E21951 商工組合中央金庫 半期報告書－第94期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当金庫の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しております。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当金庫及び当金庫の子会社等が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
　事業系統図は以下のとおりです。

2022年９月30日現在

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,005人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当金庫の従業員数

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員876人を含んでおりません。

２．当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当金庫の職員組合は、商工組合中央金庫職員組合と称し、組合員数は2,899人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１　経営の基本方針

新型コロナウイルス感染症に端を発する社会情勢の変化だけでなく、人口減少や環境問題など社会的な課題を意識した経営の重要性が近年益々高まっております。当金庫としても新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成し、改めて私たちの存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、全役職員がその策定に参画し、2022年３月に企業理念の見直しを行いました。

今回制定した企業理念が当金庫の全役職員に浸透し、ステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう取り組みを継続していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

○新・企業理念

２　経営環境

当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかな持ち直しが続きました。

輸出は基調としては増加が続いたものの、半導体等の供給制約に伴う輸送用機器などの生産下押しから伸び悩む場面がみられました。設備投資は、感染症の拡大に伴うニーズ変化への対応に加え、カーボンニュートラルやＤＸといった新たな投資トレンドも伴いながら堅調に推移しました。個人消費は、感染症拡大による行動制限の影響が徐々に和らぐもとで、対面サービス消費を中心に緩やかに増加しました。もっとも、春先以降はウクライナ紛争の影響などに伴う原油や小麦などの資源価格上昇に加え、上期中に急速に進んだ円安の影響から輸入物価が大きく上昇し、企業・消費者マインドに悪影響を及ぼしました。

こうした中、中小企業の景況感をみますと、当金庫の「商工中金景況調査」では、製造業、非製造業ともに一進一退の動きが続いております。この間、雇用面では人手不足感の拡大が継続し、2022年８月時点の雇用判断ＤＩは2020年２月の不足超幅を上回っております。

金融面につきましては、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する中、国内金利は低位で推移した一方、米国の中央銀行にあたるＦＲＢは、深刻なインフレ抑止のため政策金利の引き上げを急ピッチで進めており、日米の金利差拡大などから円の対ドル相場は大幅な円安となりました。日経平均株価は、円安のプラス面が意識されるもとで底堅く推移する場面もありましたが、９月末にかけてはグローバルな金融引き締めが続く中、世界的に景気が減速するとの懸念が強まり、上期中の最安値圏まで下落しました。

３　対処すべき課題と経営戦略

＜新・中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針＞

人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により、当金庫を含む国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課題・ニーズの共有および踏み込んだ支援に伴う、付加価値の高いソリューションの提供を一層加速させていく必要があります。

こうした課題に対処しつつ、当金庫が実現していきたい、これからの社会の姿の実現に向け、2022年３月に制定した「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを基軸に、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。

新たな中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をともに実現していくとともに、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。

＜中期経営計画に基づく主要な施策＞

(1)サービスのシフト

中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中、ますますニーズが強くなっていく、情報サービス、人財サービス、高度金融サービスという３つの分野に注力し、課題解決に向けて取り組むお取引先に対して様々な経営リソースを提供してまいります。

情報サービスは、財務診断やＥＳＧ診断、中小企業従業員の幸福度を可視化する幸せデザインサーベイ、ＣＯ2排出量可視化サービスといったツールを活用してお取引先と課題を共有する診断サービスと、お取引先の課題解決に向けた計画策定や実行支援を行うコンサルティング・本業支援について、取組みを強化してまいります。

人財サービスは、課題解決に取り組むにあたって必要となる、お取引先を内部から支える経営人材、専門人材の確保に貢献するべく、提携先とのビジネスマッチングや、当金庫の専門的な人的リソースを活用した人材提供に取り組んでまいります。

高度金融サービスは、複雑化・高度化する経営課題に対応し、大型の資金調達や適切なリスクコントロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化してまいります。また、政策投資株式の取得およびメザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応してまいります。

(2)差別化分野の確立

経済危機や災害時のセーフティネット機能の発揮や、日々の資金繰り支援、事業性評価に基づく本業支援に加え、お取引先のライフステージごとの経営課題に着目し、「スタートアップ支援」、「サステナブル経営支援」、「事業再生支援」の３つの領域を「差別化分野」として取組みを強化してまいります。

