7270 ＳＵＢＡＲＵ 有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１．第89期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．従業員数は就業人員数を表示しています。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

４．第88期、第89期、第90期及び第91期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

(注)１．第89期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．従業員数は就業人員数を表示しています。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

　　２．従業員数は就業人員数を表示しています。

 ３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

 ４．第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 ５．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 ６．第90期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

２ 【沿革】

当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次のとおりです。

(注)　会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社87社、関連会社７社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［自動車］

当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。

なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における協力関係のもと、電気自動車・軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っています。

［航空宇宙］

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。

［その他］

当部門においては、不動産の賃貸等を行っています。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有です。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　        2,640,459百万円

(2) 経常利益　　　　　        117,781百万円

(3) 当期純利益　　　　　       87,821百万円

(4) 純資産額　　　            520,681百万円

(5) 総資産額　　　　        1,194,090百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2)  提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。なお、第90期より基準外賃金は通勤手当を含めた金額で記載しています。

３．執行役員(専務および常務含む)25名につきましては、従業員数に含まれていません。

(3)  労働組合の状況

労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合協議会、スバルＩＴクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合およびＳＵＢＡＲＵテクノ労働組合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,085名です。　

なお、労使関係は円滑に運営されています。

(4)  多様性に関する指標

①提出会社

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は93.2%です。

    ３．対象期間は2022年４月～2023年３月です。

４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。

５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。

②連結子会社

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    ３．対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2022年４月～2023年３月、国内スバル販売会社は2022年１月～12月です。

４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。

５．男性の育児休業等取得率について「-」の記載は対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったことを示しています。

６．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。また、「うちパート・有期労働者」中の「-」の記載は男女いずれかあるいは男女両方の労働者が在籍しておらず、算出不可であることを示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。

当社グループは、2021年５月に中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を行い「STEP2.0」として公表しました。これを機に、従来、複数存在していた企業指針を整理し、以下のとおり改定しました。事業環境が大きく変化する中、ありたい姿「笑顔をつくる会社」に向けて、私たちがお客様に提供する価値である「安心と愉しさ」と経営理念である“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

(1)　ありたい姿、提供価値、経営理念

＜ありたい姿＞ 　笑顔をつくる会社
　＜提供価値＞ 　　安心と愉しさ
　＜経営理念＞　　“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す

(2)　基本方針

＜品質方針＞

 私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます

１．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします

 ２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします

 ３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします

＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞

私たちＳＵＢＡＲＵグループ*は、人・社会・環境の調和を目指し、

１．事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。

２．高品質と個性を大切にし、先進の技術で、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続け、ＳＵＢＡＲＵグループに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。

３．国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホルダーに誠実に向き合います。

４．従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上させます。

５．国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治を行います。

６．ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。

　*：ＳＵＢＡＲＵグループ：株式会社ＳＵＢＡＲＵおよびすべての子会社

(3)　中期経営ビジョン「STEP」

自動車業界が大変革期にあるなか、変化を見極めスピード感をもって対応していくことが必要です。当社グループは「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、2018年７月に中期経営ビジョン「STEP」を公表し、2025年ビジョンとして次の３つの項目を掲げています。

＜2025年ビジョン＞

１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる

２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する

３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

2025年ビジョンの実現に向けて「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」を重点取り組みとして活動を進めてまいりました。2018年の発表から約５年が経過いたしましたが、これらの重点取り組みは、着実に進捗しています。

「組織風土改革」については、「個の成長」に焦点を当てた活動を推進し、従業員一人ひとりが成長や働きがいを実感できるよう、エンゲージメントを高めるフェーズへ移行しています。
　「品質改革」では、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけています。新技術への対応を含め、その取り組み結果を実績で示すフェーズとして改革を進めています。

「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」については、事業環境の変化に対応していくために「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」に改め、取り組みを加速させています。2020年１月の技術ミーティングにおいて発表した「死亡交通事故ゼロ※1」と「脱炭素社会への貢献」に向け、「安心と愉しさ」を支える技術をより一層進化させます。さらに、当社の強みであるAWD（全輪駆動）の制御ノウハウをモーター制御にも活用する等、電動化の時代においても「ＳＵＢＡＲＵらしさ」を強化していきます。

これらの取り組みを通じて「個性を磨き上げお客様にとってDifferentな存在になる」ことを目指し、ＳＵＢＡＲＵとお客様との深い関係をさらに深化させてまいります。

このお客様との深い関係性は、ＳＵＢＡＲＵブランドの財産であり、失われないようにしていかなければなりません。

お客様の生活に寄り添い、お客様とともに「愉しく持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。そして、人、社会、地球までをも笑顔にしたい、そのようなＳＵＢＡＲＵでありたいとの想いから、「笑顔をつくる会社」をありたい姿としています。

※1：ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロに

(4)　対処すべき課題

 ①　事業継続計画（ＢＣＰ）への対応
　自動車事業においては、2020年後半から顕在化した世界的な半導体不足の影響を受け、当社グループでも工場の操業を停止する等の生産調整を余儀なくされました。現時点では、サプライチェーンマネジメントの体制強化、代替品への切り替え促進、商品の仕様の見直しや車種および工場間における部品の振り替え等の全社にまたがった活動により、生産台数も回復傾向にあります。しかしながら、半導体を含むお取引先様から調達している部品の一部において、いまだ供給リスクが残存しているものもあり、重大な経営リスクとして捉えています。引き続き、調達および製造部門を中心とした全社一丸の取り組みを強力に進め、１台でも多く、１日でも早くお客様へ商品を提供することを目指してまいります。

また、鋼材等の原材料価格や製造にかかるエネルギー価格の高騰による収益性の悪化についても課題と捉えており、収益確保に向けた取り組みを遅滞なく進めていきます。

ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループへの影響については、当該地域での現地生産を行っておらず、販売規模も極めて小さいことから現時点では限定的と見込んでいます。その他の地政学的リスク等も含め、引き続き状況を注視してまいります。

そのほか、近年世界的に増加しているサイバー攻撃はサプライチェーン全体の脅威となっており、部品供給の停止や工場の操業停止に発展するリスクを有するほか、販売店を含む当社グループが保有する個人情報の漏洩リスクも抱えています。当社グループのみならずお取引先様を含めたサイバーセキュリティ対策の底上げを図っています。

航空宇宙事業においては、原材料価格高騰による収益性の悪化やサプライチェーンにおける供給課題等のリスクに対し、組織改編を含め、ロジスティクス機能やサプライチェーンマネジメントの強化を進めています。

②　中期経営ビジョン「STEP」の推進
　当社は、2018年７月に発表した中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を2021年５月に行いました。重点取り組みとした「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」のこれまでの実績と今後の取り組みの方向性は以下のとおりです。

(組織風土改革)

2022年度も「意識を変え、行動を変え、会社を変える」を継続して合言葉に掲げ、全社で活動を推進してまいりました。具体的には、2021年度に引き続き「社長対話会」や異業種の他企業経営層リーダーを招いた当社マネジメント層との「社外対話会」を実施すること等により、マネジメント層の意識変革から全従業員への意識・行動改革へ波及させる取り組みを進めてまいりました。また、2022年度は新たに「Team-Window」という活動をスタートいたしました。これは各部門の代表として選ばれた一般従業員のメンバーが定期的に集合し、経営方針や他部門の情報等その時々の主要なトピックスについて説明を受け理解した後に、自らの職場に戻りメンバーそれぞれの言葉で情報を展開することで、会社の主要な情報の理解・浸透を図ることを目的としています。従来のマネジメントラインでの情報展開に加え、部門の代表として選ばれたメンバーが横のラインから解りやすく自部門内に情報共有を行うことで、より一層の情報理解の深化を図り、従業員一人ひとりの意識・行動の変革につなげています。

その他にも、ITツール等を活用した部門や職位を越えた全社横断的なコミュニケーションも自発的、継続的に行われており、組織の活性化の一助となっています。

加えて、「新人事制度」や「公募型ジョブローテーション」等の運用も継続して推進し、従業員が自らのキャリアビジョンを実現するためにチャレンジできる仕組みのさらなる浸透も図っています。

今後も「個の成長」をさらに強化し、仕事の成果や達成感を通じて従業員エンゲージメントを高め、「組織の成長」につなげてまいります。

(品質改革)

2018年より着手している品質改革は、以下の３つの切り口で活動を推進してまいりました。

１つ目は「品質最優先の意識の徹底と体制強化」です。実際に発生した不具合事例や再発防止策等を紹介する「品質キャラバン」を継続して実施する等、全社での品質意識を高める啓発活動や振り返り活動を継続的に行うことで、従業員一人ひとりの品質に対する意識のさらなる向上を図っています。

２つ目は、製品の量産における不具合の流出を防止する「つくりの品質の改革」です。これには市場で発生した不具合に対して、迅速な解決策を講じる取り組みも含まれています。2022年度はこれまでに引き続き品質改善チームの体制強化、「品証ラボ」設備拡充による不具合調査能力の向上、部品トレーサビリティの範囲拡大等、設備や体制の構築により改善スピードの向上を図ってまいりました。また、2022年８月からは、より厳格な完成検査を実施するための「新完成検査棟」が稼働いたしました。今後も生産ラインごとに順次稼働していく予定です。

３つ目は、初期の検討段階からお取引先様も含めた新型車開発上流からの「生まれの品質の改革」です。開発責任者の権限を強化し、開発の最上流から生産・物流まで一貫した品質確保に取り組んでまいりました。

これらの取り組みにより、市場処置の件数や台数、品質関連にかかる総費用は着実に減少しています。また、2023年には上記の３つの品質改革活動を織り込んだ新型「クロストレック」を市場に導入しました。当社グループは今後も品質改革の手を緩めることなくステップアップさせ、加速する電動化をはじめとした変化の時代においても、お客様が笑顔になっていただける品質の実現を追求し続けてまいります。

