| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 43,129,759 | 48,117,273 | 60,759,321 |
| 経常利益 | （千円） | 1,320,971 | 1,309,579 | 2,034,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 931,888 | 847,671 | 1,403,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 933,613 | 1,083,047 | 1,557,417 |
| 純資産額 | （千円） | 14,105,365 | 15,604,809 | 14,729,141 |
| 総資産額 | （千円） | 27,756,891 | 30,271,599 | 29,566,890 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 444.35 | 403.39 | 668.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 435.95 | 394.64 | 656.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 51.2 | 49.6 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 195.99 | 119.19 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限も緩和され、経済活動との両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しました。しかしながら、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢に起因した資源・原材料価格の高騰など下振れリスクの懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の最終年度を迎え、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野は世界的な需要が引き続き堅調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏ともにＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比49億８千７百万円増加し481億１千７百万円となり、売上総利益は前年同期比４億２千５百万円増加の53億１千６百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で４億２千５百万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が前年同期比４億６千万円増加したことから、前年同期比３千４百万円減少の12億４千６百万円となりました。
経常利益は、営業利益で３千４百万円減少しましたが、円安に伴う為替差益が前年同期比１千８百万円増加したことなどから、前年同期比１千１百万円減少の13億９百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で１千１百万円減少したことに加え、前第３四半期連結累計期間は投資有価証券売却益の計上があったものの、当第３四半期連結累計期間においては特別損益の計上がなかったことから、前年同期比１億３千６百万円減少の13億９百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が１億３千６百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比５千２百万円減少したことから、前年同期比８千４百万円減少の８億４千７百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は33億３千７百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市場を中心に活況な状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移しました。また、医療分野においても、引き続き海外市場向け眼科医療機器の需要が堅調に推移し、電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は79億１千万円（前年同期比21.0％増）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、電子デバイス製品の新規採用があり販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は41億５千６百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野において、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めましたが、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症などの影響により部品調達難が長期化しました。その結果、お客様で生産調整があり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は202億６百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
**○**オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引されお客様の生産活動は堅調に推移しました。特にＥＶ関連向けでの半導体デバイスや関連商品の販売が増加しました。情報通信分野においても、中華圏、東南アジア圏ともに、ＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ円安となったことなどから、売上高は104億７千２百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
**○**システム・ソリューションカンパニー
病院やイベント施設などの公共事業分野において、建物設備の改修や修繕工事などの受注は減少しました。一方、航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は20億３千３百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は302億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が20億７千万円、のれんが１億４千４百万円など減少しましたが、現金及び預金が４億３千７百万円、棚卸資産が23億３千９百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は146億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が５億９千４百万円など増加しましたが、未払法人税等が４億７千８百万円、未払消費税等などの減少により流動負債のその他が２億３千６百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は156億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い２億３千１百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益８億４千７百万円の計上があり、利益剰余金が６億１千６百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が円安の影響により２億３千９百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 258,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,095,200 | 20,952 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,263 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,952 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東海エレクトロニクス株式会社 | 名古屋市中区栄 三丁目34番14号 | 258,800 | － | 258,800 | 10.96 |
| 計 | － | 258,800 | － | 258,800 | 10.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,364,737 | 2,802,397 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,048,695 | ※ 9,286,717 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,291,008 | 2,982,262 | |||||||||
| 棚卸資産 | 7,387,187 | 9,726,990 | |||||||||
| その他 | 228,952 | 419,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,320,581 | 25,218,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,902,985 | 1,902,985 | |||||||||
| その他（純額） | 708,839 | 732,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,611,824 | 2,635,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 579,960 | 434,970 | |||||||||
| その他 | 226,403 | 200,369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 806,364 | 635,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,112,779 | 1,130,398 | |||||||||
| その他 | 715,341 | 652,013 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,828,120 | 1,782,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,246,309 | 5,053,531 | |||||||||
| 資産合計 | 29,566,890 | 30,271,599 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,811,934 | ※ 6,723,638 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,055,357 | 2,738,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 542,204 | 63,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243,886 | 162,888 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 130,185 | 95,654 | |||||||||
| その他 | 822,015 | 585,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,605,583 | 10,369,421 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,800,000 | 3,800,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394,841 | 421,515 | |||||||||
| その他 | 37,324 | 75,852 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,232,165 | 4,297,367 | |||||||||
| 負債合計 | 14,837,749 | 14,666,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,525,721 | 10,142,239 | |||||||||
| 自己株式 | △538,532 | △538,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,573,595 | 15,189,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 456,782 | 461,870 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △8,741 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286,462 | 525,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,469 | 315,845 | |||||||||
| 新株予約権 | 75,076 | 98,997 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,729,141 | 15,604,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,566,890 | 30,271,599 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,129,759 | 48,117,273 | |||||||||
