9201 日本航空 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）（以下「当第３四半期」という。）の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態

資産、負債および資本の状況

当第３四半期末の総資産は、２兆4,396億円と前連結会計年度末に比べ639億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ588億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ824億円増加し、8,329億円になりました。非流動資産は航空機の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ185億円減少し、１兆6,066億円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ806億円増加し、１兆6,103億円となりました。

資本は、主にキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の減少により、前連結会計年度末に比べ、167億円減少し、8,293億円となりました。

手元流動性については、2022年12月末時点で5,530億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、2022年６月30日に一部契約を見直しております。今後もリスクへの備えを万全にしつつ、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策を着実に実施してまいります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　（１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。

②経営成績

当第３四半期における売上収益は１兆55億円（前年同期比101.7％増加）、営業費用は9,901億円（前年同期比43.9％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は347億円（前年同期は△1,833億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は163億円（前年同期は△1,283億円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ588億円増加し、5,530億円となりました。

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

　税引前四半期利益246億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,914億円（前年同期は△867億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△740億円（前年同期は△1,377億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

　長期借入金の返済による支出およびリース負債の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△611億円（前年同期は3,340億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透し、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。国際旅客需要については、各国政府による出入国に関する規制緩和により国内外において人々の自由な往来が再開し、日本においても水際対策の段階的な緩和以降、日本企業のビジネス渡航需要が徐々に復調し、2022年10月の入国規制の大幅緩和によりインバウンド需要が急速に回復に転じました。国内旅客需要については、感染拡大第８波が発生したものの、新しい行動様式が定着し移動の自粛等の行動制限がなかったことや、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」の追い風もあって着実に回復しました。また、貨物事業については、航空貨物総需要は前年より減少したものの当社便の需要や単価は引き続き好調に推移しました。

当社グループの経営戦略の軸であるESG戦略については、2022年11月に本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を東京（羽田）-沖縄（那覇）線で運航しました。また、2022年12月には当社のESGに関する情報開示やパフォーマンスが評価され、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されているESG投資の代表的指数「DJSI Asia Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定され、国際的な環境非営利団体CDPより気候変動「A-」評価を獲得しました。

さらに、当社グループのサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、APEX社（Airline Passenger Experience Association）「WORLD CLASS」を２年連続で受賞いたしました。当社グループは今後も持続的な成長に向けて、ESG戦略を推進してまいります。

　以下、当第３四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域毎の状況を概括します。

フルサービスキャリア事業領域

当社はコロナ禍においても、社員の雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、国内線の主力航空機を燃費性能に優れた最新型のエアバスA350型機への更新を進めるなど、需要回復に向けて着実に準備してまいりました。

国際旅客事業では、ロシア・ウクライナ情勢の影響によりロシア上空の飛行を中止しましたが、安全に飛行できる代替ルートへの変更により日本＝欧州間のネットワーク確保に努めました。また、１日５万人とされていた日本への入国制限者数の上限が2022年10月中旬から撤廃されたことに加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の大幅な規制緩和が進み、日本発着旅客数はインバウンドを中心に徐々に回復してきました。加えて、需要回復スピードの早いアジア＝北米間を中心とする通過需要を取り込むべく成田空港での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定するなど、環境の変化に柔軟に対応してまいりました。

国内旅客事業では、新しい行動様式が定着し行動制限が行われなかったことや、2022年10月中旬から政府の需要喚起策「全国旅行支援」が開始されたことなどもあり、旅客需要は観光を中心に着実に回復しました。旅客数の増加に対しては、当社では臨時便の設定や航空機材の大型化を行うなど万全な供給体制を整え、その結果、感染拡大第８波のなかでも年末年始期間の旅客数は2019年度対比で約９割まで回復するなど、高需要期を中心に多くのお客さまにご搭乗いただきました。

貨物事業においては、中国のロックダウンの影響や海上貨物輸送の混乱の正常化が進んだことなどにより、航空貨物総需要は減少に転じたものの、当社便の需要はアジア＝北米間を中心に好調を持続しており、また単価も高い水準を維持しました。