「スタートアップ支援」は、イノベーションを促進し地域活性化を図るうえで社会的にも重要な機能であり、スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポートに取り組んでまいります。

「サステナブル経営支援」については、気候変動リスクへの対応に取り組むお取引先への支援や、従業員エンゲージメントの向上に取り組むお取引先、災害対策等を進めるお取引先、ガバナンスを強化しようとするお取引先等への支援を推進してまいります。

「事業再生支援」は、専門性向上と対応力の底上げにより、財務や収支に課題を抱えるお取引先の経営改善・再生に向けた取組みの支援を強化してまいります。

(3)当金庫自身の企業変革

パーパス・ミッションを基軸として、多くの新しいチャレンジを育むべく、「Well-being・D&I」、「お客さま本位の業務運営」、「デジタルトランスフォーメーション」の３つの主要なテーマに基づき、企業体質や組織風土改革を進めてまいります。

＜新型コロナウイルス感染症への対応＞

新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の申込み受付は、2022年９月を以って終了しましたが、引き続き影響を受けている中小企業の皆さまに対しては懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行うとともに、収益力改善や事業再構築、新分野進出等の支援についても対応してまいります。

＜その他の取組み＞

上記の取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。ＷＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、既存システムの効果的な代替を着実に進めるとともに、デジタル技術を活用し、お取引先との対話に充てる時間を増やすことで、本業支援への取組みを強化してまいります。

また、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に引き続き取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸透にも取り組み、新たな中期経営計画で目指すビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。

＜目標とする経営指標（単体）＞

※OHR(経費率)＝経費／業務粗利益

４　持続可能な社会の実現に向けた取組み

＜基本的考え方＞

当金庫は、中小企業や中小企業組合の取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2022年３月に、環境や人権に対する基本的考え方や方針である「サステナビリティ基本規程」を定めました。同規程では、当金庫の組織・役職員の取組みの基本的な視点として、"SPEED"の視点(※１)を設定し、具体的な目的と行動を定めております。

(※１)当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点。Sustainability、Productivity、Empathy、Ecology、Digitalの頭文字をとったもの。

＜気候変動リスクへの対応＞

特に、サステナビリティに関する課題の中でも「気候変動リスクへの対応」は、多くのお取引先中小企業に影響を与える重要な課題で、当金庫における経営のトップリスクの一つと認識しております。

近年、異常気象による被害が甚大化しており、持続可能な社会の実現に向けて、世界各国で気候変動に対応していく動きが広がっております。

当金庫は、お取引先中小企業の取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当金庫はＴＣＦＤ(※２)の提言に賛同しております。気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、ＴＣＦＤが推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでまいります。なお、詳細情報は、ＴＣＦＤレポートをご覧ください。(https://www.shokochukin.co.jp/share/library/tcfd/)

(※２)TCFD…Task Force on Climate Related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

＜ガバナンス＞

気候変動に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項は、社長執行役員を議長とする経営会議において定期的に議論しております。また、逐次、取締役会に報告しております。

サステナビリティ基本規程では、気候変動を含む社会の重要課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて積極的な役割を果たす旨について定めました。

事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要な課題（マテリアリティ）(※３)を特定しました。

(※３)マテリアリティ

＜戦略＞

気候変動を含む社会的課題の解決に向けた取組みを推進してまいります。気候変動が当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行ってまいります。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響の分析に努めてまいります。

"SPEED"の視点をもった事業性評価を起点に、お取引先中小企業とは気候変動リスクをともに乗り越えるための対話を行い、必要な取組みの実行支援を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜リスク管理＞

「気候変動リスクへの対応」を経営のトップリスクの一つと認識しております。中小企業の金融円滑化を目的とする金融機関として、お取引先中小企業とは"SPEED"の視点をもった建設的な対話と相互理解に努め、情報の把握と提供を継続的に行います。その過程で確認した環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引は、「環境又は社会に配慮した取組の方針」(※４)に沿って対応してまいります。