(ＳＵＢＡＲＵらしさの進化)

「2030年死亡交通事故ゼロを目指す」「個性と技術革新で脱炭素社会へ貢献していく」ことを実現するために、当社の提供価値である「安心と愉しさ」を支える技術を強化してまいります。

死亡交通事故ゼロに向けては2020年に市場導入した高度運転支援システム「アイサイトＸ」に続き、2022年にはアイサイトの認識能力を強化する「広角単眼カメラ」を北米市場向け「アウトバック」、国内市場向け新型「クロストレック」「インプレッサ」に採用し、予防安全機能を強化しました。当社は運転支援システムをさらに高度化させることにより事故を回避・軽減させ、自車起因の交通事故を減らします。また、他車起因による事故に対してもAACN※2等の技術を加えることにより、死亡交通事故ゼロへ向けた取り組みを強力に進めていきます。

脱炭素社会への貢献については、2022年５月に公表したとおり、今後のさらなる電動車の車種拡充と自社製BEV※3の生産に向け、国内生産体制の戦略的再編を実施し、2023年度より５年間で2,500億円の投資を予定しています。2025年付近に開始予定の矢島工場でのBEVの自社生産については、規制動向やマーケットの動きに合わせ、より柔軟に対応できる生産体制を構築することで、矢島工場のBEV生産キャパシティを当初計画の年間10万台から、2026年頃を目途に20万台へ引き上げられるよう準備を進めています。これにより2028年以降のBEV生産キャパシティは新規に立ち上げる大泉工場と合わせて40万台規模を見込みます。

また、2026年時点にグローバルで20万台のBEV販売を目指しています。2022年に市場導入した「ＳＯＬＴＥＲＲＡ（ソルテラ）」に加え、今後新たに３車種のBEVをSUVカテゴリーに投入することで、当社が強みとしているSUVラインアップを充実させてまいります。

今後も環境規制や市場の動向を注視しつつBEV、ハイブリッド車、ガソリン車の生産比率を柔軟に変更できる生産体制を構築しながらも、先行きが見えてきた段階では、一気に拡張させることができるよう「柔軟性と拡張性」の考え方を軸に、引き続きお客様にご満足いただけるよう商品開発と生産体制の構築を進めてまいります。

※2：Advanced Automatic Collision Notification（先進事故自動通報システム）

※3：Battery Electric Vehicle（電気自動車）

今後の激しい変化に対応しつつ、将来にわたって市場競争力をもったＳＵＢＡＲＵらしい商品を実現するべく、より全社最適な視座を有する開発体制への転換を図ってまいりました。2023年４月から、CTO※4およびCTO室を技術本部から独立させ、実務から適度に距離をおいた環境で、かつ、より経営に近い立場で技術戦略の構築を目指すとともに、将来技術に留まらず、製造・調達をはじめとするものづくり全般の戦略企画を行ってまいります。

※4：Chief Technology Officer

 ③　アライアンスの深化

自動車業界を取り巻くイノベーションは加速しており、いわゆる「CASE※5」領域での対応が求められています。

トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という）と電動化技術、コネクテッド領域、自動運転領域等の分野で協業を深化・拡大させることを通じて、変化へ柔軟に対応してまいります。

具体的な取り組みとして、両社の強みを持ち寄りつくり上げた「ＳＯＬＴＥＲＲＡ」の市場導入を行ったほか、2025年にはトヨタハイブリッドシステムを採用した「次世代ｅ-ＢＯＸＥＲ」を搭載する車両の生産を開始するべく着実に準備を進めています。

また、内燃機関の活用の選択肢を広げる挑戦として、カーボンニュートラル燃料を使用したレース車両で「スーパー耐久シリーズ」に2022年シーズンより参戦しています。トヨタと協調し、かつ、競いながら、「モータースポーツを基点としたもっといいクルマづくり」を進めるとともに、エンジニアの育成やカーボンニュートラル社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。

 ※5：Connected（コネクテッド） Autonomous（自動運転） Shared（シェアリング） Electric（電動化）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。

当社グループは「“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」という経営理念のもと、ありたい姿「笑顔をつくる会社」の実現に向け、CSR重点６領域の考え方を取り入れ、ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針に基づいた取り組みを推進しています。従業員一人ひとりが成長の原動力となるべく、人材への投資を行うことで「個の成長」を「組織の成長」へとつなげていきます。そして提供価値である「安心と愉しさ」をさらに進化させ、お客様との関係を深めることで、ＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図っていきます。

価値創造プロセス図

（１）ガバナンス

当社グループのあらゆるCSRの取り組みを議論する場として、「サステナビリティ委員会」を設置し、年2回開催しています。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、全役員がメンバーとして加わり、事業を社会的側面から考察し、取り組みの強化を図っています。ＳＵＢＡＲＵグループとして、国内、海外各拠点と連携しながらグループが一体となってサステナビリティ実現に向けたCSRの取り組みを包括的に推進し、関係する委員会や部門のPDCAの状況をモニタリングしています。また、同委員会での議論内容は取締役会に付議・報告をしています。

（２）戦略

①サステナビリティに関する戦略

当社グループは、中期経営ビジョン「STEP」に合わせ、CSRの取り組みについては「CSR重点６領域」―「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」―を定めました。この「CSR重点６領域」は、「事業の強みを活かして社会に貢献する領域」と「社会の要請に応える領域」の２つの視点から評価・検討しました。その結果、事業の強みを活かして社会に貢献する領域として、「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」の４つを、社会の要請に応える領域として、「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」の４つを選定しました。「安心」と「ダイバーシティ」が重複していますが、「安心」については、社会の要請とＳＵＢＡＲＵグループの事業の強みが合致している領域であり、「ダイバーシティ」については、社会から求められるダイバーシティだけでなく、お客様に提供する商品のダイバーシティを含めた広義のものと捉えています。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

当社グループは、人材の多様性の確保がＳＵＢＡＲＵ独自の価値創造を実現し続けるための重要な要素と考えており、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・国籍・文化・ライフスタイル等の多様性を尊重し、働きやすい職場環境の整備に努めています。また、国内・海外の関係会社においても、それぞれの事業内容や地域性を踏まえて取り組みます。

また、当社では従業員一人ひとりがＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う原動力となるべく、自律的に行動し変革をリードする人材の創出を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジする風土づくりや多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。新たな人事制度や教育プログラム、公募制ジョブローテーション等を導入し、従業員が自律的に学べる機会やチャレンジする機会を提供しています。

（３）リスク管理

当社グループは「人権尊重」「気候変動」等のサステナビリティ領域の課題を含む事業のリスクについて、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しています。リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しています。

（４）指標及び目標

当社グループは、「CSR重点6領域」の各領域において「2025年のありたい姿」を明確にし、さらにはそのKPIと目標値を定めることで取り組みを推進しています。

※1： 定量・定性ともに含む

※2： ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに

（５）主な取り組み

①気候変動への対応

当社は気候変動を最も重要な課題の一つと認識しており、2050年カーボンニュートラルを目指した「長期目標」およびそのマイルストーンとして「中期目標」を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

2021年度の実績は、電動車の全世界販売台数の割合が4.9%、スコープ1,2の排出量が470,701t-CO2（2016年度比23%削減）であり、2022年度の実績は今期の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示予定です。

サステナビリティ委員会の下部組織である環境委員会では、将来の社会が要求する環境水準と合致する大局的かつ中長期的な方策を議論するとともにその進捗を評価しています。この環境管理体制には気候変動に関する課題についても組み込まれ、重要な問題はサステナビリティ委員会を経て、取締役会に報告されます。

また、事業活動のライフサイクル全体で排出されるCO2の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献すべく、2021年度より「製品使用」「素材部品」「輸送」「廃棄」「製造」の5つの領域での担当部署を定め、ライフサイクル全体でのCO2削減を目的とした組織横断的な会議体を運営しています。この取り組みは、環境委員会にてカーボンニュートラルのための取り組みとして全体統括されています。

気候変動に関する情報開示について、当社は2023年４月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDの推奨開示項目に関しては、TCFD対照表（https://www.subaru.co.jp/csr/tcfd/）をご参照ください。

なお、当社の気候変動に関するリスクマネジメントについては、「２．事業等のリスク (15)気候変動」をご参照ください。

②中核人材の多様性の確保

当社では2015年１月にダイバーシティ推進室を設置し、女性従業員、中途採用従業員、外国籍従業員等、あらゆる多様な人材がそれぞれ活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備や適材適所の人材配置および人材育成に努めています。

＜女性活躍＞

当社では、従来「仕事と育児の両立支援」を重要な取り組みとして位置付けており、育児休業や短時間勤務等の各種制度は、法律を上回る基準で運用しています。また女性管理職育成においては、「キャリア形成支援」を軸に、「2025年までに女性管理職数を2021年時点の２倍以上」とする目標を掲げて取り組んでおり、2022年度末の管理職者数は1,084名、うち女性は27名となりました。具体的な取り組みとしては、管理職を目指す女性従業員を対象に、一人ひとりに向き合い、本人に合った育成・教育を個人単位で行う「Women’s Leadership Program（WLP）」の推進や、自分らしいキャリアを描くための各種研修の開催、さらに2022年度は新たに女性管理職のさらなる活躍を目的とした女性役員との対話会「役員フォーラム」を実施いたしました。また、主に上司を対象とした「アンコンシャスバイアス研修」等を通じて、女性の活躍を促進する風土づくりや職場環境の構築にも取り組んでいます。

