| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,156,441 | 16,523,396 | 64,495,274 |
| 経常利益 | （千円） | 409,102 | 556,182 | 1,605,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 262,817 | 350,781 | 1,042,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 597,999 | 819,752 | 1,408,922 |
| 純資産額 | （千円） | 15,211,476 | 16,635,900 | 15,929,054 |
| 総資産額 | （千円） | 29,629,891 | 30,474,690 | 30,571,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 125.07 | 166.63 | 496.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 122.72 | 163.02 | 485.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 54.3 | 51.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、急激な円安によるコスト高や長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。
また、当第１四半期連結累計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編いたしました。
主力の自動車市場向けビジネスにおいては、一部の半導体不足の影響によりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を確保し、安定的な供給活動を継続できるよう取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動が前年同期と比べ堅調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから、前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、全体では前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比13億６千６百万円増加し165億２千３百万円となり、売上総利益は前年同期比２億６千万円増加し19億５千４百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で２億６千万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比９千万円増加したことにより、前年同期比１億７千万円増加の５億３千９百万円となりました。
経常利益は、営業利益で１億７千万円増加しましたが、為替差益の計上が前年同期比２千５百万円減少したことなどから、前年同期比１億４千７百万円増加の５億５千６百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で１億４千７百万円増加し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比１億４千７百万円増加の５億５千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が１億４千７百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比５千９百万円増加したことから、前年同期比８千７百万円増加の３億５千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、お客様でのエレクトロニクス製品等の調達難の影響で生産調整があり、電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことなどから、売上高は11億５百万円となり前年同期比7.3％の増加となりました。
○中部・関西第１カンパニー
医療分野においては、病院向け通信機器並びに眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少しました。ＦＡ・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移したことなどから、売上高は27億６百万円となり前年同期比13.1％の増加となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、電子デバイス製品の新規採用があり販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車市場向けの設備投資が引き続き堅調に推移しており、半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は18億５千９百万円となり前年同期比40.5％の増加となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野において、半導体不足による生産調整が緩和されお客様の生産活動が堅調に推移しました。ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は63億８千４百万円となり前年同期比0.8％の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面を迎え、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても同様にお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、半導体不足の影響が一部残るものの市況全体は底堅く概ね堅調に推移しました。特に中国や欧州でのＡＴ(Automatic Transmission)向け半導体デバイスの現地調達化需要が伸長し販売が増加したことなどから、売上高は37億１千３百万円となり前年同期比10.4％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。一方、ＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、公共事業分野においても、学校や病院での建物設備改修の受注が増加したことなどから、売上高は７億５千３百万円となり前年同期比6.1％の増加となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は304億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千６百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権等が８億８千４百万円など増加しましたが、棚卸資産が７億１千１百万円、流動資産のその他が未収入金などの減少により３億５千万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は138億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は166億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い１億１千９百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千万円の計上があり、利益剰余金が２億３千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が１億６千６百万円、為替換算調整勘定が３億２百万円増加したことなどによるものであります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 258,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,095,400 | 20,954 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,963 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,954 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東海エレクトロニクス株式会社 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 | 258,900 | － | 258,900 | 10.97 |
| 計 | － | 258,900 | － | 258,900 | 10.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,372,636 | 2,324,284 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,072,517 | 10,297,000 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,751,404 | 2,411,103 | |||||||||
| 棚卸資産 | 10,700,601 | 9,989,601 | |||||||||
| その他 | 550,475 | 200,367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,447,635 | 25,222,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,902,985 | 1,902,985 | |||||||||
| その他（純額） | 734,003 | 746,615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,636,988 | 2,649,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 386,640 | 338,310 | |||||||||
| その他 | 194,485 | 220,720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 581,126 | 559,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,247,611 | 1,490,574 | |||||||||
| その他 | 658,207 | 553,126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,905,819 | 2,043,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,123,934 | 5,252,332 | |||||||||
| 資産合計 | 30,571,569 | 30,474,690 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,962,416 | 5,924,988 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,230,006 | 2,400,251 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,018 | 126,136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,765 | 152,440 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119,448 | 31,887 | |||||||||
| その他 | 602,022 | 901,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,384,677 | 9,537,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,800,000 | 3,800,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394,006 | 403,617 | |||||||||
| その他 | 63,830 | 97,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,257,837 | 4,301,191 | |||||||||
| 負債合計 | 14,642,515 | 13,838,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,336,896 | 10,567,554 | |||||||||
| 自己株式 | △538,798 | △530,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,384,503 | 15,623,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540,969 | 707,806 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,895 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 575,764 | 877,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 447,063 | 922,929 | |||||||||
