8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

その他 海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 伊藤忠インターナショナル会社 （米国） 伊藤忠欧州会社（英国） 伊藤忠（中国）集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings Limited C.P. Pokphand Co. Ltd. Chia Tai Enterprises International Limited

（注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。

２　当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を保有しております。

３　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。

４　当社は、コネクシオ㈱の普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2022年12月22日に締結しております。

本公開買付の成立後、コネクシオ㈱は当社の連結対象外となります。

５　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第３四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた物価上昇及び主要中央銀行による利上げの中で、景気が減速しました。中国経済も、厳格な新型コロナウイルス感染対策が続いたこと等から停滞しました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、各国の

対露経済制裁による原油供給の先行き不透明感等を背景に、期初の101ドル台から６月半ばに123ドル台へ上昇しましたが、その後は世界経済の減速に伴い12月には一時70ドル近くまで下落し、年末は80ドル台で終えま

した。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人出が回復する中で、サービス

分野を中心に景気が持直しました。但し、夏場以降の新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速により、内外需ともに緩やかな増勢にとどまりました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から10月下旬にかけて一時151円台まで円安が進みましたが、その後は日本政府による為替介入や

米国長期金利の低下、日銀による金融政策の修正を背景に円高が進み、年末は132円台で終えました。日経

平均株価は、円安や国内景気の持直し等により期初の27,000円台を上回る局面があったものの、基調としては米国株価の下落に連れて軟調に推移し、日銀による金融政策の修正等を背景に年末には26,000円近くまで下落しました。10年物国債利回りは、米国長期金利の上昇に伴い期初の0.23％から９月以降は総じて日銀が上限としてきた0.25％を上回る水準で推移し、12月下旬には日銀の長期金利目標の変動幅拡大を受けて0.50％前後

まで上昇しました。

（２）定性的成果

　当第３四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。

カナダのブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクト

　当社は、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadの100％子会社でカナダのガス権益を保有するPetronas Energy Canada Ltd.、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltd.と、カナダアルバータ州に

おいて推進中のブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクトに関するプラントの

概念設計が完了し、今年度中の基本設計への移行判断に向けた詳細スタディを開始しました。

　本プロジェクトは、世界最大級のブルーアンモニア、ブルーメタノールの製造及び供給体制の確立を目指す取組であり、アンモニア、メタノールのプラントを併設することにより大幅なコスト削減効果を実現し、

2027年の商業生産開始を目指します。また、製造プラントに加え、製品輸送も含めたバリューチェーンの構築

に向けた開発を進めていきます。

　当社は、本取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である

「『SDGs』への貢献・取組強化」を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。

救急医療現場のDXを推進するTXP Medical(株)との資本業務提携

　当社は、救急医療データプラットフォーム「NEXT Stage ER」を提供するスタートアップ、TXP Medical(株)（以下、「TXP Medical」という。）と資本業務提携契約を締結しました。TXP Medicalは、主に紙と電話

によるアナログなオペレーションで運用されている救急医療現場において、病院向けサービス「NEXT Stage ER」、自治体（救急隊）向けサービス「NSER mobile」を通じて、救急現場情報のデジタル化とその後の