＜外国籍従業員＞

当社グループでは、国籍を問わず各拠点の方針や事業に適した人材を採用しており、2022年度末において当社には外国籍従業員が88名在籍しています。このうち管理職は３名おり、製造部門および技術部門で活躍しています。今後も個人の能力や資質を踏まえた外国籍採用を行い、分け隔てない登用や人材配置を行ってまいります。

＜中途採用従業員＞

当社では、環境変化に対応し持続的な成長を図るために、近年、中途採用を積極的に進めています。2022年度末の正規従業員における中途採用従業員数は4,171名、このうち管理職は175名います。また、2020年12月には、IT企業の集積地である渋谷にAI開発拠点「SUBARU Lab（スバルラボ）」を開設し、AI開発に必要な人材のスムーズかつ的確な採用につなげる取り組み等も進めています。引き続き中途採用の推進によって、新たな知見や価値観を取り入れ、企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、リスク発生時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進しています。
　自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開する当社グループは、世界情勢の変化に素早く対応し、経営の持続性の確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。このような環境の中で事業活動を行っていくうえで、グループ全体での戦略的なリスクマネジメントの推進が不可欠であり、当社グループをリスクに強い体質にし、企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。

当社グループのリスクマネジメント体制

当社は、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、リスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、活動状況等を取締役会に報告しています。
　具体的な推進体制として、各部門に本部長クラスのリスク管理責任者を置き、CRMOを委員長、リスクマネジメント・コンプライアンス室および法務部からなるリスクマネジメントグループを業務執行責任範囲とする執行役員を副委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）において、重要事項の審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。
　CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部等のコーポレート部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、企業集団を通じたリスク管理の強化を推進しています。さらに、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について計画的に監査を実施しています。

リスクマネジメントの取り組み

2022年度は引き続き平時の取り組みとして、リスコン委員会において、グループ全体の「リスクマネジメント方針」と各部門の「リスクマネジメント行動指針」のもと、2020年度に作成した「リスクマップ」を強く意識しつつ、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しました。さらに、グループ全体にとって最適なリスク管理を行うべく、主にリスク管理責任者とリスク管理担当者を対象としたリスクマネジメント研修会と、委員会活動に関する外部機関による第三者診断を実施し、委員会メンバーのリスクリテラシー向上と委員会活動の活性化を図りました。

具体的には、大規模自然災害についての事業継続を意識した研修の開催と各部門の事業継続に備えた取り組みの実施や大規模災害時の「初動ガイドライン」策定による平時からの準備ならびに行動原則の共有・徹底を図りました。

さらに、「サイバー攻撃」「サプライチェーンの分断」等の当社グループ重点リスク低減の取り組みと、リスコン委員会での定期的フォローによる実効性向上の推進を図りました。

なお、全社的な緊急連絡体制については、「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき整備し、定期的に「安否確認システム」の訓練等を実施することで、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。

主要な事業等のリスク

当社グループの経営成績および財務状況、キャッシュ・フロー等に数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクと対応策は以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。

経済・金融環境の変動に関連するリスク

 (1)　主要市場の経済動向

当社グループの主要な市場である国および地域の経済情勢は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより、当社グループの売上収益の約７割を占める北米における景気の後退や需要の減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 (2)　為替の変動

当社グループにおいて北米売上収益は約７割を占め、売上収益、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。当社では為替リスクを最小限にすべく、状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施していますが、期末日に極端な為替変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 (3)　金融市場の変動

当社グループは、事業活動の資金を内部資金および金融機関からの借入や社債の発行によって確保しています。また、十分な手元流動性を確保するために、一定額の現金及び現金同等物残高の確保を行っています。しかし、経済・金融危機等の発生により金融市場から適切な条件で資金調達が出来なくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは市場性のある証券や債券等の金融資産を保有しており、金融市場の影響により公正価値や金利等が著しく変動した場合、金融資産の減損および年金資産の減少による従業員給付債務の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 (4)　原材料価格の変動　

当社グループは、原材料を多数のお取引先様から適時適切な量で調達していますが、特定の原材料およびお取引先様に依存している場合があります。2021年度以降、各種原材料が高騰したことを受けて、貴金属については材料の性質や機能を維持しながら原材料の使用量の調整を行う等、変動影響の軽減に取り組んでいます。今後も引き続き、原材料価格の変動や、需給状況のひっ迫等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

業界および事業活動に関連するリスク

 (5)　特定の事業および市場への集中

当社グループは、主に自動車と航空宇宙の２つの事業で構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が９割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。また、主要拠点である国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）においては、SUV（多目的スポーツ車）を中心とした生産をしています。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えて推移した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 (6)　市場における需要・競争環境の変化

当社グループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えており、モビリティサービスの普及に伴う異業種からの参入や環境対応に伴うガソリン車以外の自動車へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手段の多様化によって、お客様の価値観や嗜好ニーズはさらに多様化していくことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは中期経営ビジョン「STEP」を推進し、安心・安全への取り組みやアライアンスの強化、強固なブランドの構築を推進することで新たなモビリティ領域への対応、商品の環境性能向上を強化しています。2022年度は、電動化に向けた国内工場の生産体制再編計画を発表する等、常に市場の需要動向を捉え、お客様ニーズに基づく商品企画を行い、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することに努めています。また、デジタルイノベーションの強化に向け最新のデジタル技術やデータの戦略的活用によるビジネスプロセスの改革、新たなビジネスイノベーションの機会創出と推進を行っています。このような取り組みの一方で、当社グループの新型車や新商品が販売計画に満たない場合、デジタルイノベーションに遅れが生じた場合、現行の商品の陳腐化等が想定以上に早く進んだ場合には、販売台数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 (7)　商品ならびに販売・サービスに関する責任

当社グループは、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけており、中期経営ビジョン「STEP」において、「品質改革」を重点取り組みの一つとして活動を進めています。この取り組みは着実に進捗しており、現在は新技術への対応を含め、品質改革の取り組み結果を実績で示すフェーズとして３つの切り口で活動を推進しています。１つ目は「品質最優先の意識の徹底と体制強化」です。「品質方針」の見直しや品質マニュアルを刷新することにより、ＳＵＢＡＲＵの目指す姿を再定義し全社での啓発活動や振り返り活動を行うことで、従業員一人ひとりの品質意識の変革を促しています。２つ目は「つくりの品質の改革」で、生産準備以降の領域において不具合の流出防止を目指すものです。これには市場で発生させてしまった不具合に対して、迅速な解決策を講じることも含まれます。３つ目は「生まれの品質の改革」で、初期の検討段階から開発・設計に至るプロセスを改革し、開発最上流から生産・物流まで一気通貫で品質を確保します。
　このような品質改革への取り組みの一方で、大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用等が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 (8)　サプライチェーンの分断

当社グループは、自動車や航空機等の製造にあたり、多数のお取引先様から部品や材料を調達しています。定期的にお取引先様の品質保証力や供給能力のチェックを行うとともに、必要に応じお取引先様の経営状況のチェックも行い、安定調達に努めています。また、有事が発生した際は、平時より整備をしている一次・二次お取引先様の部品ごとの「サプライチェーン情報データベース」に基づき、影響を受ける可能性のあるお取引先様や部品を早期に特定することにより、生産継続に必要な在庫数の確認や代替品の生産検討、さらには生産設備の復旧支援を行う等、サプライチェーン分断の影響を最小限に留める対応を取っています。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害、新型コロナウイルス感染拡大の影響やその他の要因により、サプライチェーンの分断や需給のひっ迫が発生した場合、安定したコスト・納期・品質で調達が維持出来ず、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、2022年度は世界的な半導体の供給不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響等に伴い、当社においてもお取引先様から調達している部品の一部で供給に支障が出たことから、一部の工場で操業を停止する等の生産調整を行いました。半導体製品の供給状況に合わせて生産する車種を変更する等の対応により、お客様への商品の提供に努めていますが、今後も半導体および一部の部品の供給不足は続くと見込まれ、操業停止や生産調整を通じて、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

  (9)　知的財産の侵害

当社グループは、製品やサービスを通じてお客様に「安心と愉しさ」という価値をお届けするために必要な技術・ノウハウ等を知的財産として保護し、ＳＵＢＡＲＵのブランド価値の維持・向上に努めています。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に関わる訴訟等が生じて当社に不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

  (10)　サイバーセキュリティ

当社グループは、製品の開発・生産・販売等、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの資産を守るためにサイバーセキュリティ基本方針を定め、サイバーセキュリティ部門が中心となりセキュリティマネジメントシステムを構築し、これに基づく活動をサイバーセキュリティ会議の運営を通じて行っています。具体的には従業員の意識向上に向けたセキュリティ教育や監査を定期的に実施するとともに、セキュリティ防御システムの増強も行うことで日々進化するサイバー攻撃からのリスク低減を図っています。これに加え、サイバー攻撃検知の迅速化を図るための監視とセキュリティインシデント発生時のSIRT（Security Incident Response Team）体制も整備しています。データのバックアップについては、当社データセンター内の自社運用ならびにクラウド環境において、複数箇所に分散しバックアップが取れる体制を整えており、局所的な災害等においても、事業継続や復旧の早期化に向けた対策を講じています。当社グループの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスによる攻撃、大規模な停電、火災等が発生した場合、重要な業務やサービスの中断、データの破損・喪失、機密情報の漏洩等が発生し、ブランドイメージの毀損や当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

  (11)　コンプライアンス

当社グループは、中期経営ビジョン「STEP」において、「組織風土改革」を重点取り組みの一つとして掲げ、活動を加速してきました。特に、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社内諸規程等の遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを従業員一人ひとりに浸透させるべく、コンプライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修等の活動を行うことにより、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めています。それにも関わらず、当社グループおよび委託先等において重大な法令違反等が発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等によるブランドイメージの毀損等が事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 （12）ステークホルダーコミュニケーション

