9201 日本航空 四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）（以下「当第１四半期」という。）の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態

資産、負債および資本の状況

当第１四半期末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ737億円増加し、２兆5,943億円となりました。

負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ588億円増加し、１兆7,225億円となりました。

資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益230億円増加の一方、配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ、149億円増加し、8,718億円となりました。

手元流動性については、当第１四半期末時点で7,160億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ６月30日に減額しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　（１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。

②経営成績

当第１四半期における売上収益は3,814億円（前年同期比41.9％増加）、営業費用は3,530億円（前年同期比16.5％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は313億円（前年同期は△276億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は230億円（前年同期は△195億円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ767億円増加し、7,160億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益318億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,236億円（前年同期は787億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△355億円（前年同期は△324億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出および配当金の支払を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△172億円（前年同期は△150億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

当社グループに大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の分類が５月から変更され、コロナ禍はようやく収束を迎えつつあります。国際線の水際対策が終了し、国内の行動制限もなくなり各地ではさまざまなイベントや催しが再開されています。これらの動きに伴い航空旅客需要は順調に回復しております。コロナ禍においても変わらずに支えてくださった関係者の皆さまにあらためて感謝申し上げます。

当社グループは５月２日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」を策定しました。ローリングプラン2023では、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけました。コロナ禍を経て、人・モノの移動は単なる物理的価値だけではない、人やモノのつながりを生み出していること、その重要性にあらためて気づかされました。今後、私たちは人・モノの移動とともに、多くの関係性・つながりを創造することで新たな社会価値をご提供し、企業価値の向上を実現してまいります。

当社グループは、航空輸送のサステナビリティを確かなものにするために、大きく二つの経営課題に取り組んでいます。一つはカーボンニュートラルの実現、もう一つは人的資本経営です。

カーボンニュートラルの実現に向けては、６月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAF（Sustainable Aviation Fuel）を調達する契約を締結しました。これにより「2025年度に全燃料搭載量の１%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。また、同月に省燃費機材の円滑な導入のため、当社として２回目となるトランジションボンドを発行いたしました。

人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足を鑑み、４月には３年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用の募集も開始しました。今後、人財の多様化や生産性向上を実現し、人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。

以下、当第１四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域ごとの状況を概括します。

フルサービスキャリア事業領域

国際旅客では、日本における水際対策が終了、自由な往来が再開し、コロナ前を上回る事業規模への成長に向けた準備が整っております。旅客数は、特に好調なインバウンドが寄与し、コロナ前の約65%まで順調に回復しております。インバウンドに比べ回復の遅れていた日本発の需要も、コロナの５類変更も後押しし、徐々に戻っており、今後も着実な回復が見込まれます。また、2024年度夏期ダイヤより羽田＝ドーハ線の新規就航を決定しました。

国内旅客では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の供給体制でお客さまをお迎えしております。運賃をシンプルな体系へ移行したことで、お客さまの使いやすさの追求と単価向上を両立できております。

貨物事業では、グローバルでの需給逼迫は解消しましたが、高い輸送品質を基盤に医薬品等の高付加価値貨物の輸送に注力するとともに、自社および他社供給を活用し、アジア＝北米間の貨物を中心に物量の最大化に努めた結果、コロナ前を上回る収入規模を維持しております。

LCC事業領域

国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は６月よりサンフランシスコ線、７月からはマニラ線に新規就航しており、着実に成長しております。高い機材稼働・座席効率を活かして15％近い営業利益率を実現し、好調に推移しております。中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC３社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、若年層やファミリー層等、新たな人流の創出を目指してまいります。

マイル・ライフ・インフラ事業領域

５月にオンラインショッピングモール（JAL Mall）を開設し、株式会社ＪＡＬＵＸ(以下、ＪＡＬＵＸ)とのシナジーにより特別感のある商品を展開することで、マイルのためやすさ・つかいやすさ向上に取り組みました。この事業領域では、今後も人やモノのつながりを創造し、新たな収益源にするとともに、つながりを新たな航空需要に結びつけ、航空事業の収益拡大につなげてまいります。

これらの事業を通じて全社的なESG戦略を推進し、中長期的な成長に向け、全社員一丸となって進んでまいります。

連結業績は次のとおりです。

（注）１　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２　FSCは、フルサービスキャリアを指します。

３　LCCは、連結子会社のZIPAIRおよびスプリング・ジャパンの旅客収入です。

４　当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。

５　EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益

６　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結

　　累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は3,497億円（前年同期比40.8％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は267億円（前年同期は△321億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント間連結消去前数値です。）

航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。

（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。

輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。

輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準

の大圏距離方式で算出しております。

３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア

日本エアーコミューター（株）、北海道エアシステム、

日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）

ただし、前年同期は、

フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア

日本エアーコミューター（株）、北海道エアシステム、

日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）

４．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

５．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

　株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

株式会社ＪＡＬＵＸ

株式会社ジャルカード

※対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（４）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

　当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式 91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の

　　　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額とし

　　　ております。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の

　　　要約四半期連結持分変動計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額としております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の

　　　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額としておりま

　　　す。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2023年６月30日に終了する３カ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年８月１日に取締役会によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。

(株式に基づく報酬)

　当社グループは、取締役および執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした持分決済型の業績連動型株式報酬制度を導入しております。当社グループは取締役および執行役員（社外取締役を除く。）の労働の対価を付与する当社株式の公正価値に基づき測定し、その労働の対価を費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当社グループの中期経営計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

　るものです。

　　当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。

　　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントに関する情報

　　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。

　　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　（注）１．その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

　　　　　　　　　４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期

　　　　　　　　　　　連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　（注）１．その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　前第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。

７．有形固定資産

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ29,145百万円、776百万円です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ19,607百万円、695百万円です。

８．有利子負債

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　著しい増減はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　普通社債20,000百万円（年利1.2％、償還期限2033年６月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。

９．引当金

　引当金の内訳および増減は次のとおりです。

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。

10．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

11．売上収益

（１）売上収益の分解

　売上収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした

「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要

な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの

はありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、

旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ

スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計

上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に

基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四

半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手

荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま

す。

　旅客収入

　　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧

　客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は

　旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応

　じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対

　価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

　貨物郵便収入

　　主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内

　線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の

　航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ

　ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して

　おります。

　手荷物収入

　　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ

　は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該

　履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額

　に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

　　　　　　その他

　　　　　　　主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収

　　　　　　入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

その他

　その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売および小売等を通じた商品の販売、クレジットカード事業等を行っております。

　旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期

間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

（注）社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、株価純資産倍率は1.0倍～1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。

２．要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．当第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

14．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。