情報共有や多様な用途での活用を実現する等、救急外来のオペレーションを大幅に効率化しております。

　当社は、当社グループのCRO（医薬品開発受託機関）であるエイツーヘルスケア(株)との連携により、

TXP Medicalのデータを活用した製薬企業向け治験効率化サービス等の強化、及び同社の海外展開を

支援・推進していきます。

　今後も当社は、患者さんへのより良い医療の提供、医療従事者の生産性向上、その他医療に携わるすべての

方々のニーズに応える新規サービスを企画・開発し、積極的な事業展開を進めていきます。

「FOREVER 21」の日本における販売権及びマスターライセンス権取得

　当社は、Authentic Brands Group LLC（以下、「ABG社」という。）が保有する「FOREVER 21」の日本

における販売権及びマスターライセンス権を取得しました。2023年２月より、(株)アダストリアの子会社

である(株)Gate Winを通じた展開を開始します。「FOREVER 21」は、30年以上の歴史を持つアメリカ・

ロサンゼルス発のファッションカジュアルブランドで、昨今はサステナビリティや社会貢献へのアプローチを

積極化する等、時代の潮流に合わせたプロモーションを展開し、多くの顧客の支持を得ています。

　当社は、ABG社とも協業のうえ、当社が有するブランドビジネスやサステナビリティ分野に関する幅広い

知見やネットワークと、(株)アダストリア及び(株)Gate Winの持つファッション事業に関する強力なノウハウ

を活用し、日本での展開拡大に取組んでいきます。

いすゞ、新車周辺事業のグループ体制を強化

　当社といすゞ自動車(株)（以下、「いすゞ社」という。）は、リース事業を行ういすゞリーシング

サービス(株)と中古車流通事業を行う(株)いすゞユーマックスの株主構成をいすゞ自動車販売(株)51％、

当社49％とすることで、いすゞグループの新車周辺事業領域を取り巻く環境変化への対応をより強化していく

ことに合意しました。

　中長期的な人口減少等の社会課題への対応、CASEの社会実装・普及やカーボンニュートラル社会の実現に

向けたライフサイクルアセスメントの観点での取組等、商用車を取り巻く環境変化に対応し、新車のリース

事業や中古車流通事業等、新車販売にとどまらない領域においていすゞ社の商用車事業での経験と当社の

全社横断的なノウハウをともに活用しながら国内商用車市場のニーズに応じた取組を推進していきます。

北米住宅用構造材製造事業の取得

　当社は、米国にて住宅用構造材の製造・販売を展開するPacific Woodtech Corporationを通じ、

Louisiana Pacific Corporation（以下、「LP社」という。）より柱・梁材製造事業を取得しました。

　LP社の米国カリフォルニア州、ノースカロライナ州、加国ブリティッシュコロンビア州の３工場を取得することで、製造拠点の分散による原料確保のリスク低減を図り、安定した供給体制を強化するとともに、

高付加価値品の製造拡大と販売シナジーを実現させていきます。

　北米建材事業ではフェンス事業に続き、住宅用構造材事業においても強化策を実行していくことで、更なる

事業拡大・収益力強化を図ります。

(株)外為どっとコムの持分法適用会社化

　当社は、外国為替証拠金取引（以下、「FX取引」という。）大手である(株)外為どっとコムの発行済株式

40.19％を取得し、持分法適用会社化しました。

　(株)外為どっとコムは、有効な資産運用手段の一つとして人気が高まっているFX取引の国内大手事業者

であり、「お客様第一主義」を掲げ、業界最低水準の手数料や長期的な運用ができる積立サービスの提供、

質の高いFX取引関連情報の発信等、徹底的に顧客の立場に立ったサービス提供を強みに利用者数を伸ばして

おります。

　当社は、当社グループ内外の広範なネットワークを活かし、同社の更なる顧客基盤拡大を支援すると

ともに、クレジットカード事業を展開するポケットカード(株)、給与前払い事業を展開する(株)マネー

コミュニケーションズ、保証事業を展開するGardia(株)等、当社の強みであるリテール金融関連事業会社と

連携し、個人の資産運用における様々な次世代金融サービスの展開を推進していきます。

北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立

　当社、東京センチュリー(株)、日立建機(株)の３社は、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社ZAXIS Financial Services Americas,

LLC（以下、「ZAXIS Finance社」という。）を設立することで合意しました。

　合弁会社の運営においては、当社グループが現地事業経営を、東京センチュリーグループが審査・与信体制の構築とファイナンス商品の提案等を担い、日立建機グループがマーケティング情報の提供や

建設機械の北米代理店ネットワークを通じた再販への協力を担います。今後も、住宅建設・インフラ分野等で安定した需要が見込まれる北米において、ZAXIS Finance社を通じて、質の高い金融サービスの提供と