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るために、コーポレートガバナンスガイドラインを定め、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。また、ディスクロージャーポリシーに基づき、フェアディスクロージャーに努め、法令に基づく開示を行っています。さらに、経営戦略や事業活動等の当社を深く理解していただくために有効と思われる会社情報を、迅速、公正公平、適正に開示しています。また、株主・投資家等と中期経営ビジョン「STEP」の進捗やESG情報について建設的な対話を図るとともに、社内関係者へのフィードバックを行う等ステークホルダーコミュニケーションの向上に努めています。しかし、インサイダー取引等の不公正取引や虚偽記載等の法令違反行為による巨額の課徴金支払い等が発生した場合は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーからの信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等によるブランドイメージの毀損等が事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

  (13) 人権尊重

当社グループは人を第一に考え、「人を中心としたモノづくり」を行っています。「一人ひとりの人権と個性を尊重」することを、ＳＵＢＡＲＵの重要な経営課題と捉え、「ＳＵＢＡＲＵ人権方針」を策定するとともに、同方針をもとに、ビジネス上の人権リスクを特定し、その対応策を策定、実行する「人権デュー・ディリジェンス」を人事、調達領域において実施しました。その中で明確化したＳＵＢＡＲＵグループにとって特に重要なリスクについての対応策を着実に進め、継続的にリスク軽減を進めていきます。また、サプライチェーンを含め、事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者にも、本方針に基づく人権尊重の働きかけを行い、人権尊重の取り組みを推進しています。それにも関わらず、当社グループおよび上記関係者において、労働環境・労働安全衛生上の問題、様々なハラスメント、労働者の権利・機会の侵害、人権上の問題のある調達等を行った場合には、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下によるブランドイメージの毀損等が事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

  (14)　人材の確保と育成

当社グループは、持続的な成長に向けて、中期経営ビジョン「STEP」にて掲げたありたい姿「笑顔をつくる会社」への実現に向けて人材育成を極めて重要なテーマと位置付けています。企業としての競争力を高めていくために、「ＳＵＢＡＲＵへの共感のもと、自律的に行動しチャレンジし続ける人材」を求める人材像とし、会社の風土や従業員の意識・行動の変革を目指して、自律的な能力開発とチャレンジにより個人の成長を促す体制を整備しています。
　人材確保においては、電動化対応、先進安全技術の進化、IT分野の強化といった専門領域での人材確保のため、これまで以上に積極的な採用を行っています。また、独自の価値創造を実現し続けるため、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、 性別・国籍・文化・ライフスタイル等の多様性を尊重するとともに、分け隔てなく登用し、働きやすい職場環境の整備に努めています。
　しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人材獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問題等の発生により人材の確保ができない場合、あるいは人材の流出が続いた場合は、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。同様に、人材の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された誰もが活躍できる職場環境が実現できない場合においても、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

  (15)　気候変動

当社は、気候変動に関連する「政策・規制」「技術」「市場」等の移行リスクに関して、各専門部門が広く情報を収集し、将来予測から不確定な気候変動リスクの認識を行っています。また、気候変動の物理的なリスクに関わる操業リスクは、BCPの一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、緊急時のＳＵＢＡＲＵグループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、その対応を統括管理する体制を整えています。

これらの気候変動に関連する事項の一部は、取締役会や執行会議などで提案・議論され、特に重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。

気候変動に関する認識している主なリスク

しかしながら、現時点での将来予測が極めて困難な気候変動リスクの影響および発現によっては、研究開発費用等の増加、顧客満足やブランドイメージの低下等による販売機会の逸失により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その他事業活動に影響を与える各国規制やイベント性のリスク

  (16)　事業活動に影響を与える各国の政治・規制・法的手続き

当社グループは北米を中心に世界各国において事業を展開しています。海外市場での事業活動には、以下のようなリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

・政治的、経済的要因

・法律または規制の変更

・課税、関税、その他の税制変更

また、環境等に関して当社グループが受ける主な法的規制は、国内外ともに自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベルおよび自動車等の安全性に関するものです。今後、法的規制が強化されることによりコスト等の増加が、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

  (17)　災害・戦争・テロ・感染症等の影響　

当社グループは特に、経営に重要な影響を及ぼしかつ通常の意思決定ルートでは対処困難な緊急性が求められるクライシスリスク、自然災害・事故・内部人的要因・外部人的要因・社会的要因（国内・海外）・コンプライアンスリスクに分類し、有事の際に最適な対応ができる体制を整備しています。しかしながら、事業継続に影響を及ぼす災害・戦争・テロ・感染症等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、サービスの提供等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような遅延や停止が長期化する場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　なお、ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループへの影響については、当該地域での現地生産を行っておらず、販売規模も小さいことから現時点では限定的と見込んでいますが、当社製品に使用する調達部品や原材料等の供給について引き続き状況を注視していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
　なお、中期経営計画の進捗については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　　（4）対処すべき課題　②  中期経営ビジョン「STEP」の推進」をご参照ください。

(1)　経営成績

 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に縮小し全体としては回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる混乱の長期化、エネルギーコスト上昇等に伴うインフレの進行や各国の金利政策に伴う急激な為替の変動、米国および欧州での金融不安等、依然として不安定な状況が続いています。

このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営ビジョン「STEP」の重点取り組みである「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」の３つの項目について、改革を着実に推し進めてまいりました。また、収益確保に向けても、１台でも多くのクルマを生産しお客様にお届けするべく全社一丸での活動を進めるとともに、価格政策および売上構成の改善、コストの圧縮等バリューチェーン全体で様々な取り組みを推進してまいりました。

（売上収益）

自動車売上台数の増加、価格政策および売上構成の改善ならびに為替変動による増収効果により３兆7,745億円と前連結会計年度に比べ１兆299億円（37.5％）の増収となりました。

（営業利益）

原材料価格の高騰および諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により2,675億円と前連結会計年度に比べ1,770億円（195.7％）の増益となりました。

（税引前利益）

2,784億円と前連結会計年度に比べ1,714億円（160.2％）の増益となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

2,004億円と前連結会計年度に比べ1,304億円（186.3％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（自動車事業）

当社の重点市場である米国の自動車全体需要は前年並みの約1,420万台となりました。また、国内の自動車全体需要は約435万台と前連結会計年度を約４％上回る結果となりました。

このような事業環境のなか、半導体の供給不足等による生産制約が年間を通じてあったものの、柔軟に生産計画を調整する等影響の最小化に努めたことにより、当連結会計年度における生産台数は前連結会計年度に比べ14.7万台（20.3％）の増加となりました。

重点市場である米国を中心にＳＵＢＡＲＵ車の需要は強く、売上台数は堅調に推移し、海外は75.3万台と前連結会計年度に比べ10.8万台（16.8％）の増加、国内は10.0万台と前連結会計年度に比べ1.0万台（11.4％）の増加となりました。その結果、海外と国内の売上台数の合計は85.2万台と前連結会計年度に比べ11.8万台（16.1％）の増加となりました。

売上収益は、前述のとおり為替の変動や自動車売上台数の増加、価格政策および売上構成の改善等により、３兆6,906億円と前連結会計年度に比べ１兆131億円（37.8％）の増収となりました。またセグメント利益は、原材料価格の高騰および諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により、2,633億円と前連結会計年度に比べ1,707億円（184.5％）の増益となりました。

なお、当連結会計年度の連結売上台数は次のとおりです。

（航空宇宙事業）

「ボーイング777」等の引き渡しならびに哨戒機「P-1」および輸送機「C-2」向けの生産が増加したこと等により、売上収益は790億円と前連結会計年度に比べ167億円（26.9％）の増収となりました。また、セグメント損失は21億円と前連結会計年度に比べ49億円（70.3％）改善しました。

（その他事業）

売上収益は49億円と前連結会計年度に比べ１億円（2.8％）の増収となりました。また、セグメント利益は63億円と前連結会計年度に比べ15億円（30.9％）の増益となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

　①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、自動車の生産台数は、半導体の供給不足等による生産制約が年間を通じてあったものの、柔軟に生産計画を調整する等影響の最小化に努めたことにより、前連結会計年度を上回りました。

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

　②　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
　なお、自動車事業については見込生産を行っています。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2)　財政状態

　① 資産の状況

当連結会計年度末の資産は、３兆9,442億円と前連結会計年度末に比べ4,004億円の増加となりました。主な要因は、定期預金の増加等により「その他の金融資産（流動）」が1,454億円増加したこと、米国の販売子会社における新車在庫の増加等により「棚卸資産」が1,099億円増加したこと、為替の影響等により「現金及び現金同等物」が965億円増加したこと等です。

② 負債の状況

負債は、１兆8,342億円と前連結会計年度末に比べ1,915億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加等により「営業債務及びその他の債務」が1,037億円増加したこと、為替の影響等により「その他の非流動負債」が458億円増加したこと、為替の影響および前受金の増加等により「その他の流動負債」が371億円増加したこと等です。

③ 資本の状況

資本は、２兆1,099億円と前連結会計年度末に比べ2,089億円の増加となりました。主な要因は、当期利益の計上および配当金の支払いにより「利益剰余金」が1,574億円増加したこと、為替換算調整勘定の増加等により「その他の資本の構成要素」が526億円増加したこと等です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,795億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は5,038億円（前連結会計年度は1,957億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益2,784億円、減価償却費及び償却費2,398億円、営業債務及びその他の債務の増加978億円、棚卸資産の増加920億円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は3,368億円（前連結会計年度は1,797億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,290億円、定期預金の増加1,103億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出599億円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,223億円（前連結会計年度は985億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額506億円、リース負債の返済による支出503億円等です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4)　資本政策の方針