| 新株予約権 | 97,487 | 89,516 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,929,054 | 16,635,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,571,569 | 30,474,690 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,156,441 | 16,523,396 | |||||||||
| 売上原価 | 13,463,242 | 14,569,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,693,199 | 1,954,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,323,507 | 1,414,270 | |||||||||
| 営業利益 | 369,691 | 539,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,018 | 1,605 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,578 | 13,270 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,261 | 2,268 | |||||||||
| 為替差益 | 28,865 | 3,247 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,320 | 7,195 | |||||||||
| その他 | 2,476 | 4,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,520 | 31,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,788 | 9,397 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 2,111 | 3,012 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,208 | 2,974 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,110 | 15,385 | |||||||||
| 経常利益 | 409,102 | 556,182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 409,102 | 556,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,369 | 146,503 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,915 | 58,897 | |||||||||
| 法人税等合計 | 146,284 | 205,400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 262,817 | 350,781 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 262,817 | 350,781 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 262,817 | 350,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,384 | 166,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 357,566 | 302,133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 335,181 | 468,970 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 597,999 | 819,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597,999 | 819,752 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 62,018 | 千円 | 50,206 | 千円 |
| のれんの償却額 | 48,330 | 千円 | 48,330 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 115,578 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 119,775 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,030,093 | 2,392,980 | 1,323,621 | 6,336,508 | 3,363,516 | 709,720 | 15,156,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 440,701 | 173,308 | 9,189 | 17,485 | 472,994 | 5,824 | 1,119,504 |
| 計 | 1,470,795 | 2,566,288 | 1,332,811 | 6,353,994 | 3,836,511 | 715,544 | 16,275,946 |
| セグメント利益 | 63,969 | 125,853 | 21,457 | 218,503 | 68,769 | 87,506 | 586,058 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 586,058 |
| セグメント間取引消去 | △39,536 |
| 全社費用(注) | △176,830 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 369,691 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,105,106 | 2,706,953 | 1,859,986 | 6,384,891 | 3,713,271 | 753,187 | 16,523,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 292,509 | 117,650 | 5,459 | 56,167 | 403,530 | 5,894 | 881,212 |
| 計 | 1,397,616 | 2,824,604 | 1,865,446 | 6,441,059 | 4,116,801 | 759,081 | 17,404,608 |
| セグメント利益 | 70,338 | 154,669 | 20,337 | 347,318 | 39,465 | 63,102 | 695,232 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 695,232 |
| セグメント間取引消去 | 27,611 |
| 全社費用(注) | △183,064 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 539,778 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 626,804 | 28,596 | 1,132,304 | 6,303,317 | 1,903,948 | － | 9,994,971 |
| ＦＡ・工作機械 | 166,918 | 1,763,170 | 84,064 | － | 173,199 | 374,460 | 2,561,813 |
| 情報通信 | 39,678 | 42,965 | 4,474 | － | 1,158,275 | － | 1,245,394 |
| 環境 | 52,651 | 139,076 | 216 | 7,932 | 10,791 | 58,874 | 269,543 |
| 医療 | 67,755 | 166,098 | 12 | － | 8,103 | 1,366 | 243,337 |
| その他 | 76,285 | 253,071 | 102,549 | 25,258 | 109,197 | 275,018 | 841,381 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,030,093 | 2,392,980 | 1,323,621 | 6,336,508 | 3,363,516 | 709,720 | 15,156,441 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 1,029,968 | 2,392,980 | 1,323,621 | 6,318,133 | 3,363,516 | 447,144 | 14,875,364 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 125 | － | － | 18,375 | － | 262,575 | 281,076 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,030,093 | 2,392,980 | 1,323,621 | 6,336,508 | 3,363,516 | 709,720 | 15,156,441 |
| 外部顧客への売上高 | 1,030,093 | 2,392,980 | 1,323,621 | 6,336,508 | 3,363,516 | 709,720 | 15,156,441 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 659,576 | 345,792 | 1,661,729 | 6,357,851 | 2,419,475 | 2,287 | 11,446,711 |
| ＦＡ・工作機械 | 150,219 | 1,762,742 | 120,448 | － | 167,703 | 404,870 | 2,605,984 |
| 情報通信 | 82,472 | 49,509 | 3,805 | 392 | 979,392 | － | 1,115,571 |
| 環境 | 50,391 | 149,477 | 367 | 4,860 | 14,920 | 104,722 | 324,740 |
| 医療 | 69,739 | 164,081 | － | － | 4,199 | 1,935 | 239,956 |
| その他 | 92,707 | 235,349 | 73,636 | 21,787 | 127,579 | 239,371 | 790,431 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,105,106 | 2,706,953 | 1,859,986 | 6,384,891 | 3,713,271 | 753,187 | 16,523,396 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 1,104,949 | 2,706,803 | 1,859,986 | 6,355,709 | 3,713,271 | 501,235 | 16,241,955 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 157 | 150 | － | 29,182 | － | 251,951 | 281,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,105,106 | 2,706,953 | 1,859,986 | 6,384,891 | 3,713,271 | 753,187 | 16,523,396 |
| 外部顧客への売上高 | 1,105,106 | 2,706,953 | 1,859,986 | 6,384,891 | 3,713,271 | 753,187 | 16,523,396 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 125円07銭 | 166円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 262,817 | 350,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 262,817 | 350,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,101,412 | 2,105,154 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 122円72銭 | 163円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 40,186 | 46,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 細 井 怜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月 ３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。