5214 日本電気硝子 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第100期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第100期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、 第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．第102期より損益計算書の「営業外収益」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィーを、「売上高」に含めて表示する方法に変更しています。第101期の売上高についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２【沿革】

　当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社25社並びに関連会社３社の計29社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）　 １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えています。

※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、提出日現在（2023年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　　　　当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶

　　　融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給するこ

　　　とにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。

　　　　同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業

　　　の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに

　　　企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

　　　《日本電気硝子　企業理念体系》

　　　　わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすも

　　　　のと位置付けています。

　　　（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

スローガン：　　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

　　　（目指すべき企業像）

　　　　「世界一の特殊ガラスメーカー」

   （大切にしている価値観）

  (2) 目標とする経営指標

      将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売

    上と利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要

    な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。

  (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ＜経営環境＞

     ○事業内容

　　　 当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の

　　 製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化

　　 専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。「機能材料・その他」

　　 の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製

　　 造機械類の製造、販売等を行っています。

　　　 主要製品は以下のとおりです。

     ○当連結会計年度の経営環境

　　　 コロナ禍の下、各国において社会経済活動の正常化は進展したものの、インフレーションの進行や供給の制

　　 約等が世界経済に影響を及ぼし、国内においても急激な円安の進行とも相まって物価上昇を招くなど、予断を

　　 許さない状況が続きました。

　　　 このような中、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回りました。損益面においては、

　　 営業利益及び経常利益は前連結会計年度を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回

　　 る実績となりました。

   ＜当社グループの経営戦略＞

     ○ビジネスモデル

　 ガラスは、元素の組み合わせや製造方法により多種多様な機能と形状を可能にする素材です。長年育んでき

 た広範なガラスの技術と独自の発想を掛け合わせ、社会が求める様々な高機能ガラス製品を提供しています。

 この「モノづくり」（※）のための「創造力」、「技術力」、「人材力」、「組織力」こそが当社グループの

 強みです。

　 「電子・情報」の分野ではＦＰＤ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどのビジネスを、また、「機

 能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを

 展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。

　※当社グループが目指す「モノづくり」

      社会のニーズに応えるべく、最先端の技術をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高

    水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給する。再び、市場からの声を研究開発に活か

    す。こうした循環を当社グループが目指すべき「モノづくり」と考えています。

     ○展開する市場分野

   ＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」＞

       当社グループは、現在、2022年度から2026年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０２

     ６」に取り組んでいます。

      （スローガン）

        “ＳＴＲＯＮＧ　ＧＲＯＷＴＨ” ～　自らが変化し、スピードをあげて、やり遂げよう

      （基本方針）

        企業体質をより強くし、世界一環境に優しいガラスづくりを通して、

        「世界一の特殊ガラスメーカー」を目指す。

      （経営目標）

        売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報2,100億円、機能材料・その他1,900億円）

        営業利益　　　　　　　　   450億円

        営業利益率　　　　 　　    　 11％

        目標達成年度　　　　　　  2026年度

        各事業分野において、成長に向けた戦略を着実に実行し、目標を達成する。

      （成長に向けての重点施策）

        ①事業基盤の強化

          ・強固なサプライチェーンの構築

          ・工場の強健化

          ・基礎的研究開発の継続

　　    ②機動的な投資

          ・マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた迅速な投資

          ・ＤＸの推進とスマートファクトリーの実現

          ・Ｍ＆Ａの積極的な取り組み

        ③新事業の推進

          ・全固体ナトリウムイオン二次電池など新製品の事業化

          ・半導体分野における基板ガラス、カバーガラス、ＬＴＣＣ材料事業の拡大

          ・他社との協業、提携等の積極的な活用

        ④カーボンニュートラルの推進

          ・全プロセスの電化を進め、競争力向上との両立を目指す

          ・再生可能エネルギーへの投資と調達

          ・ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発

        ⑤人材戦略

          ・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成

          ・多様な人材の登用

          ・働きやすく、働きがいのある職場の整備

      （財務方針）

        ・営業利益率は10％超に

        ・強固なバランスシートの維持

        ・総資産のスリム化による資産効率の向上

        ・キャッシュ・フローを見据えた経営

      （利益還元方針）

        ・安定配当の継続（株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を維持）

        ・業績、財務状況等を踏まえた配当の拡充

        ・自己株式の弾力的な取得

   ＜サステナビリティへの取り組み＞

       当社グループは、かねてより企業理念体系を基本に、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目的として、

     「環境」、「多様性」、「地域」の３つをＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題に掲げ、「環境」は環境保