①　財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的な企業価値の向上を図っています。中期経営ビジョン「STEP」において、「資本収益性」「財務健全性」「株主還元」の３つの要素を資本政策の重要な指標とし、中長期的に自己資本利益率（ROE）と自己資本比率のバランスを高次元で保ちつつ、適切な株主還元を行うことを基本方針としています。具体的には、自己資本比率は50％を維持し、高い財務健全性の確保にも努めつつ、業界高位の営業利益率（８％）、ROE10％以上を目指していきます。「2030年に死亡交通事故ゼロ」、「個性と技術革新による脱炭素社会実現への貢献」に向けて、「ＳＵＢＡＲＵらしさ」を進化させる取り組みをより加速させるために必要な設備投資・研究開発支出に加え、人材への投資にも注力しています。また、今後の電動車開発の拡大・加速を見据え、国内生産体制の戦略的再編に向けて2023年度より５年間で2,500億円の投資を行っていきます。（2022年５月発表）株主還元の考え方については、配当を主に継続的かつ安定的な還元を基本としつつ、業績連動の考え方に基づき、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案して決定（連結配当性向：30％～50％）します。自己株式取得は、状況に応じて機動的に実施します。なお、2023年５月11日に資本効率の向上を目的に400 億円（取得上限総額）の自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うことを発表しました。

②　経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析

当社グループは、経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議において審議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っています。当社グループの資金調達および資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行からの借入とコミットメントライン契約の締結、ならびに社債の発行を行っており、現在必要とされる流動性の水準を満たしていると考えています。当連結会計年度末における有利子負債の残高(リース債務を含まず)は3,126億円と、前連結会計年度に比べて214億円の減となりました。デット・エクイティ・レシオは0.15と、安全性を維持しています。今後の設備投資や研究開発の投資計画によっては資金の追加調達、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。
　コミットメントライン約2,000億円に加え、社債ならびにコマーシャル・ペーパー発行枠を設定する等、合計約4,000億円の資金調達枠を確保し、資金需要に機動的に対応できる体制を整えています。
　また、当社は 国内の格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在においての格付は「 シングルＡマイナス（安定的）」となっています。強固な財務体質を維持し、上記資金調達枠を保持していることから、当社グループの事業運営に必要な運転資金および投資資金に関しては問題なく確保できるものと認識しています。

(5)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。

①　損失評価引当金

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価　しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
　将来、取引先等の財務状況が悪化する等により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

②　製品保証引当金

当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
　保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しています。
　保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
　主務官庁への届出等に基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
　当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

③　従業員給付

当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上していますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われています。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率等が含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています。当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「19 従業員給付(4)数理計算の仮定」を参照ください。

④　金融資産

当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債および投資信託等を保有しています。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

⑤　繰延税金資産

繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携

2008年４月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意

2019年９月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意

６ 【研究開発活動】

当社グループは中期経営ビジョン「STEP」において、2025年ビジョンとして次の３項目を掲げています。

１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる

２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する

３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

その実現のため、「会社の質の向上」「強固なブランドの構築」「集中戦略を軸とした持続的成長」の３つの取り組みに集中し、研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,078億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次のとおりです。このうち、連結損益計算書の「研究開発費」に計上されている金額は1,144億円です。研究開発支出との差額は主に、開発資産等への振替額・償却額等です。

(1)　自動車事業

自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「STEP」で掲げる「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,052億円です。

① 安心・安全への取り組み

ＳＵＢＡＲＵは「人の命を守る」ことにこだわり、2030年の死亡交通事故ゼロ※1の実現に向けて取り組みを進めています。これらの取り組みの結果、日本、米国 、欧州をはじめとする国内外の第三者機関による安全性能試験・評価において高い評価を受けており、最高ランクの評価を多数獲得しています。

2022年６月には運転支援システム「アイサイト」搭載車の世界累計販売台数が、500万台を達成しました。2008年５月に日本で発売して以来、14年１カ月での達成となります。アイサイトは、世界で初めてステレオカメラのみで、自動車だけでなく歩行者、二輪車までも対象としたプリクラッシュブレーキや、全車速追従機能付クルーズコントロール等を実現したシステムであり、ステレオカメラの優れた認識性能を強みにＳＵＢＡＲＵの予防安全性能向上を支えてきました。　

また、2022年にはアイサイトの認識能力を強化する広角単眼カメラを北米市場向け「アウトバック」の一部グレード、新型「クロストレック」「インプレッサ」に新たに採用しました。広角単眼カメラはアイサイトのステレオカメラに加わるもう一つの眼として機能するもので、ステレオカメラよりもさらに広い範囲を認識できることが特徴です。これにより、歩行者や自転車の認識性能を高めるとともに、認識した情報をアイサイトのシステムと連携して処理することで、低速で交差点に進入する際の横断自転車や歩行者との衝突回避や、万が一、衝突してしまった場合の被害軽減を支援します。

ＳＵＢＡＲＵは今後も、ＳＵＢＡＲＵの総合安全思想の軸である「0次安全」「走行安全」「予防安全」「衝突安全」「つながる安全」を追求し、世界中のお客様へ「安心と愉しさ」を提供するとともに、2030年死亡交通事故ゼロを目指していきます。

※１：ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故および衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに。

　国内外の第三者機関による評価は以下リンク先をご参照ください。

i.日本

・SUBARU　「レガシィ アウトバック」が、JNCAP「自動車安全性能2021 ファイブスター大賞」を受賞

（https://www.subaru.co.jp/news/2022\_05\_25\_141000/）

・SUBARU　「SOLTERRA」がJNCAP「自動車安全性能2022ファイブスター賞」を受賞

（https://www.subaru.co.jp/news/2022\_11\_07\_162151/）

ⅱ.米国

・SUBARU　米国IIHSが新設したシートベルトリマインダー評価で最高評価を獲得（米国仕様車が対象）

（https://www.subaru.co.jp/news/2022\_04\_06\_175152/）

・SUBARU BRZ（アイサイト装着車）とフォレスターがIIHS安全性評価でトップセイフティピックプラスを獲得

 （米国仕様車が対象）

 （https://www.subaru.co.jp/news/2022\_05\_18\_171730/）

・SUBARU　「アウトバック」がIIHSの新たな側面衝突試験において試験車両で唯一、最高評価を獲得

 （米国仕様車が対象）

 （https://www.subaru.co.jp/news/2022\_08\_25\_151726/）

・SUBARUの3車種が2022年IIHSトップセイフティピックプラスを獲得

 （https://www.subaru.co.jp/news/2022\_11\_09\_164415/）

・SUBARUの2023年モデルが新基準を採用したIIHS安全性評価で5つの賞を獲得（米国仕様車が対象）

 （https://www.subaru.co.jp/news/2023\_03\_08\_150940/）

ⅲ.欧州

・SUBARU「ソルテラ」がユーロNCAPの2022年安全性能テストで最高評価「ファイブスター」獲得

 （https://www.subaru.co.jp/news/2022\_11\_30\_115157/）

② 新商品開発状況

　当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔をつくるべく、以下の商品を展開しました。

i. 2022年９月に、新型「クロストレック」を世界初公開しました。新型「クロストレック」は、コンパクトなボディ、ＳＵＢＡＲＵ独自のシンメトリカルAWDをベースとした本格的なSUV性能、ラギッドかつスポーティなデザインを組み合わせることにより、都会からアウトドアシーンまで幅広く活用できる多用途性を実現したクロスオーバーSUVです。従来型の個性的なデザインをさらに際立たせ、動的質感にもより磨きをかけました。また、新世代アイサイトに加え、広角単眼カメラも日本仕様として初めて採用することで、高い安全性能を実現しました。

ⅱ. 2022年11月、ロサンゼルスオートショーにおいて、新型「インプレッサ」（米国仕様車）を、世界初公開しました。第6世代となる新型「インプレッサ」は、愉しくなる優れた運動性能、安心できる先進安全装備、とことん使えるユーティリティ等、その機能や実用性をさらに高めました。フルインナーフレーム構造の採用による高いボディ剛性や、2ピニオン電動パワーステアリングの採用により動的質感や性能を向上。また、新世代アイサイトを標準装備し、安全性能も高めました。

(2)　航空宇宙事業　

航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っています。回転翼機分野では、新中型ヘリコプターについて、ユーザーの運用におけるさらなる安心・安全につながる装備品の搭載や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。固定翼機分野では、お客様への提供価値向上に向けて、操縦／整備教育システムの開発や、構造の軽量化に向けた新材料や適用技術の開発、サプライチェーンを含めた生産プロセスにおけるDX推進に取り組んでいます。その他、将来モビリティの社会受容性を高めるべく、制御技術の向上や電動化に関する研究開発に取り組んでおり、組立・塗装作業の自動化等の生産技術分野においても、コスト競争力を高める研究開発に積極的に取り組んでいます。

当事業に関わる研究開発支出は26億円です。

(3)　その他事業　

株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心とした、その他事業全体の研究開発支出は1億円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,228億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

(注) １．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。

２．上記の他にリース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として自動車に26億円があります。

３．セグメントごとの主な投資内容は、次のとおりです。
自動車事業では、当社において、新商品のための生産設備、研究開発設備、品質・職場環境改善を中心に590億円の設備投資を実施しました。また、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）において、新商品のための生産設備、品質・職場環境改善を中心に、446億円の設備投資を実施しました。
航空宇宙事業では、当社において、新規ビジネスの生産設備、職場環境改善を中心に36億円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1)　提出会社

2023年３月31日現在

(2)　国内子会社

2023年３月31日現在

(3)　在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １．提出会社及び国内子会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、在外子会社の帳簿価額はIFRSに基づく金額を各々記載しています。

    ２. 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具および備品・建設仮勘定の合計です。

    ３．貸与中の土地14,652百万円（321千㎡）、建物及び構築物5,060百万円、その他38百万円を含んでいます。

　　４．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は4,110百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

