6758 ソニーグループ 四半期報告書－第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1   当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。

2   持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。

3   株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

4   ソニーは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2022年度第３四半期連結累計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2022年12月31日現在の子会社数は1,623社、関連会社は154社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,594社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は140社です。

　なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。

　全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４ セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

　2022年度第３四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、2021年度第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」）に比べ8,188億円増加し、８兆4,763億円となりました。この大幅な増収は、金融分野の大幅な減収があったものの、主にゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。

　当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの１兆797億円となりました。これは主に、映画分野の大幅な減益及びＧ＆ＮＳ分野の減益があったものの、金融分野、音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野の大幅な増益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：

　・音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）57億円（音楽分野）

　・ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社において前年同期に発生した不正送金に係る資金回収221億円（金融分野）

前年同期の営業利益に含まれている要因：

　・Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益702億円（映画分野）*

　・ソニー生命の子会社における不正送金による損失168億円（金融分野）

　・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円（その他分野）

　・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円（主に全社（共通）及びセグメント間取引消去）

* 2021年度第３四半期連結会計期間において計上した金額であり、当該金額は、2021年度第４四半期連結会計期間における運転資本の調整にともなう対価の確定により、700億円となっています。詳細については、「第４ 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『11 事業売却』をご参照ください。

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比15億円減少し、186億円の利益となりました。この減少は、音楽分野における持分法による投資利益の増加があったものの、主にエムスリー㈱の持分法による投資利益の減少によるものです。

　金融収益（費用）（純額）は、前年同期比82億円悪化し、440億円の費用となりました。この悪化は主に、為替差損（純額）の増加によるものです。

　税引前利益は、前年同期比ほぼ横ばいの１兆357億円となりました。

　法人所得税は、当四半期連結累計期間において2,212億円を計上し、実効税率は前年同期の24.6％を下回り、21.4％となりました。この税率の低下は主に、日本及び米国における当年度の税額控除額の増加、ならびに日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債の減少によるものです。

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比379億円増加し、8,090億円となりました。

分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は前年同期比4,969億円増加し、２兆5,714億円となりました。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主に為替の影響や、ハードウェア売上の増加及び自社制作ゲームソフトウェア販売の増加によるものです。営業利益は、前年同期比477億円減少し、2,111億円となりました。この減益は、Bungie, Inc.等の当四半期連結累計期間に取引を完了した買収にともなう費用*及びゲームソフトウェア開発費を中心としたコスト増や、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響及びコストの米ドル建て比率が高いことによる為替の悪影響などによるものです。この減益は、前述の自社制作ゲームソフトウェア販売増加の影響及びハードウェアの損失縮小により一部相殺されています。

* 当四半期連結累計期間において、同期間に取引を完了した買収にともなう費用として359億円を計上しました。なお、Bungie, Inc.の買収に関する詳細については、「第４ 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『10 企業結合』をご参照ください。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

　売上高は、前年同期比2,088億円増加し、１兆311億円となりました。この大幅な増収は、アニメ事業の収入減少による映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に為替の影響ならびに音楽制作及び音楽出版の増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、音楽制作における新作リリースのヒットもあり主に有料会員制ストリーミングサービスからの収入が増加したことによるものです。営業利益は、前年同期比416億円増加し、2,027億円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響や前述の増収の影響ならびに音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）によるものです。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. （以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　売上高は、前年同期比837億円（９％）増加し、１兆104億円となりました（米ドルベースでは、11％の減収）。この米ドルベースでの大幅な減収は、主にテレビ番組制作において前年同期に「サインフェルド」のライセンス収入の貢献があったことによる減収や、映画製作において前年同期に「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」、「ヴェノム：レット・ゼア・ビー・カーネイジ」などの大型作品の貢献があったことによる劇場興行収入の減少によるものです。この減収は、映画製作における前年度公開作品からのテレビ向けライセンス収入及びホームエンタテインメント売上の増加、テレビ番組制作におけるIndustrial Media及びBad Wolfなどの買収の影響、ならびにCrunchyrollの買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける増収により一部相殺されています。営業利益は、前年同期比1,026億円（50％）減少し、1,037億円となりました（米ドルベースでは、58％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前年同期にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益の計上があったこと及び前述の減収の影響によるものです。

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野

　売上高は、前年同期比1,370億円増加し、１兆9,822億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるテレビの減収があったものの、主に為替の影響及び販売台数の増加によるデジタルカメラの増収によるものです。営業利益は、前年同期比120億円減少し、2,125億円となりました。この減益は、前述のデジタルカメラの増収の影響があったものの主にテレビの減収の影響によるものです。