     全、「多様性」は人的資本、「地域」は地域貢献を主要テーマとし、各担当部門が機動的かつ主体的に取り組ん

     できました。

       近年、気候変動、人的資本、人権への対応等、企業の持続的成長のための課題が増加し、企業活動を通した社

     会課題解決や情報開示の充実といった社会的要請も強まってきています。このため、ＣＳＲの方向性や活動内容

     等について包括的に議論し、経営陣に提言し、機動的に活動を展開するとともに、より適切な情報開示につなげ

     ていくための組織横断的な仕組みとして、2023年１月にＣＳＲ委員会を設置しました。

       ＣＳＲ委員会では、ＣＳＲの３つの重点課題を軸として、ＥＳＧやＳＤＧｓ等広くサステナビリティに関連す

     る課題についても取り組み、当社グループの企業価値を高めるとともに、社会の持続可能な発展に貢献してまい

     ります。

       ＣＳＲ委員会には、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、「環境チーム」、「多様性チーム」、「地

     域貢献チーム」の３つのワーキングチームを設置しています。

     （ＣＳＲの推進体制）

     （環境の取り組み）

         気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候

       変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年におけるＣＯ２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年

       までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り換え、再生可能

       エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための

       仕組み作りなど、情報開示の充実に向けた取り組みを進めています。

         2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial

       Disclosures：ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会

       を分析し、財務面への影響とその対応を検討してきました。今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図

       るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行していきます。

         ＴＣＦＤ提言に基づく開示については、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。

         ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/

     （多様性の取り組み）

         当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると

       考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備や人材育成に努めています。

         女性活躍については、管理職を含む女性リーダーの育成に注力しているほか、“プラチナくるみん”（子育

       て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。また、優秀な海外人材をグループ経

       営に参画させるため、2023年の新執行体制において初めて海外拠点の外国人従業員を執行役員に登用しまし

       た。増加する国内拠点の外国人従業員に対しては、メンター制度や日本語教育等によりコミュニケーション支

       援を行っています。障害者雇用では、法定雇用率（2.3%）を大きく上回る雇用率を継続しています（4.28%：

       2022年12月31日現在）。

         また、事業活動を行う上で人権尊重は不可欠であり、企業行動憲章と企業行動規範に人権尊重を掲げていま

       す。グローバルなビジネスを念頭に、各国法令や国際規範を踏まえ、グループやサプライチェーン上で問題が

       生じないようリスクの把握と低減に努めています。

     （地域貢献の取り組み）

         永続的な事業活動には地域との融和が不可欠であり、地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、

       地域社会に対する支援を中心に地域貢献に取り組んでいます。

         教育支援では、滋賀県立大学や京都大学における寄附講座、滋賀県小学５年生対象の「びわ湖フローティン

       グスクール事業」への支援、大津市科学館での小中学生対象の出前授業等を行っています。地域活動では近隣

       の清掃や植栽、納涼祭等のイベント開催を、また地域社会への支援では滋賀県内の子ども食堂に対する書籍寄

       附等を実施しています。海外拠点においても、各国、各地域の文化や風習に即した地域貢献活動を展開してい

       ます。今後も、地域のニーズを踏まえ活動していくことで、当社グループの企業価値向上につなげていきま

       す。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2023年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）

① 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）

① 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要及び市場構造の急変に関するリスク

当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）

① 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引を行うことがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 発生の可能性（低）、影響度（大）

① 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 発生の可能性（低）、影響度（中）

① 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

② 人材の確保及び労務関連のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1)経営成績等の状況の概要

　　   当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状

　　 態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末（2022年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2021年12月31日）と比較して497億78百万円増加し、7,479億7百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して206億8百万円増加し、2,189億95百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して291億69百万円増加し、5,289億12百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,246億34百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益261億84百万円（同20.1％減）、経常利益340億58百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益281億67百万円（同0.9％増）となりました。

　部門別の経営成績は次のとおりです。

　「電子・情報」の分野は、売上高1,487億64百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。「機能材料・その他」の分野は、売上高1,758億70百万円（同27.9％増）となりました。

　なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて278億60百万円減少し、1,068億62百万円となりました。

