【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihan Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 丸 昌 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | 06（6944）2527 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ管理室 経理部長 城 野 教 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地３丁目５番４号 ホテル京阪 築地銀座グランデ内 |
| 【電話番号】 | 03（6264）2745 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 第１四半期 連結累計期間 | 第102期 第１四半期 連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 64,039 | 65,423 | 260,070 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,743 | 8,989 | 20,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,060 | 8,843 | 17,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,382 | 10,807 | 20,236 |
| 純資産額 | （百万円） | 262,583 | 281,073 | 273,510 |
| 総資産額 | （百万円） | 740,319 | 782,143 | 774,849 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 75.20 | 82.49 | 164.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 75.18 | 82.47 | 164.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 35.2 | 34.6 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から7,294百万円（0.9％）増加し、782,143百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金などに係る未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から267百万円（0.1％）減少し、501,070百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から7,562百万円（2.8％）増加し、281,073百万円となりました。
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は65,423百万円（前年同期比1,384百万円、2.2％増）、営業利益は9,060百万円（前年同期比2,808百万円、44.9％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は8,989百万円（前年同期比2,245百万円、33.3％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は8,843百万円（前年同期比783百万円、9.7％増）となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 運輸業 | 20,107 | 21,662 | 7.7 | 2,190 | 3,635 | 66.0 |
| 不動産業 | 30,606 | 26,276 | △14.1 | 5,570 | 4,432 | △20.4 |
| 流通業 | 12,439 | 12,683 | 2.0 | 464 | 627 | 35.1 |
| レジャー・サービス業 | 4,455 | 8,121 | 82.3 | △1,489 | 740 | － |
| その他の事業 | 828 | 1,115 | 34.6 | △307 | △211 | － |
| 計 | 68,437 | 69,860 | 2.1 | 6,428 | 9,225 | 43.5 |
| 調 整 額 | △4,398 | △4,436 | － | △176 | △164 | － |
| 連 結 | 64,039 | 65,423 | 2.2 | 6,252 | 9,060 | 44.9 |
（運輸業）
鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は21,662百万円（前年同期比1,554百万円、7.7％増）となり、営業利益は3,635百万円（前年同期比1,445百万円、66.0％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売業におきましては、マンションで「NAGOYA the TOWER」などを販売いたしましたが、前年同期に販売した「ザ・ファインタワー大手前」の反動があったほか、前年同期の収益物件売却の反動があり、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は26,276百万円（前年同期比4,329百万円、14.1％減）となり、営業利益は4,432百万円（前年同期比1,138百万円、20.4％減）となりました。
（流通業）
ショッピングモールの経営におきましては、「KUZUHA MALL」や「KYOTO TOWER SAND」のリニューアル効果などにより、増収となりました。
ストア業におきましては、2022年12月に開業した「もより市 樟葉駅」など「もより市」各店舗の開業効果などにより、増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は12,683百万円（前年同期比244百万円、2.0％増）となり、営業利益は627百万円（前年同期比163百万円、35.1％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
ホテル事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に加えて、2023年３月25日に開業した「ホテル京阪なんばグランデ」の通期寄与などにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は8,121百万円（前年同期比3,666百万円、82.3％増）となり、営業利益は740百万円（前年同期は1,489百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に伴う「GOOD NATURE STATION」利用者の増加などにより、営業収益は1,115百万円（前年同期比286百万円、34.6％増）、営業損失は211百万円（前年同期は307百万円の営業損失）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 319,177,200 |
| 計 | 319,177,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,182,703 | 113,182,703 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 113,182,703 | 113,182,703 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 113,182 | － | 51,466 | － | 12,868 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| (2023年６月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,978,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 106,816,800 | 1,068,168 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 387,703 | － | － |