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

　売上高は、前年同期比2,322億円増加し、１兆534億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響、及びモバイル機器向けイメージセンサーについて、販売数量減少の一方で製品ミックス改善により増収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比357億円増加し、1,805億円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響及び前述の増収の影響によるものです。この増益は、減価償却費及び研究開発費の増加、製造経費の増加、ならびに産業機器及びセキュリティカメラ向けイメージセンサーの減収の影響により一部相殺されています。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比2,929億円減少し、9,613億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比3,170億円減少し、8,029億円となりました。営業利益は、前年同期比879億円増加し、1,902億円となりました。この大幅な増益は、主にソニー生命における大幅増益や、同社の子会社において前年同期に不正送金による損失168億円を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該不正送金の資金回収にともない営業利益が221億円増加したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加があったものの、不動産売却益の計上や、市況の変動にともなう損益の改善、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、前年同期比438億円増加し、1,485億円となりました。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４ セグメント情報』に記載しています。

為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ136.4円、140.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して25.4円の円安、ユーロに対して9.9円の円安となりました。

　当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11％増加し、８兆4,763億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、約５％の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、音楽分野の売上高は前年同期比25％増加の１兆311億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約８％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比９％増加の１兆104億円となりました。米ドルベースでは、約11％の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の8,086億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は816億円の支払超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、1,897億円の受取超過となり、前年同期比3,761億円の受取の減少となりました。この減少は、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損益（純額））を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加したことや、営業債権及び契約資産の増加額が縮小した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したことなどによるものです。

　金融分野では前年同期の2,822億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は2,272億円の支払超過となりました。これは、生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比3,343億円増加し、8,575億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、8,411億円の支払超過となり、前年同期比3,307億円の支払の増加となりました。この増加は、Bungie, Inc.の株式の取得があったこと、Epic Games, Inc.（以下「Epic Games」）への追加出資があったこと、Industrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。なお、前年同期においてはアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分取得や、主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobalt Music Group Limitedの一部の子会社の株式及び関連資産の取得、ならびにEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがありました。

　金融分野ではほぼ前年同期並みの192億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の2,787億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は993億円の受取超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,707億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は1,079億円の受取超過となりました。この受取超過は、長期銀行借入を行ったことや、普通社債の発行を行ったことなどによるものです。

　金融分野ではほぼ前年同期並みの499億円の支払超過となりました。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2022年12月末の現金及び現金同等物残高は１兆2,880億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2022年12月末における現金及び現金同等物残高は、2022年３月末に比べ4,654億円減少し、6,951億円となりました。これは、2021年12月末比では4,082億円の減少となります。金融分野の2022年12月末における現金及び現金同等物残高は、2022年３月末に比べ2,963億円減少し、5,929億円となりました。これは、2021年12月末比では1,264億円の減少となります。

＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2022年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、5,305億円でした。

なお、2022年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年度末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度末時点における発行残高はありません。

　ソニーは、2022年８月及び10月に、流動性拡充のため、2021年８月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100％の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175百万米ドル相当の長期借入（３年、５年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的とした株式会社国際協力銀行の協調融資制度を活用したものです。このうち、705百万米ドル（借入総額の約60％、2022年10月借入）は株式会社国際協力銀行からのドル建て借入、700億円（約470百万米ドル相当、借入総額の約40％、2022年８月借入）は国内民間銀行からの円建て借入となっています。

　当社は、2022年12月に総額1,500億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全額を、2022年12月末までにCP償還資金に充当しました。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2022年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,393億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2022年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりです。

（注） 1 新株予約権の割当日（2022年11月16日）における内容を記載しています。

*2 上記の「当社完全子会社」は、当社が直接又は間接にその発行済株式の総数を所有する会社をいいます。

*3 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*4 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*5 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

5 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

 6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 1　株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式

 　数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

 2　2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使にともない、自己株式を処分したことにより、自己株式は28千株減少しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年度第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び2022年度第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田　憲一郎及び代表執行役副社長兼CFOの十時　裕樹によって承認されています。

(3) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(5) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。

(6) 表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に係る為替変動の調整及びコンテンツ資産に係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」及び「コンテンツ資産の増加」にそれぞれ組み替えています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた法人所得税以外の未払税金（純額）の変動の調整は、当該調整の金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに「法人所得税以外の未払税金（純額）の減少」として独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2021年度第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を営業活動によるキャッシュ・フローの中で組み替えています。