　営業活動によって得られた資金は315億63百万円（前連結会計年度比383億17百万円の収入減）となりました。

　投資活動に使用した資金は571億55百万円（同254億円の支出増）となりました。

　財務活動に使用した資金は58億74百万円（同233億4百万円の支出減）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

 b.受注実績

 基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

 c.販売実績

　 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　　です。

　　　　 前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの相手先も当該割

　 合が100分の10未満のため記載を省略しています。

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2023年３月31日）において判断したものです。

①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

 （総資産）

     当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して497億78百万円増加し、7,479億7百万円

   となりました。流動資産では、期末に向けて出荷が減少したこと等により、商品及び製品が増加しました。ま

   た、価格の高騰やサプライチェーンの混乱に備えた調達により、原材料及び貯蔵品が増加しました。固定資産で

   は、減価償却が進んだ一方で、設備投資や円安による外貨建て資産の円換算額の増加等により有形固定資産が増

   加しました。

 （負債）

   当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して206億8百万円増加し、2,189億95百万円

 となりました。流動負債では、原材料等の仕入高の増加により支払手形及び買掛金が、また、返済期限が１年以

 内の長期借入金を振り替えたことにより短期借入金がそれぞれ増加しました。一方、社債を償還しました。

   固定負債では、海外子会社において設備投資のための借入を行い、また当社初となるグリーンローンによる資

 金調達を行ったこと等から、長期借入金が増加しました。

 （純資産）

     当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して291億69百万円増加し、5,289億12百万

   円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加しました。また、

   主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。

b.経営成績

　　（当連結会計年度の経営成績）

　　（部門別の経営成績）

     2022年度（当連結会計年度）は、中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」の計画初年度です。

     当連結会計年度においては、世界的にサプライチェーンが混乱しましたが、早期の調達や調達先の拡大等に取

   り組んだことで、生産活動や製品出荷、設備投資に大きな影響を与えることなく事業を遂行してまいりました。

   また、各事業分野において将来を見据えた戦略を着実に実行し、目標の達成に向けて歩みを進めることができま

   した。

     ＦＰＤ用ガラス事業では、中国での事業基盤強化のため、中国厦門の生産拠点において新たに加工設備の投資

   を行い、第10.5世代サイズの溶融・成形から加工までの一貫生産体制を構築しました。ガラス繊維事業では、マ

   レーシアにおいて設備投資を行い、今後も成長が見込まれる自動車関連市場におけるコスト競争力向上とグロー

   バル供給体制強化を図ってきました。光関連・電子デバイス用ガラス事業では、半導体分野等において拡販や新

   製品の事業化を進めました。医薬用管ガラス事業では、将来の需要を見据えマレーシアで生産能力増強のための

   投資を行いました。

     一方、研究開発の取り組みにおいては、全固体ナトリウムイオン二次電池の開発が進展したほか、無色透明ガ

   ラスとして世界一高い屈折率を持つガラスを開発し、宝飾ガラスinfiora®の事業を開始しました。

     今後も世界経済は不確実性が高く将来の予測が困難な状況が続くものと思われますが、当社グループとして

   は、中期経営計画のスローガンを旗印に、“自らが変化し、スピードをあげて”事業に邁進していくことで「Ｅ

   ＧＰ２０２６」の経営目標を達成してまいります。

     部門別の状況は次のとおりです。

     「電子・情報」分野では、ＦＰＤ用ガラスは、第２四半期以降得意先の生産調整の影響を受け、売上は前連結

   会計年度を下回りました。電子デバイス用ガラスは、半導体やイメージセンサ向けを中心に需要が堅調に推移

   し、売上は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、電子・情報の売上は前連結会計年度比で減少しまし

   た。

     「機能材料・その他」分野では、ガラスファイバは、第３四半期に入り自動車部品向け高機能樹脂用途を中心

   に需要が弱くなりましたが、円安に加え、製品価格の改定、物流やエネルギーコストに係るサーチャージが売上

   を下支えしました。医薬用管ガラスや耐熱ガラスは、第４四半期に需要が軟化したものの、円安等が売上に寄与

   しました。これらの結果、機能材料・その他の売上は前連結会計年度を上回りました。

     これらにより、売上高は3,246億34百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

     損益面では、原燃料価格や物流費の高騰、円安の進行等によりコストが上昇する中、費用削減や生産性改善等

   の取り組みを強化し、製品価格の改定や各種サーチャージによるコストの回収に努めました。しかしながら、Ｆ

   ＰＤ用ガラスを中心とした稼働率低下による原価高が大きく影響し、営業利益は261億84百万円（同20.1％減）

   となりました。この結果、売上高営業利益率は8.1％と前連結会計年度と比べ、3.1ポイント下がりました。

     また、営業利益の減少に加えて、営業外収益において海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替

   差益が前連結会計年度に比べ減少したこと等により、経常利益は340億58百万円（同24.3％減）となりました。

     特別損益については、前連結会計年度は、2020年に発生した国内事業場の停電等に関して多額の特別損失を計

   上したため58億40百万円の損失となった一方、当連結会計年度は、上記停電に係る受取保険金を特別利益に計上

   したこと等により54億59百万円の利益となりました。

     これらの結果、税金等調整前当期純利益は395億17百万円（同1.0％増）となりました。また、法人税、住民税

   及び事業税は81億11百万円を、法人税等調整額は29億10百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は