気候変動に起因するリスク（物理的リスク・移行リスク）を適切に認識したうえで、これに対応したリスク管理態勢の構築に取り組んでまいります。

(※４)投融資等に対する基本的考え方（「環境又は社会に配慮した取組の方針」）

当金庫は、中小企業の金融円滑化を目的とした金融機関であります。この目的を常に意識し、国内法令及び国際規範と整合した倫理的な取引を行うため、お客さまの取り巻く環境の変化や事業活動について確認と働きかけを行い、環境や社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

「環境又は社会に配慮した取組の方針」

当金庫としては、確認の結果、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引については、取組方針を定め、それに従って対応をしてまいります。

具体的には、環境・社会に対し、重大な負の影響を及ぼす可能性がある以下の３つ（非人道兵器の製造を行っている事業、児童労働・強制労働を行っている事業、生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業）については、取引を行いません。

1．非人道兵器の製造を行っている事業

クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されております。また、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾同様に人道上の問題が大きいと認識しております。こうした認識のもと、これら非人道兵器の製造行為に対する投融資等の取引は行いません。

2．児童労働・強制労働を行っている事業

当金庫は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活動を促進し、国際社会を含む社会全体の人権保護に貢献していく観点から、特に、搾取的労働慣行には加担すべきではないと認識しております。こうした認識のもと、児童労働・強制労働を行っている事業に対する投融資等は行いません。

3．生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業

複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされております。生態系を支える生物多様性に配慮し、自然環境等の維持・保全に努めていくことが重要と認識しております。こうした認識のもと、以下に該当する事業については投融資等を行いません。

・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業

・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業

・ワシントン条約（国内法では種の保存法）に違反する事業

なお、環境・社会に対し負の影響度がある「石炭火力発電事業」「森林伐採事業」「パーム油農園開発事業」については、事業内容について十分な確認と対話や働きかけを行い、その結果をもとに、対応を検討してまいります。

＜指標と目標＞

国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2021年度のＣＯ2排出量は9,176トンで、2013年度対比40％削減しております(省エネ法の定期報告書における商工中金のScope1（直接）、Scope2（間接）のＣＯ2排出量を対象にしております)。当該ＣＯ2排出量の削減目標として、2030年度に2013年度比50％削減を目指しております。

2022年３月末時点の、当金庫の貸出金に占める炭素関連資産の割合は0.3％であります。ＴＣＦＤ提言の推奨する定義等を踏まえ、エネルギーセクター及びユーティリティセクター向け貸出のうち、水道事業を除く業種への貸出を炭素関連資産と認識しております。炭素関連資産の認識方法については、各種ガイドライン等を参考に、随時見直しを行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）が認識しているものは以下のとおりであります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当金庫は、経営層による議論のもと、半期毎に当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定しております。

2022年10月の取締役会において、足元、グリーン分野・デジタル分野を中心として、日本を含む世界各国で、経済安全保障等の観点から産業政策を強化する動きが加速している状況を踏まえ、従来、トップリスク以外の主要なリスクとして認識していた「産業構造の変化」を、トップリスクとして認識することを決定しております。

これに伴い、当金庫が認識するトップリスクは、「気候変動リスクへの対応」「産業構造の変化」「大規模自然災害の発生」「新型コロナウイルス感染症の拡大」「格付低下」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備」となっております。

今後も、トップリスクの決定を含めて、適切にリスク事象の選定と評価を行いながら実効性のある対応策を講じていくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。

＜追加したトップリスクにかかる認識＞

（産業構造の変化）

グリーン分野・デジタル分野を中心として、日本を含む世界各国で、経済安全保障等の観点から産業政策を強化する動きが加速しております。急速に進む技術革新とあわせて、今後、産業構造が大きく変容する可能性があり、当金庫の事業環境・競争環境が大きく変化する可能性があります。この場合、当金庫が想定していたビジネス戦略の前提条件が変化し、戦略投資の効果が剥落する、または、必要な人材が不足することで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、自動車産業におけるＥＶ化の動きや、新型コロナ禍を契機とした生活スタイルの変容等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、こうした事業環境・競争環境の変化に対応するため、広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影響を分析・評価するとともに、中期経営計画や年度間の総合計画を策定し、様々な戦略や施策を実行しております。また、急速に進むデジタル化に対応するため、組織態勢を整備するとともに、ＤＸ実現に向けたプロジェクトを進めております。加えて、自動車産業におけるＥＶ化の動きに対しては、お取引先との間で未来を見据えた対話を行いながら、お取引先の事業変革を支援する取組みを強化しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比669億円増加し、９兆6,647億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比1,266億円減少し、１兆851億円となりました。