日立建機グループ製品・サービスの拡販を推進していきます。

セルビア共和国ベオグラード市PPP（官民連携）廃棄物処理・発電事業がゴールドスタンダードからカーボンクレジットの認証を取得

　当社が、フランスの水・環境インフラ大手Veolia Environnement S.A.、欧州投資ファンドMargueriteと

ともに合弁で設立したベオグラード廃棄物処理・発電PPPプロジェクト（以下、「本事業」という。）の

事業運営会社Beo Cista Energija d.o.o. Beogradは、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）削減の効果を保証する最大の国際認証機関の一つであるスイスのGold Standardより、ボランタリーカーボン市場での売却を可能とするGHG削減に対するカーボンクレジット（以下、「クレジット」という。）認証を取得しました。

ボランタリーカーボン市場は、近年活用が急拡大し注目を集めている民間主導のGHG排出オフセットへの取組であり、本クレジット認証は、セクターとしての廃棄物処理発電事業、及び国・地域としてのセルビア共和国

それぞれにおいて、初めてのケースとなります。

　当社は、本事業を通じ同国初となる統合型廃棄物管理システムを導入・運営することで、首都ベオグラードの10％の家庭にクリーンな電力・熱の供給を実現するとともに、年間平均21万トン（CO2換算）のGHG削減に

貢献していきます。

高品位鉄鉱石を生産するカナダの鉄鉱石事業に参画

　当社は、カナダにて操業中の鉄鉱石事業ArcelorMittal Mining Canada G.P.及びArcelorMittal Infrastructure Canada G.P.（以下、「AMMC」という。）の一部権益を当社の100％子会社であるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdを通じて取得しました。AMMCは、ケベック州東部にて鉱山、鉄道、港湾、ペレット生産設備等をすべて自社保有する一貫操業体制を有し、年間25百万トンの鉄鉱石とペレットを安定的に生産しております。AMMCが生産する鉄鉱石は、鉄分値が高く、不純物が少ないため、還元鉄の生産

には不可欠な高品位鉄鉱石と位置付けられており、AMMCでは、鉱石処理設備の増強による増産を計画中です。

　気候変動対応が益々求められる中、鉄鋼生産における低炭素化への寄与が期待される還元鉄の需要は、近年急増しており、当社は、JFEスチール(株)、アラブ首長国連邦のEmirates Steel Arkanとともに、将来的な