| 発行済株式総数 | 113,182,703 | － | 単元株式数100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 1,068,168 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】
| (2023年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 京阪ホールディングス 株式会社 | 大阪市中央区大手前１丁目７番31号 | 5,978,200 | － | 5,978,200 | 5.28 |
| 計 | － | 5,978,200 | － | 5,978,200 | 5.28 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,784 | 25,747 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,058 | 26,987 |
| 有価証券 | 75 | 75 |
| 販売土地及び建物 | 147,347 | 153,226 |
| 商品 | 1,538 | 1,557 |
| その他 | 15,583 | 16,210 |
| 貸倒引当金 | △385 | △393 |
| 流動資産合計 | 217,002 | 223,411 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 206,386 | 205,975 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,163 | 17,181 |
| 土地 | 231,271 | 231,068 |
| リース資産（純額） | 10,537 | 10,430 |
| 建設仮勘定 | 18,010 | 17,764 |
| その他（純額） | 3,268 | 3,244 |
| 有形固定資産合計 | 486,638 | 485,664 |
| 無形固定資産 | 7,476 | 7,690 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 45,142 | 47,354 |
| 長期貸付金 | 198 | 196 |
| 繰延税金資産 | 4,104 | 3,428 |
| 退職給付に係る資産 | 1,705 | 1,725 |
| その他 | 12,731 | 12,812 |
| 貸倒引当金 | △149 | △140 |
| 投資その他の資産合計 | 63,731 | 65,377 |
| 固定資産合計 | 557,846 | 558,732 |
| 資産合計 | 774,849 | 782,143 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,137 | 9,021 |
| 短期借入金 | 53,608 | 70,855 |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 3,751 | 2,499 |
| 前受金 | 10,178 | 12,472 |
| 賞与引当金 | 2,882 | 1,213 |
| その他 | 48,218 | 41,756 |
| 流動負債合計 | 148,777 | 147,818 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 188,016 | 189,224 |
| 長期未払金 | 132 | 127 |
| リース債務 | 10,554 | 10,426 |
| 繰延税金負債 | 3,465 | 3,442 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 32,475 | 32,146 |
| 役員退職慰労引当金 | 127 | 97 |
| 退職給付に係る負債 | 16,842 | 16,809 |
| その他 | 20,945 | 20,976 |
| 固定負債合計 | 352,560 | 353,251 |
| 負債合計 | 501,338 | 501,070 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 51,466 | 51,466 |
| 資本剰余金 | 28,792 | 28,794 |
| 利益剰余金 | 166,989 | 173,364 |
| 自己株式 | △21,574 | △21,558 |
| 株主資本合計 | 225,673 | 232,066 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,021 | 8,473 |
| 土地再評価差額金 | 35,031 | 34,283 |
| 為替換算調整勘定 | 72 | 94 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 449 | 486 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42,575 | 43,339 |
| 新株予約権 | 121 | 101 |
| 非支配株主持分 | 5,139 | 5,566 |
| 純資産合計 | 273,510 | 281,073 |
| 負債純資産合計 | 774,849 | 782,143 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業収益 | 64,039 | 65,423 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 47,534 | 45,847 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,252 | 10,515 |
| 営業費合計 | 57,786 | 56,362 |
| 営業利益 | 6,252 | 9,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 7 |
| 受取配当金 | 272 | 242 |
| 持分法による投資利益 | 32 | 12 |
| 雇用調整助成金 | ※１ 206 | ※１ 20 |
| 新型コロナウイルス感染症対策補助金 | ※２ 49 | ※２ 42 |
| 雑収入 | 489 | 140 |
| 営業外収益合計 | 1,060 | 466 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 481 | 466 |
| 雑支出 | 87 | 70 |
| 営業外費用合計 | 568 | 537 |
| 経常利益 | 6,743 | 8,989 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,379 | 4,484 |
| 補助金 | 197 | 243 |
| 工事負担金等受入額 | 1 | 80 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1 |
| その他 | 5 | － |
| 特別利益合計 | 4,583 | 4,808 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 31 | 397 |
| 固定資産除却損 | 57 | 314 |
| 固定資産圧縮損 | 24 | 30 |
| 特別損失合計 | 114 | 741 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,212 | 13,056 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,086 | 4,117 |
| 法人税等調整額 | △137 | △339 |
| 法人税等合計 | 2,948 | 3,777 |
| 四半期純利益 | 8,264 | 9,279 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 203 | 435 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,060 | 8,843 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,264 | 9,279 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 916 | 1,469 |
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 37 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 134 | 22 |