   281億67百万円（同0.9％増）となりました。

     なお、１株当たり当期純利益は302円76銭（同4.0％増）となりました。

（2023年２月３日公表の2023年度の業績予想）

     2023年度については、世界経済は、インフレーションの加速や地政学リスクによる影響など先行き不透明な状

   況が続くものの緩やかに持ち直すと見込んでいます。

     「電子・情報」分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、中国市場を中心に緩やかな回復が期待されるものの、年

   前半は得意先の生産調整の影響を大きく受けるものと見込んでいます。電子デバイス用ガラスは、半導体や自動

   車等の注力市場において拡販と開発品の事業化を推進していきます。

     「機能材料・その他」分野においては、ガラスファイバは、自動車関連市場向けを中心に需要が徐々に回復す

   るものと予想しています。医薬用管ガラスは、年後半には需要が回復する見込みです。耐熱ガラスは、需要が一

   巡するものの、底堅い売上を見込んでいます。

     損益面では、原燃料価格のさらなる高騰や稼働調整等が利益を圧迫する見込みです。引き続き、費用削減や生

   産性改善、需要動向に対応した稼働に取り組むとともに、製品価格の改定やサーチャージによるコスト回収を進

   めることで利益の確保に努めてまいります。一方、新製品や新たな製造プロセスの開発など将来を見据えた成長

   投資は、手を緩めることなく着実に進めてまいります。

     当社グループでは、2022年度から５か年の新中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」をスタートしています。

     初回の「ＥＧＰ２０１８」では「企業理念の浸透」、「事業の拡大」、「積極的なＭ＆Ａ」に、２回目の「Ｅ

   ＧＰ２０２１」では「事業基盤の強化」、「プロセス技術の革新」、「研究開発の推進」に取り組んできまし

   た。これらの結果、2015年度と2021年度を比較すると、事業規模の拡大だけでなく、事業ポートフォリオを大き

   く改善することができました。

     「ＥＧＰ２０２６」では、目指すべき企業像である“世界一の特殊ガラスメーカー”の実現に向けて、「既存

   事業の持続的な成長」、「戦略事業の立ち上げ」、「カーボンニュートラルの推進」に全社を挙げて取り組んで

   まいります。「ＥＧＰ２０２６」については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課

   題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　＜中期経営計

   画「ＥＧＰ２０２６」＞をご覧ください。

     なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に

   記載しています。

     〔中期経営計画の変遷〕

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

 　　当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度並みに推移しました。一方、販売の減速や原材

   料及び貯蔵品の増加により棚卸資産が増加するとともに、法人税等の支払いが増加したこと等により、営業活動

   によって得られた資金は315億63百万円（前連結会計年度比383億17百万円の収入減）となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 　　主としてＦＰＤ用ガラス及びガラスファイバ設備の取得により、投資活動に使用した資金は571億55百万円

   （同254億円の支出増）となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

      　株主への配当金の支払い及び社債の償還があったものの、新たにグリーンローンによる資金調達を行ったこと

      から、財務活動によって使用した資金は58億74百万円（同233億4百万円の支出減）となりました。

      　上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額36億5百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物

      の残高は、前連結会計年度末と比べ278億60百万円減少し、1,068億62百万円となりました。

b.資本の財源及び資金の流動性

   当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を

 追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集

 約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。

   設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに

 応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。

 研究開発に関しても、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を

 見据えた製品開発を進めてまいります。

   当社グループの所要資金は、主として設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金及び社債の発

 行等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。一方、当

 社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結して

 います。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研

 究所の格付は「シングルＡプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。

   なお、当社は、2022年11月、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、当社初となるグリーンローン

 により、国内金融機関５社から総額100億円の資金調達を実施しました。本フレームワークは、株式会社日本格付

 研究所（ＪＣＲ）からグリーンボンド原則・ガイドライン及びグリーンローン原則・ガイドラインへの適合性に

 ついて最上位である「Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）」の評価を得ています。

   今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいり

 ます。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えます。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要な指標と位置付けています。