　この結果、2021年度第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△88,421百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」に△65,433百万円、「コンテンツ資産の増加」に△9,151百万円それぞれ組み替えており、「法人所得税以外の未払税金（純額）の減少」に△13,837百万円を区分して表示しています。

３．重要な会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。

　2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

　地域別情報

　2021年度及び2022年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2021年度及び2022年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

５．金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2021年度連結会計年度及び2022年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ1,953百万円及び3,229百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2021年度連結会計年度及び2022年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ2,523百万円及び1,970百万円です。

　一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2021年度連結会計年度及び2022年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ12,276百万円及び25,001百万円です。また、一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2022年度第３四半期連結累計期間の移動額は5,530百万円です。2021年度における資本性証券のレベル１からレベル２への移動はありません。

　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計算書上、金融収益（費用）に含めています。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3　要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4　インプットの観察可能性が低下したため、一部の金融資産がレベル３へ移動しました。

*5　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。

*6　その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は主に連結範囲の異動によるものです。

　2021年度第３四半期連結累計期間末及び2022年度第３四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

（注）　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

(2) 償却原価で測定されている金融商品

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

６．公正価値で測定される保険関連科目

　ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するに

あたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・

フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層

はレベル３に分類されます。

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。

2022年３月31日及び2022年12月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は、以下のとおりです。

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。

（注）*1　利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。

*3　要約四半期連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。

７．資本

(1) その他の包括利益

　2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

８．収益

　売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

９．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

　2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は、それぞれ4,876千株及び11,393千株です。2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。

　2021年度第３四半期連結会計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

　2021年度第３四半期連結会計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は、それぞれ4,876千株及び11,891千株です。2021年度第３四半期連結会計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。

10．企業結合

2021年度第３四半期連結累計期間

Ellation Holdings, Inc.の取得

　2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,938百万円（1,237百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりました。2022年２月24日、Funimationは社名をCrunchyroll, LLCに変更しました。

　Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTC（Direct to Consumer）サービスで、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラクターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つのアニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二つのブランドとサービスは、2022年３月より世界的にCrunchyrollに統合されています。

　本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。

　コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。

　2021年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結会計期間におけるソニーの要約四半期連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

2022年度第３四半期連結累計期間

Bungie, Inc.の取得

　2022年７月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニーの完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専門性へのアクセスが可能となります。

　運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,860百万円（3,704百万米ドル）であり、このうち、348,169百万円（2,525百万米ドル）が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円（1,179百万米ドル）は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。

　本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は334,261百万円（2,424百万米ドル）で、207,912百万円（1,508百万米ドル）の現金対価、84,410百万円（612百万米ドル）の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円（304百万米ドル）の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動・非流動）に計上しています。

　ソニーの2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失として、それぞれ31,330百万円（220百万米ドル）及び17,462百万円（123百万米ドル）が含まれています。2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。

　ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。Ｇ＆ＮＳ分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。本取得日における取得価額の配分は、2022年度第３四半期連結会計期間末現在において暫定的なものであり、最終的に調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、のれん、コンテンツ資産、その他の無形資産及び繰延税金資産が含まれます。

　コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはＧ＆ＮＳ分野に含まれます。

　プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

11．事業売却

2021年度第３四半期連結累計期間

Game Show Network, LLCの一部事業譲渡

　2021年12月６日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN GamesのScopely, Inc.（以下「Scopely」）への譲渡を完了しました。本取引の対価は114,724百万円（1,008百万米ドル）で、当該対価のうち57,801百万円（508百万米ドル）は現金で、56,923百万円（500百万米ドル）はScopelyの優先株式で受け取りました。

　当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。ソニーは、本取引の完了により、2021年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、かかる譲渡に関連する利益70,202百万円（617百万米ドル）を要約四半期連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に含めて計上しています。

12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ33,587百万円及び32,794百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,000,833百万円及び1,122,215百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ101,284百万円及び129,496百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ153,920百万円及び190,665百万円です。

　Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から６年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ34,842百万円及び34,073百万円です。

　上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ246,263百万円及び291,618百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ265,518百万円及び307,946百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2022年３月31日及び2022年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で501百万円及び519百万円です。

２【その他】

(1) 配当決議に係る状況

　2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

　　１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・43,340百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月１日

　（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『12　パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）　１．　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　２．　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。