日本航空株式会社(9201) 企業情報サマリー

日本航空株式会社(9201) 企業情報サマリー

日本航空株式会社(9201)(EDINETコード E04272)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本航空株式会社

証券コード 9201EDINET E04272空運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本航空株式会社(にほんこうくう、英: Japan Airlines Co., Ltd.、略: JAL)は、東京都品川区東品川に本社を置く日本の航空会社。JALグループの中核企業。2023年の利用旅客数は、国際・国内線共に全日本空輸(ANA)に次ぐ国内第2位。

出典

Wikipedia「日本航空」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益2.01兆円前年比 +9.1%
当期純利益1,376億円前年比 +28.6%
総資産3.20兆円前年比 +14.4%
純資産・持分1.33兆円前年比 +31.3%
ROE12.2%前年比 +7.0%
従業員数39,076 人前年比 +1.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
−1.00兆01.00兆2.00兆3.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 6,827億円 円2022/3 営業利益: −2,348億円 円2022/3 当期純利益: −1,776億円 円2023/3 売上収益: 1.38兆円 円2023/3 営業利益: 651億円 円2023/3 当期純利益: 344億円 円2024/3 売上収益: 1.65兆円 円2024/3 営業利益: 1,409億円 円2024/3 当期純利益: 955億円 円2025/3 売上収益: 1.84兆円 円2025/3 営業利益: 1,686億円 円2025/3 当期純利益: 1,070億円 円2026/3 売上収益: 2.01兆円 円2026/3 営業利益: 2,073億円 円2026/3 当期純利益: 1,376億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−4,000億−2,000億02,000億4,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1,035億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,738億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 3,593億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,929億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,128億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −385億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,639億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,951億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,050億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,815億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2,811億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −649億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,949億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,831億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 446億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
6,827億円
2023/3
1.38兆円
2024/3
1.65兆円
2025/3
1.84兆円
2026/3
2.01兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
−2,348億円
2023/3
651億円
2024/3
1,409億円
2025/3
1,686億円
2026/3
2,073億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
−1,776億円
2023/3
344億円
2024/3
955億円
2025/3
1,070億円
2026/3
1,376億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2.37兆円
2023/3
2.52兆円
2024/3
2.65兆円
2025/3
2.79兆円
2026/3
3.20兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
8,441億円
2023/3
8,570億円
2024/3
9,483億円
2025/3
1.02兆円
2026/3
1.33兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−1,035億円
2023/3
2,929億円
2024/3
3,639億円
2025/3
3,815億円
2026/3
3,949億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
33.7%
2023/3
32.4%
2024/3
34.3%
2025/3
34.9%
2026/3
40.3%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
-20.3%
2023/3
4.3%
2024/3
11.1%
2025/3
11.4%
2026/3
12.2%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
35,423人
2023/3
36,039人
2024/3
36,500人
2025/3
38,433人
2026/3
39,076人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益2.01兆円1.84兆円1.65兆円1.38兆円6,827億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属1,376億円1,070億円955億円344億円−1,776億円
親会社所有者帰属持分利益率12.2%11.4%11.1%4.3%-20.3%
営業利益(△損失)2,073億円1,686億円1,409億円651億円−2,348億円
総資産額3.20兆円2.79兆円2.65兆円2.52兆円2.37兆円
親会社所有者帰属持分比率40.3%34.9%34.3%32.4%33.7%
資本1.33兆円1.02兆円9,483億円8,570億円8,441億円
現金及び現金同等物1.01兆円7,490億円7,139億円6,392億円4,942億円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,949億円3,815億円3,639億円2,929億円−1,035億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1,831億円−2,811億円−1,951億円−1,128億円−1,738億円
財務活動によるキャッシュ・フロー446億円−649億円−1,050億円−385億円3,593億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)306.96 円245.09 円218.61 円78.77 円-406.29 円
1株当たり親会社所有者帰属持分2,586.99 円2,233.52 円2,082.23 円1,867.91 円1,830.03 円
従業員数39,076 人38,433 人36,500 人36,039 人35,423 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
−629億
1999
268億
2000
197億
2001
410億
2002
−367億
2003
161億
2004
−874億
2005
593億
2006
−410億
2007
−152億
2008
123億
2009
−657億
2011
6,211億
2012
1,866億
2013
1,717億
2014
1,663億
2015
1,490億
2016
1,745億
2017
1,642億
2018
1,354億
2019
1,508億
2020
534億
2021
−2,867億
2022
−1,776億
2023
344億
2024
955億
2025
1,070億
2026
1,376億

従業員数

2000
45,657人
2001
45,319人
2002
46,075人
2003
45,891人
2004
39,149人
2005
38,682人
2006
38,815人
2007
50,232人
2008
48,177人
2009
47,170人
2011
31,263人
2012
30,875人
2013
30,882人
2014
31,472人
2015
31,534人
2016
31,986人
2017
32,753人
2018
33,038人
2019
34,003人
2020
35,653人
2021
36,060人
2022
35,423人
2023
36,039人
2024
36,500人
2025
38,433人
2026
39,076人

ライバル企業

空運業の売上上位企業を多指標で比較する →空運業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.2歳
平均年間給与10,112,000円
平均勤続年数14.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 39,076人・セグメント別・年度推移を見る →
マイル/金融・コマース事業1,734人
LCC事業2,046人
フルサービスキャリア事業29,231人
その他6,065人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)71,489,00016.63%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)24,272,3005.64%東京都中央区晴海1丁目8-12
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)10,816,3652.51%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
4京セラ株式会社7,638,4001.77%京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
5JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,801,8121.58%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,007,7931.16%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
7株式会社大和証券グループ本社5,000,0001.16%東京都千代田区丸の内1丁目9-1
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)4,842,3481.12%P, O, BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, U. S. A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,504,8490.81%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,490,7700.81%27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関24.81%104名
金融商品取引業者1.93%59名
その他の法人7.4%3,946名
外国法人等(個人以外)26.93%881名
外国法人等(個人)0.45%4,952名
個人・その他38.48%436,865名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名4.35億円2.27億円1.28億円
社外役員7名7,500万円7,500万円
監査役(社外監査役を除く)3名5,400万円5,400万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 2,024億円
20262,024億円
20252,900億円
20242,181億円
20231,175億円
20221,613億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第77期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFIO・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第76期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W1KL・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TNGJ・2024年06月19日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第74期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R3GK・2023年06月26日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第73期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBZH・2022年06月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 15:20。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。