預金は、期末残高が前連結会計年度末比642億円減少し、５兆6,372億円となりました。また、債券は、期末残高が前連結会計年度末比298億円減少し、３兆5,123億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,419億円増加し、13兆296億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、13.08％となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比2,419億円増加し、12兆9,559億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比2,347億円増加し、11兆9,759億円となりました。

（リース業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円減少し、861億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比２億円減少し、729億円となりました。

（その他）

セグメント資産は、前連結会計年度末比０億円増加し、88億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比０億円増加し、24億円となりました。

(2)　経営成績

当中間連結会計期間の連結粗利益は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中で、事業者へ円滑な資金供給やソリューション提供を行った結果、資金運用収支が前年同期比16億円増加、役務取引等収支が同６億円増加したことなどから、同45億円増加し653億円となりました。

与信費用は、倒産が足元、増加傾向にあり、前年同期比81億円増加し69億円となりました。

以上により、経常利益は前年同期比48億円減少し216億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同42億円減少し148億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は、前年同期比50億円増加し、706億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比47億円減少し、214億円となりました。

（リース業）

経常収益は、前年同期比４億円増加し、103億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比０億円減少し、１億円となりました。

（その他）

経常収益は、前年同期比４億円増加し、36億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比０億円減少し、０億円となりました。

○損益の概要

(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比920億円増加し、１兆5,844億円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加等により△602億円（前年同期比＋3,850億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,167億円（前年同期比△1,591億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により354億円（前年同期比＋300億円）となりました。

① 国内・海外別収支

当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は530億66百万円、役務取引等収支は44億38百万円、特定取引収支は55億44百万円、その他業務収支は20億16百万円となりました。

海外の資金運用収支は３億17百万円、役務取引等収支は△13百万円、その他業務収支は△０百万円となりました。

以上により、合計の資金運用収支は前年同期比16億47百万円増加して533億83百万円、役務取引等収支は同６億12百万円増加して44億24百万円、特定取引収支は同28億82百万円増加して55億44百万円、その他業務収支は同５億97百万円減少して20億16百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は12兆7,641億51百万円、利息は565億69百万円、利回りは0.88％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆7,447億58百万円、利息は35億２百万円、利回りは0.05％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は1,046億66百万円、利息は11億42百万円、利回りは2.17％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は1,073億46百万円、利息は８億25百万円、利回りは1.53％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比948億52百万円減少して12兆7,640億57百万円、利息は同32億３百万円増加して569億12百万円、利回りは同0.05％上昇して0.88％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同1,158億42百万円減少して11兆7,473億44百万円、利息は同15億55百万円増加して35億28百万円、利回りは同0.02％上昇して0.05％となりました。

○　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,524百万円、当中間連結会計期間2,956百万円）を控除して表示しております。

○　海外

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間3,215百万円、当中間連結会計期間2,599百万円）を控除して表示しております。

○　合計

(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間5,740百万円、当中間連結会計期間5,555百万円）を控除して表示しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は61億７百万円、役務取引等費用は16億69百万円となりました。

海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は13百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比６億18百万円増加して61億７百万円、役務取引等費用は同５百万円増加して16億82百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

④ 国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は前年同期比28億82百万円増加して55億44百万円となりました。また、特定取引費用は同０百万円減少し、計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内の特定取引資産は前年同期比４億23百万円増加して170億10百万円となりました。また、特定取引負債は同10億98百万円減少して83億59百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥ 国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

⑧ 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられている状況を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に的確に取組みました。