　　５．上記のほか、建物の賃借資産が主にスバル　オブ　アメリカ　インクに29,303百万円あります。
また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に3,583百万円、スバル　オブ　アメリカ　インクに1,046百万円あります。

　　６．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしています。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイマー及び派遣社員を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、期末時点では個々のプロジェクト毎の設備計画は決定していないため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法としています。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画について、事業の種類別セグメントの内訳は次のとおりです。

(注) １．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。

２．上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額が200億円あります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式1,794,065株は「個人その他」に17,940単元、また「単元未満株式の状況」に65株含まれています。　

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単元および２株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）     111,718千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）                43,346千株

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック（ネザーランド）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる取得278株です。また、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数56,167株、処分価額の総額192,154,818円）および単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数60株、処分価額の総額205,268円）です。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れています。また、各期の配当は、連結配当性向30％～50％を基本とし、諸状況を勘案のうえ決定いたします。

当期末の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開、経営環境等を勘案いたしまして、直近の１株当たりの配当予想どおり38円、年間配当金は既に実施した中間配当金38円と合わせて76円とすることを第92期定時株主総会において決議しました。
　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ＳＵＢＡＲＵのありたい姿である「笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、すべてのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区別し、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現することを目指します。また、社外役員によるモニタリングおよび助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を確保するとともに、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の向上を図ります。そして、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択し、取締役会および監査役会において、それぞれ重要な業務執行の決定・監督および監査を行っています。
　また、独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めること等を通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。

当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員指名会議および役員報酬会議を設置しています。

（2023年度の体制）

2023年６月21日開催の第92期定時株主総会の決議ならびに当該株主総会終了後の取締役会をもって、当社のコーポレートガバナンス体制および取締役会、監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成は以下のとおりとなります。

取締役会、監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成

◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

（2022年度の主な活動）

　2022年度における取締役会、役員指名会議、役員報酬会議の主な活動状況は以下のとおりです。

（取締役会）

当社の取締役会は、原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役会規程に基づく重要事項の付議を行っています。

当事業年度の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、13回開催※しており、議長は取締役会長 細谷和男氏が務め、当社の経営全般に対する監督および重要な業務執行の決定等を行いました。

※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

当事業年度における主な審議内容

・取締役および監査役候補者ならびにCEOその他の経営陣の決定

・当社役員報酬制度に基づく取締役および執行役員の個人別の報酬等の決定に関する役員報酬会議への委任の決定

・半導体の供給不足等を起因とする生産・販売影響の監視

・電動車戦略をはじめとする中長期の経営課題、IR/SR活動、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の報告事項に関する議論

（業務執行体制）

業務執行体制については、執行役員制度を採用し、取締役の業務執行の権限を執行役員に委譲することにより、取締役会における経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、意思決定の迅速化を図っています。

（役員指名会議）

当事業年度の役員指名会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、矢後夏之助氏および土井美和子氏）、社内取締役２名（中村知美氏および細谷和男氏）により構成され、任意の委員会として役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、十分な審議の上、承認した取締役・監査役候補の指名案およびCEO（最高経営責任者）を含む執行役員の選解任案を取締役会へ答申しています。
　当事業年度は役員指名会議を７回開催し、議長は取締役会長 細谷和男氏が務めました。

当事業年度における主な審議内容

・CEO等後継者計画、役員360度評価、役員のスキルマトリックス等を活用した、CEOを中心とする役員人材の育成

・選抜プロセスの透明性向上

・当社の役員体制、人事およびその役割分担ならびに重要な連結子会社の代表人事等の答申に関する審議等

（役員報酬会議）

当事業年度の役員報酬会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、矢後夏之助氏および土井美和子氏）、社内取締役２名（中村知美氏および細谷和男氏）により構成され、任意の委員会として役員報酬の決定における客観性・透明性を確保するため、取締役会の委任に基づき、十分な審議の上、取締役の個人別の報酬額等を決定しています。なお、報酬制度の改定等、全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しています。

当事業年度は役員報酬会議を４回開催し、議長は取締役会長 細谷和男氏が務めました。

当事業年度における主な審議内容

・当事業年度から導入した取締役および執行役員の報酬制度の検証

・外部調査データを活用した役員報酬水準に関する検討

・考課に基づいた取締役（社外取締役を除く）および執行役員の個人別業績連動報酬額の決定

・譲渡制限付株式報酬に係る個人別基準額等の決定

当事業年度における取締役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成、当事業年度の開催回数および出席回数

　◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

※社外監査役 古澤ゆり氏は、当社監査役に就任した2022年６月22日開催の第91期定時株主総会以降の取締役会を対象にしています。　

（取締役会の実効性の評価）

当社では取締役会の実効性の維持・向上に向けて定期的な分析・評価を実施し、洗い出された課題に対する改善策を検討しています。当事業年度は、本取り組みを取締役会の機能発揮によりつなげていくことを目指し、昨年までに認識した課題への取り組み状況の確認に加え、アンケートの評価項目の再整理および一部の取締役へのインタビューを実施し、課題認識における相違の理由や背景の把握・分析を実施しました。
　当事業年度における取締役会実効性評価の概要は、以下のとおりです。（アンケート回答集計結果）

※2022年度は評価項目の再整理を実施したため、前年との比較調査は行っておりません。

 監査の状況については「(3)　監査の状況　①　 監査役監査の状況」をご参照ください。

③　企業統治に関するその他の事項

 a.　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しています。

(Ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。

・取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受けること等により、他の取締役の職務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備する。

・コンプライアンスに係る規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

・執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。

・必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。

・取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、是正処置を講じる。

(Ⅱ) その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

ⅰ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の保存、管理に関して社内規程を定め、その規程及び法令に従い、適切に当該情報の保存及び管理を行う。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、リスクマネジメントに係る規程を定めるとともに、各部門の業務に応じて、個別の規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。

・事業性のリスクについては、取締役及び執行役員が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カンパニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした関連部門による全社横断的な管理を行う。

・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。

・リスクマネジメントの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに係る重要な事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入し、取締役の業務執行の権限を執行役員に対し委譲する。COO（COOを選定しない場合にはCEO）は最高執行責任者として、これらの業務執行を統括する。CEOは最高経営責任者として、経営全体を統括する。

・取締役は、各種会議への出席や業務報告を定期的に受けること等を通じて、執行役員・使用人の業務執行を監督する。

・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議（取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議）や執行会議（各執行部門の意思決定機関）にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率化を図る。

・取締役会で中長期の経営目標を定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を定期的に検証する。

・取締役会は、定期的に取締役会について評価と分析を行い、業務執行に係る意思決定及び監督の両面において、取締役の役割・責務が効率的に果たせるように取り組む。

ⅳ　執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

・コンプライアンスの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンス啓発に取り組む。

・執行役員・使用人が業務上の違法行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定め、不正行為等の早期発見及び是正を図る。

・内部監査部門として、組織上の独立が確保された監査部を設置する。

ⅴ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループに属する各子会社の健全な事業運営を通じて、当社グループのブランド価値の向上及び総合力の向上を図るべく、子会社管理に係る規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務又は経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社を管理・支援を行う。

①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社から、その経営成績、財務状況その他の重要な事項については、定期的に、及び必要な事項については、随時、報告を受ける体制とする。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、その事業内容や規模等に応じて、リスクマネジメントに係る規程、その他の社内規程、マニュアル、ガイドライン等を整備することを推進し、子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。

③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項については、その業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。

④子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、子会社に対して、法令・定款・社内規程等の遵守に関する体制の整備及びその状況に関する定期的な点検や結果の報告を求め、当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会でその内容等の確認を実施する。

・当社は、子会社における業務上の不正行為等を発見した場合における報告体制として、当社または子会社の内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を設置し、不正行為等の早期発見及び是正を図る。

⑤企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制

・当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連会社の業務監査を定期的に、及び必要な事項については随時、実施する。

・当社は、子会社・関連会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内子会社・関連会社における監査機能強化のための意見交換等を行う。

・当社は、当社の執行役員・使用人に一部の国内子会社・関連会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。

・外国子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、実情・国情に応じて、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から１名以上のスタッフを配置する。

ⅶ　当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項

・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。

・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を得て実施する。

ⅷ　当社及び当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役が当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受けられる体制を整備する。

・当社の監査役が必要に応じ、各事業部門等に関する当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人の職務の執行状況について情報を収集することができる体制を整備する。

・当社又は子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項が生じた場合、当社の監査役へ報告する。

・当社の監査役は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要な事項の審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う組織であるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に出席することができる。

・当社及び子会社の代表取締役、取締役又は会計監査人は、当社の監査役の求めに応じ、当社の監査役が開催する意見交換会に出席する。

・当社の監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制を整備する。

・監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。

2022年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

（コンプライアンスに関する取り組みの状況）

当社は、当社グループのすべての役員・従業員が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会倫理・規範に則した行動を行うため、「コンプライアンスガイドライン」や規程を定め、各種委員会を設置・運営することにより、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
　具体的なコンプライアンス推進体制としては、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）において、各種方針等の策定、全社コンプライアンス活動状況、内部通報制度運用状況等、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。また、当社および子会社が設置運営する内部通報制度を積極的かつ適正に運用することで、通常の業務ラインでは捉え切れない問題の早期発見と解決、問題発生自体の牽制を図り、コンプライアンスにおける自浄作用と活動の実効性を高めています。
　リスクマネジメント・コンプライアンス室は、これら活動の全社マネジメントを行うとともに、「コンプライアンスマニュアル」等のツールの作成・展開や、関係部署と連携した研修の実施等を通じて、役員を含むグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を図っています。