2022年２月２日に公表しました中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」においても、これらを経営目標として掲げ、確実に達成してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。

・繰延税金資産の回収可能性

　当社グループでは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎としています。

　課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

    当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな

  未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技

  術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中

  長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

    当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。

   「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究開

  発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プ

  ロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、計算

  科学（ＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いた研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発については、スタ

  ッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。

  ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析

  や企画立案については企業戦略部が支援しています。さらに、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するた

  め、2022年１月にマーケティング部を新設し、会社全般にわたるマーケティング活動として、市場、製品、技術に係

  る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を行っています。一方、「事業部

  門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、

  スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は7,266百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

「基礎・応用開発」

研究開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計とプロセス設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラスや表示デバイス用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、高機能粉末ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。

○次世代ガラスによる新製品創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「infiora®」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発。

上記に加え、新技術の導入やコア技術のさらなる進化など研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。

戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品やプロセスの開発を行っています。カーボンニュートラルプロジェクトを立ち上げ、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指して、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等ＣＯ2フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の施策を推進しています。また、風力発電用風車ブレード用途の高弾性率ガラスファイバや全固体Ｎａイオン二次電池等の環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。その他、ガラスの可能性を広げる加工技術として、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工などのプロセス技術開発も行っています。

これらの結果、基礎・応用開発における研究開発費は3,135百万円となりました。

「事業部門開発」

事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、事業部門開発における研究開発費は4,131百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報）

ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末用途では高落下強度を実現するカバーガラスの開発に取り組んでいます。車載用では防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスの技術開発に取り組み、新型電気自動車の車載ディスプレイへの採用も進んでいます。さらに高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発や、ディスプレイの高コントラスト化を実現できるカバーガラス用成膜材料の技術開発にも取り組んでいます。

また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「Ｇ－Ｌｅａｆ」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、ロール・ツー・ロールプロセスにより貼り合わせて一体化した世界初の超薄板偏光フィルムの開発にも成功しています。“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Ｌａｍｉｏｎ」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。さらに、フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄となる薄さの化学強化専用ガラス「Ｄｉｎｏｒｅｘ　ＵＴＧ」の開発にも成功しました。

光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ世界最高の可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリット及びハンダ付きリッドガラス、世界最高の屈折率と内部透過率を備えたスマートグラス用基板ガラス、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、世界最高の光取り出し効率を持つ深紫外ＬＥＤ用リッドガラス、高速化・大容量化が求められる５Ｇ（次世代通信規格）における光通信デバイスの小型化・高性能化に貢献する全面反射防止膜付き微小ボールレンズなどの光部品用ガラス、５Ｇ無線通信エリアを拡大するガラス基板を用いた透明アンテナや電波レンズを用いた電源不要のリピーター、業界最小の誘電正接を有するＬＴＣＣ用材料、ガソリンの燃焼効率を高めるための各種センサー用ガラスなど様々な新製品の研究開発を進めています。

（機能材料・その他）

ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、風力発電用風車ブレード用途の高弾性率ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。

医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。

耐熱ガラスの分野においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界初となる無色化に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において拡販に向けた設備増設、生産性改善に資する設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に68,024百万円の設備投資を実施しました。

「電子・情報」の分野においては、電気硝子（厦門）有限公司における事業基盤の強化に係る投資、生産性改善とカーボンニュートラルに資する革新的製造プロセスに係る投資などを、「機能材料・その他」の分野においては、主にニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.におけるガラスファイバの拡販に向けた投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

※２．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

2022年12月31日現在

　（注）※１．工事完了時期等を見直し中のため未定としています。

　※２．年間６万トンの生産能力の増強を見込んでいます。

　※３．当該新設設備の完成により、生産能力は従来比約15％増加する見込みです。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式6,480,511株は、64,805単元を「個人その他」の欄に、11株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　16単元及び20株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を6,480,511株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ノムラインターナショナルピーエルシー他１社が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「保有自己株式数」には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、業績、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定しています。また、弾力的な還元策も実施してまいります。内部留保資金については将来を見据えた研究開発や成長投資などのために活用してまいります。

配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき60円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金60円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき120円となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

　　　 a.当社企業統治体制の概要

　　当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総

　会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行

　に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。

b.取締役・取締役会

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。なお、提出日現在（2023年３月31日）、取締役会は社内取締役５名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役３名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