| その他の包括利益合計 | 1,118 | 1,528 |
| 四半期包括利益 | 9,382 | 10,807 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,178 | 10,354 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 204 | 452 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | ||
| 中之島高速鉄道㈱ | 16,358百万円 | 中之島高速鉄道㈱ | 16,226百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※２．新型コロナウイルス感染症対策補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,062百万円 | 4,887百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,679 | 25.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,216 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・サービス業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 19,733 | 26,978 | 12,328 | 4,299 | 698 | 64,038 | 1 | 64,039 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 | 374 | 3,627 | 111 | 156 | 130 | 4,399 | △4,399 | － |
| 計 | 20,107 | 30,606 | 12,439 | 4,455 | 828 | 68,437 | △4,398 | 64,039 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,190 | 5,570 | 464 | △1,489 | △307 | 6,428 | △176 | 6,252 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・サービス業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 21,265 | 22,646 | 12,581 | 7,955 | 972 | 65,422 | 1 | 65,423 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 | 396 | 3,630 | 102 | 166 | 142 | 4,438 | △4,438 | － |
| 計 | 21,662 | 26,276 | 12,683 | 8,121 | 1,115 | 69,860 | △4,436 | 65,423 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,635 | 4,432 | 627 | 740 | △211 | 9,225 | △164 | 9,060 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の 事業 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 14,107 | - | - | - | - | - | 14,107 |
| バス事業 | 5,238 | - | - | - | - | - | 5,238 |
| 不動産販売業 | - | 17,391 | - | - | - | - | 17,391 |
| 建設事業 | - | 5,938 | - | - | - | - | 5,938 |
| 百貨店業 | - | - | 4,677 | - | - | - | 4,677 |
| ストア業 | - | - | 3,413 | - | - | - | 3,413 |
| ショッピングモールの経営 | - | - | 714 | - | - | - | 714 |
| ホテル事業 | - | - | - | 3,397 | - | - | 3,397 |
| レジャー事業 | - | - | - | 738 | - | - | 738 |
| その他 | - | 1,329 | 1,081 | - | 740 | 1 | 3,152 |
| 内部営業収益又は振替高 | △1,597 | △2,181 | △120 | △71 | △130 | - | △4,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,747 | 22,478 | 9,767 | 4,064 | 610 | 1 | 54,669 |
| その他の収益 | 1,985 | 4,499 | 2,561 | 234 | 88 | - | 9,369 |
| 外部顧客への営業収益 | 19,733 | 26,978 | 12,328 | 4,299 | 698 | 1 | 64,039 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の 事業 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 15,680 | - | - | - | - | - | 15,680 |
| バス事業 | 5,529 | - | - | - | - | - | 5,529 |
| 不動産販売業 | - | 14,720 | - | - | - | - | 14,720 |
| 建設事業 | - | 4,515 | - | - | - | - | 4,515 |
| 百貨店業 | - | - | 4,680 | - | - | - | 4,680 |
| ストア業 | - | - | 3,436 | - | - | - | 3,436 |
| ショッピングモールの経営 | - | - | 783 | - | - | - | 783 |
| ホテル事業 | - | - | - | 6,941 | - | - | 6,941 |
| レジャー事業 | - | - | - | 889 | - | - | 889 |
| その他 | - | 1,385 | 1,164 | - | 1,027 | 1 | 3,578 |
| 内部営業収益又は振替高 | △1,598 | △2,113 | △106 | △44 | △142 | - | △4,005 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,611 | 18,507 | 9,958 | 7,786 | 884 | 1 | 56,750 |
| その他の収益 | 1,653 | 4,138 | 2,623 | 169 | 87 | - | 8,672 |
| 外部顧客への営業収益 | 21,265 | 22,646 | 12,581 | 7,955 | 972 | 1 | 65,423 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 75円20銭 | 82円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 8,060 | 8,843 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 8,060 | 8,843 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 107,185 | 107,205 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 75円18銭 | 82円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 29 | 29 |
| （うち新株予約権（千株）） | (29) | (29) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 京阪ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守 谷 義 広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 池 晃 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。