LCC事業領域

国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、日本だけでなく海外においてもお客さまの認知度が高まり、利用率は順調に向上し、特に高需要期においては満席便が頻出するなど事業運営は順調に推移しております。また、2022年12月から就航したサンノゼ線も好調なスタートを切っており、国際旅客需要の回復と歩調を合わせ着実に実績を積み上げております。一方で、中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)は、厳しい入国規制の継続で当面需要回復が見込めないなか、生産資源を有効に活用するため一時的に国内線の運航便数を増やすなど収支改善に努めております。上記２社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC３社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。

以上をふまえ、当第３四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比396.0％増、有償旅客キロは前年同期比367.8％増、有効座席キロは前年同期比60.7％増、有償座席利用率は70.7％、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比86.5％増、有償旅客キロは前年同期比92.4％増、有効座席キロは前年同期比48.5％増、有償座席利用率は64.6％となりました。貨物郵便収入は、前年同期比13.9％増となりました。なお、LCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は306,107(人)、有償旅客キロは1,518,934(千人キロ)、有効座席キロは3,303,124(千席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は340,051(人)、有償旅客キロは281,766(千人キロ)、有効座席キロは556,187(千席キロ)となりました。

非航空事業領域

航空運送事業以外への事業領域拡大に向け、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジーを融合させ、航空運送事業により培われたブランド力・ノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創造に取り組んでおります。

JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」において多様な目的で利用できる「JAL目的ローン」の取り扱いを開始、航空機搭乗以外のさまざまな生活シーンでJALのマイルがたまる新サービスを導入し、昨年度に連結子会社化した株式会社ＪＡＬＵＸ(以下、ＪＡＬＵＸ)は、「JALふるさと納税」サイトの運営を通じJALグループの就航地を中心に地域の発展とさらなる交流人口・関係人口創出に向けた仕掛けづくりに取り組んでおります。また、2022年10月には株式会社ジャルセールスの当社への吸収合併を決定し、航空券販売に留まらず当社グループ全体のアセットを活用したソリューション営業体制への転換を図ることで、地域や顧客の皆さまの課題解決につながる取り組みを強化してまいります。さらに、空を基軸としたシームレスな移動の実現に向けて、空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS（Mobility as a Service）」のサービスにて提携先を拡充し利便性を高めました。

航空安全については、巡航中の突然の揺れにより、2022年10月３日に日本トランスオーシャン航空株式会社が運航するNU036便において客室乗務員が骨折した事象、2022年11月７日に日本エアコミューター株式会社が運航するJL3760便においてお客さまが骨折した事象、および2023年１月７日に当社が運航するJL687便においてお客さまが骨折した事象がそれぞれ国土交通省により航空事故として認定されました。これらの事象を重く受け止め、国土交通省による事故調査に協力するとともに、再発防止の徹底に取り組み、引き続き中期経営計画ローリングプランにおいて「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」という経営目標の達成を目指してまいります。

当社グループはこれまで部門別採算制度を活用した規律あるコストマネジメントにより、徹底した費用削減を図ってまいりました。今年度に入ってからは円安の進行、燃油費の高騰等、航空業界にとって厳しい状況となっておりますが、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制等、各部門の努力の積み重ねにより実質固定費を継続して抑制できております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、燃料油価格激変緩和補助金、雇用調整助成金制度の特例措置延長等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。

今期に入り、主要国に比べ回復が遅れていた日本発着国際および国内旅客需要は着実に復調してきております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気後退への懸念、為替・燃油価格をはじめとする市況の変動等、外部環境に不透明な部分はあるものの、サステナブルな成長・発展へと一歩ずつ進んでいくために採用を再開するなど需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。今後も機動的な増収施策とコストコントロールの徹底により、収支改善に向け全社一丸となって努力してまいります。

連結業績は次のとおりです。

（注）１　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２　FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。

３　LCCには、旅客収入と旅客運送に係る手数料等を含みます。

４　当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。

５　EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益

６　対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第３四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は9,230億円（前年同期比96.8％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は214億円（前年同期は△1,863億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント間連結消去前数値です。）

　フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は2,871億円（前年同期比509.7％増加）、国内旅客収入は3,355億円（前年同期比92.7％増加）、貨物郵便収入は1,834億円（前年同期比13.9％増加）、LCCにおけるZIPAIRの旅客収入は139億円、スプリング・ジャパンの旅客収入は54億円でした。

航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。

（注）１　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２　FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。