CO2排出量ネット・ゼロ化も視野に入れた低炭素還元鉄の安定調達に向けたサプライチェーン構築に向け、

アブダビでの事業化に向けた検討を推進しております。

　還元鉄の原料となる高品位鉄鉱石は世界の鉄鉱石生産量の４％程度（2020年時点）を占めるにとどまって

おり、当社は既存の鉄鉱石事業に加え、AMMCの権益を取得することで、高品位鉄鉱石の安定供給体制を

強化し、パートナー企業とともに鉄鋼業界の低炭素化に貢献していきます。

ZF Japan社との車載電池を活用した脱炭素ソリューション分野での協業

　当社と、安全でクリーンな次世代モビリティの姿に変化をもたらす総合システムプロバイダーである

ゼット・エフ・ジャパン(株)（以下、「ZF Japan社」という。）は、脱炭素社会に向けた新たなサービス形態

の事業化検討に合意し、覚書を締結しました。

　今後、"Energy Meets Mobility"をキーワードに、当社とZF Japan社それぞれが持つ事業領域を融合し、

車載リチウムイオン電池のライフサイクル・エコシステム確立や、電動小型商用車向けソリューションと

エネルギーマネジメントソリューションを融合させた総合的な脱炭素化サービスの開発・社会実装を含む、

包括的なビジネスモデルの検討に取組んでいきます。

　当社は、既に展開しているESS（再生可能エネルギーを有効活用するための蓄電システム）事業や

エネルギーマネジメント事業の更なる拡充と、トレーサビリティを付与しての電池リサイクルプロセス確立

といった観点からの取組を検討しており、コネクティビティテクノロジーを使った効率的なエコシステムの

構築も、両社で検討していきます。

世界最高評価のデジタルエージェンシーAKQAとの合弁会社設立

　当社と伊藤忠テクノソリューションズ(株)は、顧客体験領域において世界最高の評価を受けるデジタル

エージェンシーAKQA（以下、「AKQA社」という。）との合弁会社を設立しました。

　近年、スマートフォンの普及や技術の発展、コロナ禍等を背景に、世界で急速にデジタル化が進む中で顧客体験（Customer Experience）に重きを置いたDXの重要性が高まっており、マーケットインの発想に基づき、利用者の便利さや使いやすさといった顧客体験を追究したサービスやプロダクトの開発、及びこれを実現する

ための組織体制の変革が急務となっております。

　当社と伊藤忠テクノソリューションズ(株)は、本合弁会社を通じてAKQA社の世界最高クラスの顧客体験設計

ノウハウと、当社の国内外のネットワーク、伊藤忠テクノソリューションズ(株)のシステム開発・運用力を

結集し、国内企業向けに顧客体験に特化したコンサルティング事業を本格的に展開します。本合弁会社を

通じ、５年間で100プロジェクトの支援を目指し、国内企業のグローバル市場における競争力強化を強力に

支援していきます。

（３）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比１兆4,506億円（16.0％）増収の10兆5,442億円となりました。

・エネルギー・化学品は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での

市況価格上昇等により増収。

・食料は、食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により増収。

・住生活は、建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）

での採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増収。

・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増収。

「売上総利益」は、前第３四半期連結累計期間比1,711億円（11.7％）増益の１兆6,344億円となりました。

・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration

(Azerbaijan) Inc.（原油開発生産事業）の採算改善並びに電力取引の堅調な推移等により増益。

・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益。

・住生活は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移並びにEuropean Tyre Enterprise Limitedでの

採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。

・機械は、自動車関連事業及び北米建機関連事業の販売好調等により増益。

「販売費及び一般管理費」は、前第１四半期連結会計期間末に全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）を子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、堅調な収益拡大及び円安による経費増加等により、前第３四半期連結累計期間比604億円（6.1％）増加の１兆537億円となりました。

「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第３四半期連結累計期間比10億円増加の

62億円（損失）となりました。

「有価証券損益」は、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益はあったものの、前第３四半期連結

累計期間の台湾FMの一部売却、(株)Paidyの連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益に

加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現の反動等により、前第３四半期連結累計

期間比1,575億円（77.0％）減少の471億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、前第３四半期連結累計期間の伊藤忠テクノソリューションズ(株)及び

(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比77億円悪化の

71億円（損失）となりました。

「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第３四半期連結累計期間比18億円減少の90億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、

前第３四半期連結累計期間比103億円悪化の168億円（費用）となり、「受取配当金」は、石油ガス上流権益

からの配当金の減少はあったものの、ブラジル鉄鉱石関連投資からの配当金の増加等により、前第３四半期

連結累計期間比26億円（5.2％）増加の536億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第３四半期連結累計期間比322億円（13.9％）増加の2,644億円（利益）と

なりました。

・その他及び修正消去（注）は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益は豚肉市況下落に伴い悪化した一方、CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響はあったものの、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益並びに円安の影響等により取込損益が増加したことに伴い増加。

・金属は、価格下落による鉄鉱石事業の取込損益減少はあったものの、北米事業の堅調な推移による

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に加え、円安の影響等により増加。

・住生活は、海外不動産事業での物件売却益に加え、パルプ市況上昇等によるITOCHU FIBRE LIMITED

（欧州パルプ事業）の取込損益増加等により増加。

・食料は、北米穀物関連事業の堅調な推移はあったものの、中国での販売価格下落や円安による対日販売の

不調並びに穀物市況上昇による生産コスト増加に伴う畜産関連事業の取込損益悪化等により減少。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