コンプライアンス体制の強化に関する主な取り組み

・コンプライアンスマニュアルの改定や動画研修・Ｅラーニング等の啓発による全従業員のコンプライアンス意識の更なる向上

・グループ全体で自律的に法令順守体制のPDCAが回せるよう、内部統制の自己点検の強化

・内部通報制度の窓口の多言語化（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語）や公益通報従事者の指定等を通した制度の実効性や信頼性の向上

（リスク管理に関する取り組みの状況）

当社は、グループのリスクの顕在化と拡大を防止するため、リスクマネジメントに係る規程等を定めるとともに、事業性のリスクについては、取締役会をはじめとする各種会議体や決裁ルールに従い、取締役および執行役員が内容を精査しています。平時には、各部門に本部長クラスのリスク管理担当者を置き、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）を委員長とするリスコン委員会を設置し、有事には状況に応じた対策本部体制をとっており、CRMOが策定したグループ全体の「リスクマネジメント方針」、各部門のリスク管理責任者が策定した「リスクマネジメント行動指針」および当社の企業特性を踏まえて、優先対応課題を全社視点で整理した「リスクマップ」をもとに、平時からリスクの抑制を継続しています。
　また、リスクマネジメント活動に関して第三者評価を実施し、リスクマネジメント手法の勉強会等を織りまぜながら、取り組みの活性化と実効性の向上を図っています。

なお、全社的な緊急連絡体制の整備については、「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき、「安否確認システム」等を整備し、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。

リスク管理体制の強化に関する主な取り組み

　・大規模自然災害についての事業継続を意識した研修の開催と各部門の事業継続に備えた取り組みの実施

　　　・大規模災害時の「初動ガイドライン」策定による平時からの準備並びに行動原則の共有・徹底

　　　・「サイバー攻撃」、「サプライチェーンの分断」等の当社グループ重点リスク低減の取り組みと、リスコン

        委員会での定期的フォローによる実効性向上の推進

　　　・取締役および監査役の決裁済りん議書閲覧による決裁内容の精査・確認実施

（職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況）

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の業務執行の権限を執行役員へ委譲する一方、取締役が各種会議に出席することや執行役員から業務報告を定期的に受けることで監督し、取締役の職務執行の迅速化を図っています。また、取締役と執行役員の役割および責任を一層明確化するために、社長をはじめとする役位の位置付けを、取締役に付するものではなく、執行役員に付するものとして運用しています。取締役会に諮る必要のある重要案件については、経営会議で議論を深め、当該案件の論点整理や方向付けをすること等により、取締役会において重点的に審議すべき論点を明確にしています。また、必要に応じて資料の早期展開と事前説明を行うことで、取締役会における議論の深化と効率化を図っています。
　取締役の職務の執行に係る文書およびその他の情報は、社内規則に則り、適切に保存・管理しています。

（当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況）

当社は、執行役員および使用人に子会社の取締役あるいは監査役を兼務させることにより、監査・監督機能を強化するとともに、各子会社を管理する担当部署を通じて、子会社から定期的および随時に報告を受け、必要に応じて協議し、当社に重大な影響を及ぼすものは経営会議に報告しています。
　また、「子会社管理全社規則」に則った運用を徹底するため、子会社案件を当社と事前協議を行うべき案件と子会社判断で決議する案件に区分し、子会社から当社への情報伝達ルートを確認するとともに、子会社の規程の整備状況等についても継続的に確認を行っています。
　なお、これらの運用をさらに強化すべく、子会社を管理する担当部署による実業上の管理と会社組織上の管理を一体化することで、企業集団としての子会社の業務の適正を一層確保する体制としています。
　さらに、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が当社および子会社の業務監査を実施し、その監査結果は経営会議において報告され、必要に応じて是正措置を行っています。

 b.　責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（当会社またはその子会社の業務執行取締役または支配人その他の使用人である者を除く。）および監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する額としています。

 c.　取締役および監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たすことができる環境を整えることを目的とするものです。

 d.　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

 e.　取締役の選解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。

 f.　中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 g.　自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

 h.　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

(注) １．取締役 阿部 康行氏、土井 美和子氏および八馬 史尚氏は、社外取締役です。

２．監査役 古澤 ゆり氏および桝田 恭正氏は、社外監査役です。

３．当社の取締役・監査役候補者の指名の方針および手続は以下のとおりです。

・取締役会は、当社の経営理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識および高度な専門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名します。

・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名します。

・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定します。

・役員指名会議は、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任されます。

・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ています。

・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識および当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。 ４．当社はグループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は下記の21名(取締役を兼務している者を除く)です。

５．2023年６月21日開催の第92期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．2020年６月23日開催の第89期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７．2021年６月23日開催の第90期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

８．2022年６月22日開催の第91期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

９．2023年６月21日開催の第92期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

10．当社は、取締役 阿部 康行氏、土井 美和子氏、八馬 史尚氏、および 監査役 古澤 ゆり氏、桝田 恭正氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 ②　社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しています。
　阿部 康行氏は、総合商社の役員として経営に携わられた経歴および当社社外監査役として経営の監査に携わられた経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識および企業の社会的責任に関する高い見識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、住友商事株式会社の取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。　
　土井 美和子氏は、電機メーカーにおける情報技術分野の研究者・責任者としての豊富な経験と高い見識を有し、その高度な専門性に基づき政府の委員会委員等も多数歴任されていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社東芝研究開発センター首席技監でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

八馬 史尚氏は、食品業界の製造販売企業において監督と執行の両面から企業経営に携われ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、株式会社Ｊ－オイルミルズの取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
　社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしています。

古澤 ゆり氏は、国土交通省において要職を歴任し、内閣の機関では、働き方改革・女性活躍・ダイバーシティ推進にも携わり、また、民間企業での海外事業展開も経験しており、幅広い視野と高い見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

桝田 恭正氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、なかでも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、アステラス製薬株式会社の上席執行役員財務担当（CFO）でしたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役を選任しており、この基準に照らして、上記社外取締役および社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けています。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織、人員

当事業年度における当社の監査役は５名であり、常勤監査役が２名、残る３名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。社外監査役 野坂 茂氏は、日本オラクル株式会社において、長年の財務関係の業務を経て同社取締役副社長・CFOに就いた経歴を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
　また、他の４名の監査役についても、下表に示すとおり、当社および他事業会社において、幅広い分野の経験を有するものを選任しています。

２．監査役会の状況

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。

当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況

※社外監査役 古澤 ゆり氏は、当社監査役に就任した2022年６月22日開催の第91期定時株主総会以降の監査役会を対象にしています。

監査役会における具体的な検討内容

１） 決議事項

当事業年度の監査方針、監査計画ならびに監査業務分担、株主総会（監査役選任）議案の同意、会計監査人の評価および選解任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成等

２） 報告事項

・当社事業所および関係会社往査の結果ならびに所見報告

・常勤監査役から社外監査役への経営会議、事業執行会議等、会社の重要事項に関する情報共有

・予防的監査の視点から社内や業界において発生するリスクマネジメント上配慮すべき事案に関する担当部門からの状況報告

なお、監査役会で提起された個別意見については、関連役員等に対して執行判断の形成参照意見として適宜提示しています。

３．監査役の主な活動

グループ全体のガバナンスの持続的な健全性の維持・向上に資することを監査の基本方針とし、経営環境の変化を踏まえた経営課題認識やその下でのリスク認識のあり方および当該リスクへの対処の方途等への取り組みについて幅広く現状の確認を行い、内部統制およびリスク管理の有効性に関する検証を行いました。

具体的な取り組み

１） 経営モニタリングと執行状況の確認

監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、経営意思決定プロセスのモニタリングを行うとともに、必要に応じ、会議外の機会を含めて説明を求め、積極的に意見を述べています。
　また、取締役や執行役員等との意見交換および主要な事業所やグループ会社への往査等を通じ、重点監査項目を主に内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況を確認しました。
　なお、必要に応じて適宜、オンライン会議等のリモート手段を活用しながら監査を実施しました。

２） 内部統制関係部門とのミーティング

監査役は、定期的に法務部およびリスクマネジメント・コンプライアンス室から内部通報制度の運用状況を含むコンプライアンス上の懸案事項等について毎月報告を受けており、人事部門からは定期的に懲戒案件および労働災害等の状況について報告を受けています。
　また、子会社を管理する担当部署からは、子会社のガバナンスおよび内部統制の状況等について、適宜報告を受けています。

３） 三様監査体制における連携

監査役は、内部監査部門と監査業務報告会を定期的に開催し、すべての内部監査結果について報告を受け、内部統制上の課題等について情報・意見交換を行うとともに、監査役監査への反映を行っています。
　また、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の状況について報告を受け、随時に効果的、効率的な監査の確保という観点から意見交換を行っており、三様監査体制下における緊密な相互連携を図っています。

この際、KAM(監査上の主要な検討事項)については、期初から、候補の在り方を含めて、四半期報告の機会等を捉えて、対象の妥当性や監査対応の在り方等について、会計監査人等との意見交換を行っています。
　さらに、グループ会社の監査役とも、適宜、意見交換会を開催し、情報共有を行うほか、グループ会社往査時に当該会社の監査役に陪席を求める等、連携を図っています。

以上の監査活動を通じて確認した所見に基づき、全監査役と取締役会議長および代表取締役との意見交換やグループ企業社長会等、様々な執行側との機会をとらえて、グループガバナンスの強化を含む、重要経営課題の解決に向けた情報共有を図るとともに、必要な助言、提言を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の監査部(15名)を設置しており、当社および国内外のグループ会社の業務遂行について、独立・客観的な立場で内部統制の整備・運用状況およびリスクマネジメントの有効性を評価し、改善に向けた助言・提案を行っています。