新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り相談は落ち着いてきた一方で、急激な為替変動やウクライナ紛争の影響等に伴う原材料価格の高騰等、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まっております。こうした外部環境の変化に伴う中小企業における経営課題に対し、適切かつ迅速にソリューションを提供した結果、当金庫収支は堅調に推移しました。

借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リスクや社会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは多様化しており、これまで以上に本業支援を中心とした適切な対処法の助言や、経営課題解決に向けたソリューションの提供を行っていく必要があると考えております。

中期経営計画の主要戦略である「サービスのシフト」、「差別化分野の確立」、「当金庫自身の企業変革」に取り組んでいくことで、企業理念の実現を目指してまいります。

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６の規定に基づき、当金庫定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、中間会計期間末現在及びこの半期報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。

(１）議決権

危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。

(２）配当金

危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。

(３）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。

上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。

(４）取得条項

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。

(５）単元株式数

単元株式数は、１株とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注)　上記のほか当金庫所有の自己株式10,687千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定により、議決権を行使することができない株主名義の株式2,738,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,738個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式442株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当金庫の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号。以下、「商工組合中央金庫法施行規則」という。）に準拠しております。

２．当金庫の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規則に準拠しております。

３．当金庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     7社

会社名

八重洲商工株式会社

株式会社商工中金情報システム

商工サービス株式会社

八重洲興産株式会社

株式会社商工中金経済研究所

商工中金リース株式会社

商工中金カード株式会社

(2) 非連結子会社   １社

会社名

八重洲緑関連事業協同組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

　２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社      １社

会社名

八重洲緑関連事業協同組合

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 　３.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日        ７社 　４.開示対象特別目的会社に関する事項

(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当ありません。

(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等

該当ありません。  　５.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：２年～60年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 環境対策引当金の計上基準

環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

(10) その他の引当金の計上基準

その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(特別準備金)

2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。

なお、特別準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(危機対応準備金)

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。

なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(貸倒引当金)

貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。

「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、中間連結決算日時点における個々の引当金算定区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を基礎として、中間連結決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、中間連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間連結会計期間は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

なお、前連結会計年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の減価償却累計額

※７．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)　株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)　株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 

前連結会計年度(2022年３月31日）

(単位:百万円)

(＊１)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して

おります。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(単位:百万円)

(＊１)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(＊２)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して

おります。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については、( )で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:百万円)

(＊１)　時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は55,716百万円であります。

(＊２)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(単位:百万円)

(＊１)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:百万円)

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(単位:百万円)

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　資　産

特定取引資産及び有価証券

特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた有価証券については、当該金利スワップの時価を反映しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

　負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

債券

当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある債券はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない債券は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に分類される金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

  ２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、８百万円（うち、株式８百万円、社債０百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

        破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　時価が取得原価に比べて下落

        要注意先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

        正常先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、債券と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、債券の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　  前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(注)　賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間（連結会計年度）の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

    前連結会計年度（2022年３月31日現在）

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。

したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。

 ３．調整額は、次のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去△42百万円であります。

　(2)セグメント資産の調整額△20,515百万円は、セグメント間取引消去△20,515百万円であります。

　(3)セグメント負債の調整額△16,638百万円は、セグメント間取引消去△16,638百万円であります。

  (4)減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。

　(5)資金運用収益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。

　(6)資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。

　(7)税金費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。

　(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去△63百万円であり
 ます。

 ４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。

 ３．調整額は、次のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去△38百万円であります。

　(2)セグメント資産の調整額△21,252百万円は、セグメント間取引消去△21,252百万円であります。

　(3)セグメント負債の調整額△17,332百万円は、セグメント間取引消去△17,332百万円であります。

  (4)減価償却費の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△25百万円であります。

　(5)資金運用収益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。

　(6)資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。

　(7)税金費用の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。

　(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去△61百万円であり
 ます。

 ４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」には、貸倒引当金戻入益1,430百万円及び睡眠債券の収益計上額12百万円

　　を含んでおります。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

 当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の　　
 経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

 当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定　
 資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」には、睡眠債券の収益計上額13百万円を含んでおります。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

 当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の　　
 経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

 当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定　
 資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注）その他の金額は、全て情報サービス業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)