含まれております。詳細は「第４経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報」を

ご覧ください。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第３四半期連結累計期間比328億円（3.4％）減益の9,245億円となりました。また、「法人所得税費用」は、税引前四半期利益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比221億円（9.8％）減少の2,049億円となり、「税引前四半期利益」9,245億円から「法人所得税費用」

2,049億円を控除した「四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比106億円（1.5％）減益の7,197億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」374億円を控除した「当社株主に帰属する

四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比34億円（0.5％）増益の6,822億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の

合計）は、前第３四半期連結累計期間比1,097億円（23.6％）増益の5,744億円となりました。

・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益。

・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善並びに電力取引の堅調な推移等により増益。

・住生活は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移並びにEuropean Tyre Enterprise Limitedでの

採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。

・機械は、自動車関連事業及び北米建機関連事業の販売好調等により増益。

（４）セグメント別業績

　当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョン

カンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善等により、前第３四半期連結累計期間比636億円（19.3％）増収の3,931億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比136億円（19.0％）増益の851億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善があり、一過性利益の減少等はあったものの、前第３四半期連結累計期間比29億円（17.7％）増益の195億円となりました。セグメント別資産は、中国アパレル関連投資の回収はあったものの、新型コロナ

ウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加並びにアパレル関連事業の新規連結に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比435億円（10.0％）増加の4,803億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、航空機関連事業での機体売却の増加及び自動車関連事業での販売好調に加え、円安の影響等

により、前第３四半期連結累計期間比1,183億円（13.2％）増収の１兆137億円となりました。売上総利益は、自動車関連事業及び北米建機関連事業の販売好調等により、前第３四半期連結累計期間比180億円（11.8％）増益の1,711億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、自動車関連事業及び北米事業の好調

並びに日立建機(株)の持分法適用開始に加え、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益等があり、

リース関連事業でのロシア向け航空機に係る損失はあったものの、前第３四半期連結累計期間比310億円（47.0％）増益の971億円となりました。セグメント別資産は、日立建機(株)の株式取得による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比3,425億円（26.3％）増加の１兆6,452億円となり

ました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により、前第３四半期

連結累計期間比2,120億円（27.5％）増収の9,842億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由

により、前第３四半期連結累計期間比435億円（30.9％）増益の1,842億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の上昇及び伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の北米事業の堅調な推移に加え、円安の影響等が

あり、鉄鉱石価格の下落及び前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期

連結累計期間比173億円（9.6％）増益の1,979億円となりました。セグメント別資産は、石炭価格の上昇に伴う棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比899億円（7.0％）増加の１兆3,751億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により、前第３四半期連結累計期間比4,963億円（24.1％）増収の２兆5,540億円となりました。売上総利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の

採算改善並びに電力取引の堅調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比444億円（22.7％）増益

の2,394億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレー

ディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善並びに電力取引の堅調な推移等が

あり、受取配当金の減少及び前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期

連結累計期間比145億円（22.1％）増益の798億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権や蓄電池関連取引の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比2,542億円（17.1％）増加の１兆7,435億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により、前第３四半期

連結累計期間比2,612億円（8.0％）増収の３兆5,163億円となりました。売上総利益は、Doleでのインフレによる需要低迷に伴う販売数量減少及び物流コスト増加並びに畜産関連事業での調達コスト増加に伴う採算悪化はあったものの、食糧関連取引の採算改善に加え、食品流通関連事業での取扱数量増加等により、前第３

四半期連結累計期間比147億円（6.0％）増益の2,581億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、食糧関連取引の採算改善及び北米油脂事業の再編に伴う利益はあったものの、Doleでのインフレによる

需要低迷に伴う販売数量減少及び物流コスト増加並びに畜産関連事業での採算悪化に加え、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間比96億円（20.7％）減益の367億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の営業債権や食糧関連取引及びDoleの加工食品事業の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比4,155億円（21.0％）増加の２兆3,950億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比2,136億円（28.2％）増収の