取締役会議長　松本元春（代表取締役取締役会長）

取締役　　　　岸本暁（代表取締役社長）、山崎博樹、加埜智典、森井守

社外取締役　　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生

また、上記構成員の他、取締役会及び予算説明会には全ての監査役が出席しています。

　　　c.執行役員

　　　　　当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役

　　　　社長が兼任）の他、提出日現在（2023年３月31日）、17名（うち、３名は取締役が兼任）が就任しており、社

　　　　長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のと

　　　　おりです。

　　　　　社長執行役員　岸本暁（代表取締役社長）

　　　　　常務執行役員　山崎博樹（取締役）、加埜智典（取締役）、森井守（取締役）、中村憲生、松宮晴樹、角見

　　　　　　　　　　　　昌昭、小林正宏、野村博明

　　　　　執行役員　　　堀内拓男、金谷仁、中島利幸、織田英孝、玉村嘉之、濵島健、岡卓司、和田正紀、Eric

　　　　　　　　　　　　Barrouillet

d.経営会議

　　経営会議は、会社の経営上の重要案件及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っ

　ています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在（2023

　年３月31日）社内取締役５名（うち、２名は代表取締役）及び常務執行役員５名で構成されており、その構成

　員は以下のとおりです。

　　取締役　　　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、山崎博樹、加埜智典、

　　　　　　　　　森井守

　　常務執行役員　中村憲生、松宮晴樹、角見昌昭、小林正宏、野村博明

e.指名・報酬諮問委員会

　　当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、代表取締役の選定・解職及び取締役報酬の決定プロセ

　スに透明性、客観性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

　　同委員会では代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性

　について審議を行い、取締役会に答申しています。

　　なお、同委員会は取締役会長、社長及び社外取締役３名で構成されており、社外取締役が過半数を占めてい

　ます。その構成員は以下のとおりです。

　　委員長　伊藤好生（社外取締役）

　　　　　　委員　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、

　　　　　　　　　　伊藤博之（社外取締役）

f.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2023年３月31日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

監査役会議長　應治雅彦（常勤監査役）

　　　　　　常勤監査役　　林嘉久

　　　　　　社外監査役    矢倉幸裕、印藤弘二

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。

　　④内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、ＮＥＧグループ企業行動憲章、ＮＥＧグループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所等）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。また、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長及び監査役に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（資材等の調達、自然災害、事故災害、情報セキュリティ、環境等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となるＮＥＧグループ企業行動憲章、ＮＥＧグループ企業行動規範を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に在外連結子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに監査役へ報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。さらに、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。

子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。

h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。

i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役、執行役員、当社子会社（テクネグラス LLC、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC を除く。）の取締役及び監査役、並びに関連会社に当社から派遣している取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は当社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の株主総会における決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１．取締役　裏出令子、伊藤博之及び伊藤好生の３氏は、社外取締役です。

２．監査役　矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。

３．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2023年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

  ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

    a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              該当事項はありません。

  b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場

    合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              社外取締役の裏出令子氏は、国立大学法人京都大学名誉教授及び同大学複合原子力科学研究所特任教授で

            す。当社は、我が国におけるガラス基礎研究の振興と人材育成のために、2023年４月開設予定の同大学大学

            院工学研究科寄附講座「ガラス基礎科学講座」へ、信託方式により資金を拠出する予定です。同大学は、毎

            年、同講座の運営に必要な金額を引き出し、当社は、当該信託に対し毎年１億円を上限として使用された金

            額の補充を行います。この年間補充額は、直近事業年度における同大学の年間総収入（1,663億円）の0.1％

            未満です。その割合は僅少であり、同氏の所属する部局と寄附先の部局が異なること及び同氏が大学を代表

            する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと判断しています。

              また、社外取締役の伊藤好生氏が代表取締役を務めていたパナソニック株式会社（現 パナソニックホー

            ルディングス株式会社）グループと当社グループの間には、定常的な取引（当事業年度中における取引額の

            割合は、当社連結売上高の0.4％）があります。上記の定常的取引に関しては、その割合が僅少であり、ま

            た、同氏が同社を退職後、すでに３年が経過していることから、同氏の独立性に問題はないと判断していま

            す。

    c.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に

  従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して

  います。

1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

4)最近において1)、2)、又は3)に掲げる者に該当していた者

5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a）から（c）までのいずれかに該当していた者

(a）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(b）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）当社の兄弟会社の業務執行者

6)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）1)から前5)までに掲げる者

(b）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）当社の子会社の業務執行者

(d）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(e）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(g）当社の兄弟会社の業務執行者