監査部は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度初めにグループ全体のリスクおよび内部統制の状況を考慮した業務監査計画を策定し、計画的に業務監査を実施しています。業務監査における監査報告書については、月に一度の定例報告会にて社長に直接報告すると同時に、すべての取締役および監査役ならびに関係部門に配布しています。さらに、これと並行して、半期ごとに取締役会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告しています。
　当社の監査部と監査役は、上述 ３．３）「三様監査体制における連携」に記載したとおり、連携を深め監査機能強化を図っています。また、会計監査人とは、四半期ごとに監査計画や監査結果等について情報共有を行うことで監査機能の強化に努めています。さらに、監査部は内部監査部門を設置している当社グループ企業と定期的な情報交換を実施し、連携を図っています。

なお、監査部は、毎年自らの活動に対して評価を実施するとともに、定期的に外部の専門家による評価を受け、監査業務が適切に行われていることを確認しています。

③　会計監査の状況

a.　当該監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

　　22年間

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。

c． 業務を執行した公認会計士

　　服部 將一（継続監査年数 ４年）

　　蓮見 貴史（継続監査年数 ３年）

　　安﨑 修二（継続監査年数 ３年）

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他26名です。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
　また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任する他、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等が適切であるかを確認しています。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、米国における持株会社設立に係る会計・税務に関する

助言業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

b. 監査公認会計士と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。

c. その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しています。

e．監査役会による監査報酬の同意理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の計画日数や人員配置等の内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性および報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　2016年６月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、12億円以内（うち、社外取締役分２億円以内）とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、2022年６月22日開催の第91期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額２億円を上限とする決議がされています（当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は６名です）。
　監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、2006年６月27日開催の第75期定時株主総会において、１億円以内とする決議がされています（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です）。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案し決定される金額を支給しています。なお、監査役の員数は当社定款により５名以内としています。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員報酬会議を設置し、取締役会の委任決議に基づき、役員報酬会議が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容について、社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定しています。
　役員報酬会議における役員報酬決定プロセスに関する透明性や実効性を担保するため、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任しています。

　　当事業年度の役員報酬会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、矢後夏之助氏および土井美和子氏）、社内取締役２名（中村知美氏および細谷和男氏）により構成され、議長は取締役会長 細谷和男氏が務めました。

　　当事業年度は役員報酬会議を４回開催し、当事業年度から導入した取締役の報酬制度の検証、外部調査データを活用した役員報酬水準に関する検討、考課に基づいた取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬に係る個人別基準額等の決定を行いました。
　これらの措置を講じ、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

・業績連動報酬等に関する事項
　当社は、2021年５月11日に発表した中期経営ビジョンの進捗報告「STEP2.0」において、自己資本比率は50％を確保し、ROEは10％以上を目指すことを公表しています。これらの目標を踏まえ、役員報酬会議は取締役会の委任を受け、2022年度の連結税引前利益実績を基礎とし、上位の役位ほど年次業績への連動性を強めた報酬テーブルを設定し、各取締役に支給する年次業績連動賞与を決定しています。また、当社グループの中長期戦略の目標達成を後押しするため、譲渡制限付株式報酬の一部について、財務指標(ROE)、非財務指標(従業員エンゲージメント)の目標達成度合いに連動させて付与株式数を決定するパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU）を採用しています。なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、年次業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。

　　当期業績に対する年次業務連動賞与の額ならびにPSUの付与株式数の算定に用いた業績指標（KPI）に関する実績は次のとおりです。

・非金銭報酬等の内容
　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を交付するものとし、そのための金銭報酬を支給することとしています（以下、「譲渡制限付株式報酬制度」という）。取締役は、当社の取締役会決議に基づき、上記のとおり支給された金銭報酬に係る債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、それと引き換えに当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします。なお、かかる発行または処分にあたっては、当社と取締役との間で、当該株式に関して割当てを受けた日より当社取締役を退任するまでの期間（ただし、当社取締役退任後、引き続き当社執行役員に就任する場合には、当該執行役員を退任するまでの期間）に譲渡制限が付される等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することとしています。
　なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。

・取締役報酬制度のイメージ（代表取締役社長CEOの場合）

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上表の譲渡制限付株式報酬には、国内非居住者に付与されるファントムストック費用計上額を含んでいます。

 ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は投資株式について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として保有する上場株式について当該企業と対話を行い、毎年取締役会において、定量的には保有に伴う便益を「配当利回り」で、資本コストは「WACC」でそれぞれ測定し比較検証しています。その結果を参考に、定性的に中長期的な経営戦略および事業戦略に資すると判断した場合のみ保有を継続することとしています。

上記の方針に基づき、政策保有株式として保有する上場株式の縮減を着実に行ってきました。2015年３月末時点で保有していた60銘柄が、縮減の結果、2021年３月末時点では２銘柄となりました。これら２銘柄は次頁(ｃ）の理由から現時点で保有は不可欠であると判断していますが、 今後も継続的に、少なくとも年に１度は当該企業と対話を行い、毎年取締役会において評価・精査し、保有の要否について判断していきます。

b. 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその子会社のうち、当社が主に取引を行っている会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的である投資株式の保有はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計
　基準機構へ加入し、同機構他が実施する研修等に参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。）が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＳＵＢＡＲＵ(以下「当社」という。) は日本に所在する企業です。

当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。

主な生産拠点は、日本、米国にあります。

当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。

航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

連結財務諸表の公表は2023年６月22日に代表取締役社長　大崎篤、及び、最高財務責任者 取締役専務執行役員　水間克之によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針」に別途記載している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度から「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）」（2023年５月公表）を適用しています。なお、当社グループは、第2の柱モデルルールの導入により法制化された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債の認識および開示を一時的に免除する例外規定を適用しています。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートで換算しています。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。なお、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の為替換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

(3) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識時点及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

営業債権は、発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった時点で当初認識しています。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合は、公正価値で当初測定し、それ以外の区分に分類される場合は、個々の金融商品ごとに公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。なお、重要な金融要素を含まない営業債権につきましては、取引価格で当初測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
　　づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
　　特定の日に生じる。

負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、
　　金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
　　特定の日に生じる。

資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

資本性金融商品については、売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。当該指定がされなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、純損益に認識される利息収益、為替差損益及び減損を除き、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。認識の中止時の利得または損失は、純損益に認識しています。

一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権及び契約資産等に係る減損については、当該金融資産、リース債権及び契約資産等に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。

各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
　　掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。

減損損失認識後に、予想信用損失の測定金額が減少した場合には、当該減少額を純損益として戻入れています。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債は、当社グループが契約当事者となった時点で当初認識しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、デリバティブを含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の純損益として認識しています。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約を利用しています。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを固定するため、金利スワップ取引を利用しています。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物 ２～60年

・機械装置及び運搬具 ２～20年

・工具器具及び備品 ２～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(7) 無形資産及びのれん

①　のれん

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

②　開発資産

新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しています。

開発資産の見積耐用年数は以下のとおりです。定額法で償却しています。

・開発資産 ２～５年

③　その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しています。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア ２～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) リース

リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しています。

契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いています。

＜当社グループが借手のリース＞

リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。

使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。

リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しています。

なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第５項、第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。

＜当社グループが貸手のリース＞

資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めています。

オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を売上収益として、リース期間にわたって認識しています。

(9) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物 ２～50年

(10) 減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れしています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻入れしています。

(11) 従業員給付

①　短期従業員給付

給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

②　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。

(a) 確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

(b) 確定給付制度

当社グループは、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しています。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しています。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上しています。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しています。

(ⅰ)制度改訂または縮小が発生した時点

(ⅱ)関連するリストラクチャリング費用を認識する時点

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

①　資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識しています。

②　製品保証引当金

当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。

保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間及び走行距離や不具合の原因等により決定しています。

保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。

主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等及び対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。

③　工事損失引当金

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています。

④ 自動車環境規制関連引当金

環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しています。

(13) 収益

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。

自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。

なお、自動車事業では、製品に関して通常の契約不適合責任に加えて、オプションの保証延長サービスを有償で提供しています。当該保証延長サービスの収益は、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。

航空宇宙事業は請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。

②　ファイナンス・リースの収益

当社グループが製造業者または販売業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しています。

ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

③　オペレーティング・リースの収益

オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。

④　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しています。

⑤　配当金

配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

(14) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異等について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。

(17) 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

(18) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(19) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。

②　自己株式

自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(20) 借入費用

当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設または生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しています。

上記以外のすべての借入費用は、それが発生した連結会計年度に純損益として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりです。

・開発活動から生じた無形資産の認識(注記「３．重要な会計方針(7) 無形資産及びのれん」)

・リースを含む契約の会計処理(注記「３．重要な会計方針(8) リース」)

経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。なお、計上金額、算定方法及び仮定、見積りの不確実性については、各注記をご参照ください。

・製品保証引当金の会計処理(注記「３．重要な会計方針(12) 引当金」、注記「18．引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針(15) 法人所得税」、注記「25．法人所得税に関する注記」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。

うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

各事業の主要製品及びサービスは以下のとおりです。

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

２．各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

２．各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。  (3) 地域に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (4) 主要な顧客に関する情報

特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する記載はありません。  

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

　 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

   当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドです。

　 当連結会計年度の現金及び現金同等物には、利用制限のあるものはありません。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,256百万円、8,684百万円です。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（注）１．償却原価で測定する負債性金融商品の主な内訳は定期預金です。

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式等の資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止

一部のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、取引関係の見直し等により売却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得または損失(税引前)は以下のとおりです。

当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券のうち、公正価値の著しい価値の下落による利益剰余金への振替はありません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほとんどが報告期間の末日現在で保有している投資に関するものです。

11．有形固定資産

(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、及び取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

帳簿価額

(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、(  )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。

　　 ２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。

     ３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　　 ４. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、及び建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

帳簿価額