9,701億円となりました。売上総利益は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移並びにEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比307億円（21.4％）増益の1,739億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、建材関連事業及び不動産事業並びにITOCHU FIBRE LIMITEDの堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動により、前第３四半期連結累計期間比58億円（6.3％）減益の863億円となりました。セグメント別資産は、建材関連事業の営業債権の

増加及び北米住宅用構造材関連事業の子会社化に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,144億円（10.2％）増加の１兆2,406億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間比517億円（8.5％）増収の6,564億円となりました。売上総利益は、コネクシオ(株)の販売台数減少は

あったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの2,115億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノ

ソリューションズ(株)では取引が堅調に推移した一方、人員確保に伴う経費先行があったことに加え、

ファンド保有株式の評価損益悪化及び携帯関連事業の取込損益減少並びに前第３四半期連結累計期間の

一過性利益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比503億円（56.7％）減益の384億円となりました。

セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収はあったものの、持分法投資の取得及び棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比577億円（4.3％）増加の１兆4,081億円となりました。

⑧　第８カンパニー

　収益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化による加盟店に対する支援金の増加を、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響が上回った一方、前第１四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの3,540億円と

なりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比76億円（2.5％）減益の2,923億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化に

よる加盟店に対する支援金及び店舗改装推進・物流構造改革等に伴う経費の増加を、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響が上回った一方、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の

反動により、前第３四半期連結累計期間比265億円（50.1％）減益の264億円となりました。セグメント別

資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う営業債権の増加に加え、投資有価証券の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比753億円（4.1％）増加の１兆8,890億円となりました。

⑨　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響があった一方、総合金融

分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益並びに円安の影響等により取込損益が増加

したことに加え、税金費用減少もあり、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益は豚肉市況下落に伴い悪化した

ものの、前第３四半期連結累計期間比299億円（42.5％）増益の1,001億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

 黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（153社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（505社）を含めておりません。

　当第３四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第３四半期連結累計期間比390億円増加の6,130億円の利益となりました。

　黒字会社損益は、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動等があった(株)ファミリーマートの減益は

あったものの、北米飲料機器メンテナンス事業売却及び北米油脂事業再編に伴う利益等があった伊藤忠

インターナショナル会社の増益、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益

並びに円安の影響等によりCITIC Limitedの取込損益が増加したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に

加え、北米事業の堅調な推移による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の増益等により、前第３四半期連結累計期間比616億円増加の6,403億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、Dole International Holdings(株)や

HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の採算悪化等により、前第３四半期連結累計期間比226億円悪化の273億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第３四半期連結累計期間の87.1％から1.0ポイント低下の86.1％となりました。

②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。

３　傘下の日立建機㈱からの取込損益を当第３四半期連結会計期間より含んでおります。当社の融資に対

するパートナーからの受取利息等は含んでおりません。

４　伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年４月１日に経営統合したため、伊藤忠マシンテクノス㈱の前第３四半期連結累計期間の取込損益は、両社の取込損益を合算して表示しております。

５　当第３四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。

６　当社は、コネクシオ㈱の普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2022年12月22日に締結しており

ます。本公開買付の成立後、コネクシオ㈱は当社の連結対象外となります。

７　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

８　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

９　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

10　Chia Tai Enterprises International Limitedの当第３四半期連結累計期間の取込損益には、当社が保有する当該会社に対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

11　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。

（６）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の

増加並びに日立建機(株)の株式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加に加え、円安に伴う為替

影響等により、前連結会計年度末比１兆4,455億円（11.9％）増加の13兆5,992億円となりました。

　現預金控除後の「ネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、配当金の支払及び自己株式

の取得に加え、日立建機(株)の株式取得並びに円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比2,666億円

（11.7％）増加の２兆5,496億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,850億円

（6.4％）増加の３兆909億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の

積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比5,320億円（12.7％）増加の４兆7,313億円と

なりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の34.8％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主

資本倍率）は、前連結会計年度末比横ばいの0.54倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、第８及びエネルギー・化学品

での営業取引収入の堅調な推移等により、6,362億円のネット入金となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、5,720億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での日立建機(株)の株式及び

住生活での北米住宅用構造材関連事業の取得並びに金属でのカナダ鉄鉱石事業への投資に加え、食料、第８、機械、エネルギー・化学品及び金属での固定資産の取得等により、4,371億円のネット支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、560億円のネット入金でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金による調達はあった

ものの、配当金の支払及び自己株式の取得に加え、リース負債の返済等により、2,891億円のネット支払と

なりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、7,610億円のネット支払でした。

　「現金及び現金同等物」の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比804億円（13.1％）

減少の5,313億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の

安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達

方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・

ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計5,413億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,200億円、外貨1,030百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第98期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響については、第98期有価証券

報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
　　　　　ます。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式612,600株（議決権6,126個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,041,900株（議決権10,419個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び株式給付型ESOP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 81株、株式給付型ESOP信託口 41株

②【自己株式等】

　（注）　2022年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月４日～12月31日までの期間に自己株式を6,746,200
　　　株取得しております。なお、当第３四半期会計期間末の自己株式は、119,982,019株となります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー

ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、

多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響については、第98期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等

を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これ

らの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、

繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、

そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビ

ジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示して

おります。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。

（注）１　「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

おります。

２　「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれており

ます。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。

３　第８及び第８以外のセグメント（以下、「主管セグメント」という。）で株式持合いをしていた関係会社に

ついて、2022年10月１日付で当該持合いを解消し、主管セグメントのみの保有に変更しております。当該変更は、当第３四半期連結会計期間より反映しており、当第２四半期連結累計期間については修正しておりま

せん。これに伴い、前第３四半期連結累計期間についても前第３四半期連結会計期間のみ当該持合いが解消

した前提で組替えて表示しております。

４　企業結合

　前第３四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。

　当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得）

　当社は、議決権の49.0％を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation（以下、「PWT」という。）に対して、2022年８月１日に追加出資（以下、「当該出資」という。）を実施しました。当該

出資により、当社はPWTの議決権の75.0％を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。当該出資の金額は23,627百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材（Engineered Wood Products）の製造事業（以下、「EWP事業」という。）の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を行っております。

　なお、当該出資は、PWTによるLouisiana Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年８月１日に当該事業を取得しております。当該取得の金額は28,326百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる企業価値

向上を目指します。

　当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な

金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ71,632百万円及び30,054百万円であり、主な内訳は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び借入金です。既保有持分の公正価値及び非支配持分は、それぞれ11,132百万円及び10,587百万円です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があり

ます。

　既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの

業績は次のとおりです。

（プロフォーマ情報）

　PWT及びPWTによるEWP事業の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2022年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非四半期レビュー情報）は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

５　売却目的保有資産及び直接関連する負債

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末に、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連

する負債」はありません。

　当社の子会社である(株)ファミリーマートは、2020年７月８日開催の取締役会において、(株)ファミリーマートの子会社である全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）の保有株式の一部譲渡を決議して

おり、前々連結会計年度末に、台湾FM及び同社の子会社に係る資産及び負債を「売却目的保有資産」及び

「売却目的保有資産に直接関連する負債」に分類しております。前第３四半期連結累計期間に当該株式譲渡が完了

しており、(株)ファミリーマートは台湾FMに対する支配を喪失し、台湾FMは(株)ファミリーマートの関連会社

となりました。これに伴い、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」への分類を

中止し、新たに関連会社に対する投資を認識しております。

　当該取引の結果、売却益及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円を

前第３四半期連結累計期間の「有価証券損益」に計上しております。

６　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第３四半期連結累計期間では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に96,640百万円計上しております。主なものは、第８セグメントの

台湾FM及び金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.に係るものです。

　当第３四半期連結累計期間では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に34,877百万円計上しております。主なものは、機械セグメントの

