,295億円
2026/3
1,392億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
696億円
2023/3
704億円
2024/3
747億円
2025/3
939億円
2026/3
990億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.01兆円
2023/3
1.06兆円
2024/3
1.08兆円
2025/3
1.22兆円
2026/3
1.37兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3,658億円
2023/3
4,049億円
2024/3
4,058億円
2025/3
4,674億円
2026/3
4,966億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1,125億円
2023/3
821億円
2024/3
909億円
2025/3
856億円
2026/3
405億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
36.47%
2023/3
38.22%
2024/3
37.57%
2025/3
38.34%
2026/3
36.53%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
20.07%
2023/3
18.21%
2024/3
18.41%
2025/3
21.46%
2026/3
20.45%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
17,650人
2023/3
17,851人
2024/3
18,239人
2025/3
18,814人
2026/3
19,326人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高1.98兆円1.84兆円1.73兆円1.66兆円1.58兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,385億円1,301億円1,106億円1,018億円1,032億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)990億円939億円747億円704億円696億円
自己資本利益率20.45%21.46%18.41%18.21%20.07%
営業利益又は営業損失(△)1,353億円1,189億円1,048億円1,000億円996億円
経常利益又は経常損失(△)1,392億円1,295億円1,087億円1,039億円1,037億円
総資産額1.37兆円1.22兆円1.08兆円1.06兆円1.01兆円
自己資本比率36.53%38.34%37.57%38.22%36.47%
純資産額4,966億円4,674億円4,058億円4,049億円3,658億円
現金及び現金同等物の残高2,581億円2,236億円2,290億円2,463億円2,588億円
営業活動によるキャッシュ・フロー405億円856億円909億円821億円1,125億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−417億円−465億円−131億円−571億円−195億円
財務活動によるキャッシュ・フロー372億円−458億円−968億円−401億円−341億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)299.01 円1,428.29 円1,110.59 円1,031.06 円1,021.43 円
1株当たり純資産額1,534.24 円7,073.15 円6,211.64 円5,941.66 円5,379.73 円
従業員数19,326 人18,814 人18,239 人17,851 人17,650 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
2,668億
1999
2,313億
2000
2,558億
2001
3,063億
2002
3,322億
2003
3,761億
2004
4,386億
2005
4,918億
2006
5,387億
2007
5,643億
2008
6,410億
2009
9,549億
2010
9,726億
2011
1.00兆
2012
1.09兆
2013
1.15兆
2014
1.26兆
2015
1.35兆
2016
1.41兆
2017
1.50兆
2018
1.56兆
2019
1.59兆
2020
1.59兆
2021
1.49兆
2022
1.58兆
2023
1.66兆
2024
1.73兆
2025
1.84兆
2026
1.98兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
85.5億
1999
113億
2000
157億
2001
232億
2002
235億
2003
244億
2004
280億
2005
315億
2006
369億
2007
418億
2008
445億
2009
421億
2010
454億
2011
432億
2012
471億
2013
517億
2014
553億
2015
561億
2016
673億
2017
822億
2018
878億
2019
899億
2020
904億
2021
623億
2022
696億
2023
704億
2024
747億
2025
939億
2026
990億

従業員数

2000
4,824人
2001
5,280人
2002
6,070人
2003
7,361人
2004
8,319人
2005
9,573人
2006
10,455人
2007
11,197人
2008
12,637人
2009
13,009人
2010
12,903人
2011
13,221人
2012
13,875人
2013
14,154人
2014
14,597人
2015
15,113人
2016
15,692人
2017
16,054人
2018
17,161人
2019
17,646人
2020
17,757人
2021
17,422人
2022
17,650人
2023
17,851人
2024
18,239人
2025
18,814人
2026
19,326人

ライバル企業

不動産業の売上上位企業を多指標で比較する →不動産業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44歳
平均年間給与9,656,096円
平均勤続年数11.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 19,326人・セグメント別・年度推移を見る →
不動産賃貸事業6,853人
不動産開発事業379人
建設事業6,377人
その他3,107人
金融事業49人
全社(共通)2,561人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)47,025,00014.42%港区赤坂1丁目8番1号
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)19,941,0006.11%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南2丁目15-1)
3光通信株式会社18,557,0005.69%豊島区西池袋1丁目4-10
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)18,427,0005.65%中央区晴海1丁目8-12
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)13,191,0004.04%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11-1)
6大東建託協力会持株会8,183,0002.51%港区港南2丁目16-1
7大東建託従業員持株会8,013,0002.46%港区港南2丁目16-1
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)7,758,0002.38%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11-1)
9JPモルガン証券株式会社6,906,0002.12%千代田区丸の内2丁目7-3
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)6,379,0001.96%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11-1)

所有者別状況

金融機関24.58%47名
金融商品取引業者5.36%35名
その他の法人8.03%896名
外国法人等(個人以外)45.19%677名
外国法人等(個人)0.01%34名
個人・その他16.83%23,258名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名8.31億円3.10億円3.05億円
社外役員8名1.39億円1.34億円400万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名3,200万円3,200万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 14.1億円
202614.1億円
202524.5億円
202418.2億円
202317.1億円
202217.1億円
設備投資額2026期 334億円
2026334億円
2025270億円
2024204億円
2023288億円
2022194億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第52期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFJK・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第51期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W3QM・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第50期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TQFM・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第49期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R80Z・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第48期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OMN8・2022年06月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:43。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。