| 売上原価 | 38,238,919 | 42,800,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,890,839 | 5,316,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,609,522 | 4,070,185 | |||||||||
| 営業利益 | 1,281,316 | 1,246,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,187 | 6,424 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,639 | 30,262 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,647 | 6,750 | |||||||||
| 為替差益 | 9,958 | 28,433 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21,979 | 21,974 | |||||||||
| その他 | 9,760 | 11,329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,172 | 105,173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,485 | 25,065 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 2,895 | 7,455 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10,131 | 9,656 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,518 | 42,183 | |||||||||
| 経常利益 | 1,320,971 | 1,309,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 125,351 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 125,351 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,446,322 | 1,309,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 512,184 | 397,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,249 | 64,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 514,433 | 461,908 | |||||||||
| 四半期純利益 | 931,888 | 847,671 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 931,888 | 847,671 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 931,888 | 847,671 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,951 | 5,088 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △8,741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,676 | 239,029 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,725 | 235,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 933,613 | 1,083,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 933,613 | 1,083,047 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 41,377 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 639 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 187,687 | 千円 | 174,999 | 千円 |
| のれんの償却額 | 144,990 | 千円 | 144,990 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 108,547 | 52 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 109,264 | 52 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 115,578 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 115,575 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,833,578 | 6,537,115 | 3,886,673 | 20,500,913 | 7,570,709 | 1,800,768 | 43,129,759 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,025,446 | 305,686 | 19,470 | 61,243 | 895,329 | 19,350 | 2,326,527 |
| 計 | 3,859,025 | 6,842,801 | 3,906,144 | 20,562,157 | 8,466,038 | 1,820,118 | 45,456,286 |
| セグメント利益 | 113,867 | 288,694 | 59,830 | 1,066,696 | 157,588 | 136,557 | 1,823,234 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,823,234 |
| セグメント間取引消去 | △15,584 |
| 全社費用(注) | △526,332 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,281,316 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,337,764 | 7,910,235 | 4,156,860 | 20,206,149 | 10,472,602 | 2,033,661 | 48,117,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,272,630 | 481,019 | 21,687 | 175,576 | 1,128,471 | 26,878 | 3,106,263 |
| 計 | 4,610,395 | 8,391,254 | 4,178,547 | 20,381,725 | 11,601,073 | 2,060,540 | 51,223,537 |
| セグメント利益 | 277,801 | 457,503 | 66,002 | 610,161 | 180,028 | 243,362 | 1,834,860 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,834,860 |
| セグメント間取引消去 | △37,691 |
| 全社費用(注) | △550,578 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,246,590 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 1,537,931 | 127,120 | 3,438,830 | 20,414,415 | 4,080,549 | 622 | 29,599,470 |
| ＦＡ・工作機械 | 553,122 | 4,542,783 | 171,918 | － | 469,773 | 1,017,962 | 6,755,559 |
| 情報通信 | 157,429 | 162,185 | 13,673 | 2,215 | 2,843,867 | － | 3,179,370 |
| 環境 | 136,672 | 452,657 | 3,810 | 17,085 | 35,677 | 139,400 | 785,304 |
| 医療 | 135,750 | 487,950 | 3,849 | － | 7,292 | 5,454 | 640,297 |
| その他 | 312,672 | 764,417 | 254,591 | 67,196 | 133,549 | 637,328 | 2,169,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,833,578 | 6,537,115 | 3,886,673 | 20,500,913 | 7,570,709 | 1,800,768 | 43,129,759 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,833,203 | 6,537,115 | 3,886,673 | 20,441,717 | 7,570,709 | 1,256,340 | 42,525,759 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 375 | － | － | 59,196 | － | 544,428 | 603,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,833,578 | 6,537,115 | 3,886,673 | 20,500,913 | 7,570,709 | 1,800,768 | 43,129,759 |
| 外部顧客への売上高 | 2,833,578 | 6,537,115 | 3,886,673 | 20,500,913 | 7,570,709 | 1,800,768 | 43,129,759 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 2,034,519 | 300,431 | 3,566,203 | 20,118,585 | 5,926,834 | － | 31,946,574 |
| ＦＡ・工作機械 | 490,062 | 5,604,007 | 260,433 | 18 | 424,688 | 1,154,985 | 7,934,196 |
| 情報通信 | 170,085 | 191,682 | 21,640 | － | 3,506,094 | － | 3,889,502 |
| 環境 | 159,280 | 462,931 | 1,402 | 22,269 | 46,926 | 232,584 | 925,394 |
| 医療 | 250,800 | 517,157 | 265 | － | 21,575 | 4,422 | 794,221 |
| その他 | 233,015 | 834,024 | 306,916 | 65,275 | 546,482 | 641,670 | 2,627,385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,337,764 | 7,910,235 | 4,156,860 | 20,206,149 | 10,472,602 | 2,033,661 | 48,117,273 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 3,337,324 | 7,910,035 | 4,156,860 | 20,134,321 | 10,472,602 | 1,366,618 | 47,377,762 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 440 | 200 | － | 71,827 | － | 667,043 | 739,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,337,764 | 7,910,235 | 4,156,860 | 20,206,149 | 10,472,602 | 2,033,661 | 48,117,273 |
| 外部顧客への売上高 | 3,337,764 | 7,910,235 | 4,156,860 | 20,206,149 | 10,472,602 | 2,033,661 | 48,117,273 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 444円35銭 | 403円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 931,888 | 847,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 931,888 | 847,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,097,182 | 2,101,391 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 435円95銭 | 394円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 40,415 | 46,544 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| (1)中間配当による配当金の総額 | 115,575,845円 |
|---|---|
| (2)１株当たりの金額 | 55円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 髙 橋 寿 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 細 井 怜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。