(h）最近において前(b）～(d）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

    d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

    当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

  わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、企業統治や経営組織に関する専門的な

  知識、豊富な経験をもった経営学者及び農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験を

  もった研究者を社外取締役に選任しています。

    また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査

　役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会

に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、

社外取締役及び社外監査役は、取締役会で当社監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締

役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との

面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場

で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、

情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、

又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　　　提出日現在（2023年３月31日）、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されています。社

　　　外監査役矢倉幸裕氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、

　　　社外監査役印藤弘二氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。

　　　　監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は

　　　合計13回開催し、各監査役の出席率は100％でした。決議事項としては、監査役会議長及び特定監査役の選定、

　　　監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査役選任議案の同意、会計監査人の非保証業務提

　　　供への同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成等が付議されました。

　　　　各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決

　　　議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を

　　　通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門

　　　における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報

　　　告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。

　　　　また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達され

　　　るように努めています。

　　　②内部監査の状況

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部（提出日現在（2023年３月31日）：専任９名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、意見交換を行っています。

　　　③会計監査の状況

　　  　a.監査法人の名称

　　　　　　当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会

　　　　　社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

　　　　b.継続監査期間

　　　　　　52年間

　　　　　　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したも

　　　　　　　　　のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

　　　　c.業務を執行した公認会計士

　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　洪性禎氏、溝静太氏、大西洋平氏

　　　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士　10名、　その他　17名

　　　　e.監査法人の選定方針と理由

　　　　　　監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査

　　　　　人を選定しています。

　　　　　　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査

　　　　　役全員の同意により解任します。

　　　　　　また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場

　　　　　合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し

　　　　　ます。

　　　　f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　　　　　　監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監

　　　　　査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果など

　　　　　の観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

　当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社７社は、ＰｗＣから監査証明業務等のサービス提供を受けており、68百万円を報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社７社は、ＰｗＣから監査証明業務等のサービス提供を受けており、82百万円を報酬として支払っています。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監

査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報

酬等を決定しています。

　　　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい

て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同

意をしています。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会

　の決議に際しては、あらかじめ決議する内容の概要について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けていま

　す。

　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ

　れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が

　尊重されていることにより、当該方針に沿うものであると判断しています。

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　　　　a.取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。）の額の決定に関する方針

　          当社の取締役の月額（固定）報酬及び賞与（社外取締役を除く。）は、個々の職務、責任及び実績に応じ

          て、業績（社外取締役を除く。）や当社の経営環境、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データに基づ

          き他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。なお、賞与支給総額については、取締

          役会の諮問に基づき、指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会で承認

          のうえ、株主総会において決定するものとします。

        b.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す

          る方針を含む。）

　          非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式として、毎年一定の時期に割当てを行い

          ます。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について株主総会で決議された総数の範

          囲内で、発行又は処分を受けるものとします。

            また、譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、個々

          の職務、責任等と株価をベースに決定するものとします。

        c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定

          に関する方針

　          社外取締役を除く取締役については、業績目標達成及び中長期の企業価値向上に連動させるため定額報酬で

          ある月額（固定）報酬と、変動報酬である賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し支給します。その比率は、支給

          額ベースで概ね「定額報酬：変動報酬＝６：４」とします。社外取締役については、独立性の観点から業績に

          関わらない月額（固定）報酬のみを支給します。

        d.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

            月額（固定）報酬は、月例の固定報酬とします。賞与は、毎年一定の時期に支給します。

        e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

            当社の取締役の個人別の月額（固定）報酬の額及び賞与（社外取締役を除く。）の評価配分は、次のとおり

          決定します。取締役会の諮問に基づき、社外取締役が委員長を務め、取締役会長、社長、社外取締役全員を委

          員とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行います。委

          員の意見が同数で異なった場合を除き、取締役会への答申を不要とし、同委員会で決定された内容は取締役会

          で決議があったものとみなします。

            社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な配分については、取締役会において決定するも

          のとします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、2023年３月30日開催の第104期定時株主総会において決議された取締役賞与（80