北米飲料機器メンテナンス事業に係るものです。

（投資先に対する支配に関する判断）

当社は、日本産業パートナーズ(株)によって管理・運営・情報提供等が行われる組合が出資する特別目的会社であるHCJホールディングス(株)（以下、「JIP SPC」という。）と折半で出資し合弁事業としたHCJIホールディングス(株)

（以下、「本合弁会社」という。）を通じ、日立建機(株)の普通株式を取得・保有しております。また、JIP SPC

は、当社の子会社である伊藤忠トレジャリー(株)からの融資による資金調達を行っております。当社は、本株式保有

ストラクチャーを通じて、本合弁会社の重要な活動である日立建機(株)の株式保有及び中長期的な企業価値向上に

向けた施策を主導できる立場にあることから、本合弁会社に対する支配を獲得していると判断しました。

７　社債

　前第３四半期連結累計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間の社債の発行に重要なものはありません。

　当第３四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

８　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

（１）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

（２）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

９　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間の「FVTOCI金融資産」の「利益剰余金への振替」は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの売却によるもの

です。

10　配当

　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。

＜前第３四半期連結累計期間の配当金支払額＞

＜当第３四半期連結累計期間の配当金支払額＞

11　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」

（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ

負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は

次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」については

レベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（62,870百万円）、514百万米ドル（68,166百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,446百万米ドル（544,182百万円）、4,351百万米ドル（577,416百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2022年３月31日及び2022年12月30日の終値は、それぞれ１株当たり8.71香港ドル、8.24香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ50,675百万香港ドル（792,606百万円）、47,941百万香港ドル（815,921百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ25,338百万香港ドル（396,303百万円）、23,970百万香港ドル（407,961百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。

これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された

もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に

より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び

負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており

ます。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて

おります。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～16％程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間にて、レベル１とレベル２の間の

重要な振替はありません。

　レベル３に分類されたものに係る前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の増減の内訳は次の

とおりです。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

　前第３四半期連結累計期間のFVTOCI金融資産に係る「その他」の増加は、主として(株)Paidyが、「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」（FVTOCI金融資産）へ区分変更されたことによるものです。また、

「売却」の減少は、主として「その他の投資」（FVTOCI金融資産）へ区分変更された(株)Paidyが売却されたことによるものです。

12　有価証券損益

　前第３四半期連結累計期間の「有価証券損益」は、主として第８セグメントの台湾FM株式の一部譲渡による売却益及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円に加え、情報・金融セグメントの(株)Paidyに対する重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益43,809百万円、金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.の支配喪失に伴う為替換算調整額の純損益への振替等による利益32,057百万円及び住生活セグメントの日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡による売却益31,025百万円です。このうち、子会社に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、60,290百万円です。

13　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する

保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の金額は、それぞれ35,398百万円及び37,962百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第３四半期連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第98期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

　上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の

当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

14　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2023年２月９日までの期間に後発事象の評価を行った

結果、該当事項は次のとおりです。

（自己株式の取得に係る事項の決定）

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法

第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。

　（１）自己株式の取得を行う理由

　　　　現行の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。

　（２）取得に係る事項の内容

　　　①　取得対象株式の種類　　：当社普通株式

　　　②　取得しうる株式の総数　：7,500,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.5％）

　　　③　取得しうる株式の総額　：25,000百万円を上限とする

　　　④　取得期間　　　　　　　：2023年２月６日～2023年３月31日

　　　⑤　取得方法　　　　　　　：(a) 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

　　　　　　　　　　　　　　　　　(b) 東京証券取引所における市場買付け

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　2022年11月４日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10 配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手

　　続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に

　　公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定

　　された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関

　　して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期

　　連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示

　　されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提

　　に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連

　　結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結

　　財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は

　　否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま

　　でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続

　　できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に

　　準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含

　　めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎

　　となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを

　　評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報

　　に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指

　　示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負

　　う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。