３　スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が

　　ないため、同社の2021年７月以降の旅客収入を旅客収入（LCC）として含めております。

４　対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しております。

輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。

輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２.区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準

の大圏距離方式で算出しております。

３.フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、

日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、

琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

５.スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が

ないため、同社の2021年７月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。

６.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

７.対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。

＜その他＞

　株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

株式会社ＪＡＬＵＸ

株式会社ジャルカード

※対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

　当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年　内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2022年12月31日に終了する９カ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年２月２日に取締役会によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。

(投資不動産)

投資不動産は、賃貸収益を目的として保有する不動産です。投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影

響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

　るものです。

　　当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。

　　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントに関する情報

　　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。

　　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　子会社の企業結合

(１)企業結合の概要

１.被取得企業の概要

２.取得日

2021年６月28日

３.取得した議決権付資本持分の割合

４.企業結合を行った理由

 　　当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業を

 　強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含む春

   秋グループとの共同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国インバウ

   ンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。

５.被取得企業の支配の獲得方法

債券の現物出資による新株の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(３)グループ業績への企業結合の影響

前第３四半期連結累計期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

子会社の企業結合

2022年３月24日に行われた株式会社ＪＡＬＵＸとの企業結合について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得資産および引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産の増加6,989百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加2,140百万円です。この結果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少しております。

取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注１）取得した「営業債権及びその他の債権」の契約上の総額は13,934百万円であり、企業結合日現在の公正価値は13,877百万円です。

（注２）企業結合により識別した無形資産6,989百万円は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤリティレート等の仮定に基づいて測定しており、その内訳は、顧客関連5,231百万円および商標権1,758百万円です。なお、顧客関連の見積耐用年数は13年～23年、商標権は耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ＪＡＬＵＸの株式をスクイーズアウト手続によって追加取得いたしました。当該取得は2022年３月24日の公開買い付けによる株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。

その結果、当グループの株式会社ＪＡＬＵＸに対する議決権は60.3％から69.7％に増加しております。

スクイーズアウト手続の取得対価は3,087百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,653百万円減少し、のれんが434百万円増加し、要約四半期連結持分変動計算書の「子会社の支配獲得に伴う変動」および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の支配獲得による支出」の項目に表示しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正したことにともない、上記非支配持分およびのれんの影響額を第２四半期連結累計期間より変更しております。

７．有形固定資産

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ97,143百万円、1,817百万円です。

　また、有形固定資産に係る減損損失258百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ67,847百万円、3,548百万円です。

　また、有形固定資産に係る減損損失298百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。

８．有利子負債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、2021年６月に普通社債30,000百万円（年利0.58％、償還期限2026年６月）を発行しております。

また、2021年10月に劣後特約付社債150,000百万円（年利1.60％、償還期限2058年10月）を発行しております。2028年10月以降の各利払日において期限前償還が可能な契約となっております。

　2021年12月に普通社債10,000百万円（年利0.17％）を償還しております。

　当社は、2021年９月に劣後特約付借入（借入金総額150,000百万円、返済期限2056年９月）を実行しております。2026年９月以降の各利払日において期限前弁済が可能な契約となっております。また、2021年11月に劣後特約付借入（借入金総額50,000百万円、返済期限2057年11月）を実行しております。2027年11月以降の各利払日において期限前弁済が可能な契約となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　著しい増減はありません。

９．引当金

　引当金の内訳および増減は次のとおりです。

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。

10．担保資産

担保資産および担保付き債務

担保に供されている資産は次のとおりです。

担保付き債務は次のとおりです。

　担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

　・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

　・熊本国際空港株式会社

　・北海道エアポート株式会社

11．売上収益

（１）売上収益の分解

　売上収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１.セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２.FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１.セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２.FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした

「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要

な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの

はありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、

旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ

スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計

上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に

基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四

半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手

荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま

す。

　旅客収入

　　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧

　客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は

　旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応

　じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対

　価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

　貨物郵便収入

　　主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内

　線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の

　航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ

　ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して

　おります。

　手荷物収入

　　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ

　は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該

　履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額

　に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

　その他

　　主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収

　入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

その他

　その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売、小売等を通じた商品の販売、クレジットカード事業等を行っております。

　旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

（注）　社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、株価純資産倍率は1.0～1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。

２　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。