　　　　　百万円）、及び当事業年度に費用計上した譲渡制限付株式報酬額（43百万円）が含まれています。

　　　２．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る

　　　　　決定方針に関する事項」に記載のとおりです。また、当事業年度は、16,000株を６名に交付しています。

　　　３．取締役の月額報酬限度額に関する株主総会の決議は、2000年６月29日開催の第81期定時株主総会においてなさ

　　　　　れ、その決議の内容は、取締役報酬額が月額2,800万円以内としています。当該株主総会終結時点の取締役の

　　　　　員数は、20名です。また、2019年３月28日開催の第100期定時株主総会及び2022年３月30日開催の第103期定時

　　　　　株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な

　　　　　向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制

　　　　　限付株式報酬制度を導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額１億円

　　　　　以内とする旨の決議をしています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、６名で

　　　　　す。

　　　４．監査役の報酬に関する株主総会の決議は、2010年６月29日開催の第91期定時株主総会においてなされ、その決

　　　　　議の内容は監査役報酬額が月額600万円以内としています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名で

　　　　　す。

　　　５．「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおり、当事業年度に係る取締役

　　　　　の個人別の月額（固定）報酬の額及び賞与（社外取締役を除く。）の評価配分は、取締役会の諮問に基づき、

　　　　　社外取締役である森修一氏が委員長を務め、取締役会長である有岡雅行氏、社長である松本元春氏、社外取締

　　　　　役である裏出令子氏、伊藤博之氏を委員とする指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行い

　　　　　ました。委員の意見が同数で異なった場合を除き、取締役会への答申を不要とし、同委員会で決定された内容

　　　　　は取締役会で決議があったものとみなしています。取締役会が、実質的に指名・報酬諮問委員会に上記に関す

　　　　　る権限を委任している理由は、取締役報酬の決定プロセスに透明性、客観性を確保するためです。

（５）【株式の保有状況】

　　　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外

の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

　当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化

することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有

しています。

　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

　　　　　容

　　　　　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面

　　　　や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保

　　　　有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。

　　　　b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2022年12月31日現在

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

2022年12月31日現在

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性

　　　　 が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎

　　　　 年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の

　　　　 結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してい

　　　　 ます。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。

　　３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）

　　　 を勘案し記載しています。

　　４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。

　　　③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　25社

主要な連結子会社の名称

　ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子株式会社、電気硝子（Korea）株式会社、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な会社等の名称　　福州旭福光電科技有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社

　サンゴバン・ティーエム株式会社他

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

　時価法を採用しています。

③棚卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械装置及び運搬具 ６年～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②事業場閉鎖損失引当金

　事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。

③特別修繕引当金

　ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来

減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しています。

将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎としています。課税所得の発生状況は、将来

の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識していましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしました。また、一部の連結子会社は、従来、工事完成基準を適用していましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ

ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（米国会計基準　ＡＳＵ第2016-02「リース」の適用）

　当社の米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ＡＳＵ第2016-02「リース」を適用しています。これにより、借手としてのリース取引については原則としてリースについて資産及び負債を認識する方法に変更しています。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「事業構造改善引当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「事業構造改善引当金」に表示していた129百万円は、「その他の引当金」として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた886百万円は、「補助金収入」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△10,001百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の

金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

３．保証債務

４．受取手形割引高

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において表示していた「技術研究費」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度における「技術研究費」の金額は5,077百万円です。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４．減損損失

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。ガラスファイバについては、子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCにおいて、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰により収益の回復が遅れていることから収益性が低下し、営業損失を計上しております。

　このような状況を踏まえ、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、この減少額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値は、主に再調達原価に減価要素を加味して算定しています。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

　※５．事故損失の内容は、次のとおりです。

　　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　当社グループにおける、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の

　　　　修繕費用等です。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,630,643株は、2021年９月29日付取締役会決議に基づく自己株式の

　　　　　取得による増加3,630,100株及び単元未満株式の買取りによる増加543株です。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,669株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

　　　　　16,600株及び単元未満株式の売渡しによる減少69株です。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加529株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

　　　　　です。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。

　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内返済予定の長期

借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

であることから、記載を省略しています。

　　　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有

価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

　　　３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で表示しています。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借

入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　　　２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下の通りです。

　　　３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で表示しています。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類してい

ます。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては（ ）で表示しています。

　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　　　上場株式は、活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル１に分類してい

　　　ます。

デリバティブ取引

　　　　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ

　　　ル２に分類しています。

社債

　　　　市場価格（売買参考統計値）を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しています。

長期借入金

　　　　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお

　　　り、レベル２に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円の減損処理を行いました。

　なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,801百万円、当連結会計年度1,795百万円です。

（ストック・オプション等関係）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

②株式数

　当連結会計年度（2022年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 2,756

(3) 公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2022年度事前交付型は、付与日の前営業日（2022年３月29日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。

(4) 権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払賞与」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払賞与」に表示していた470百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）地域別

（単位：百万円）

（２）事業分野別

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針

に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）